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ツキノワグマ死亡事案の発生と初動対応

10月27日に市内厳美町地内でツキノワグマによる死亡事案が発生し、市長は臨時庁議を3回開催して各部署に指示し、臨時記者会見を行ったと述べた。県の捕獲許可に基づき猟友会に依頼して熊を駆除したが、緊急銃猟には該当しないと説明した。

直ちに臨時の庁議を計3回開催し、人身被害の再発阻止、熊の捕獲、国への要望の準備に当たるよう各部署に指示するとともに、臨時の記者会見を行い、事案の概要並びに市の対応についてお知らせをいたしました。

DNA型鑑定の実施状況

駆除した熊が死亡事案を起こした個体と同一かを確認するため、市が県の自然保護課に依頼してDNA型鑑定を進めており、死亡事案5日前に飼い犬を襲った個体との同一性についても鑑定中であると述べた。鑑定結果はいまだ判明していないとした。

駆除した熊が被害を起こした熊と同一の個体であるかを確認するため、市から県の自然保護課に依頼し、ＤＮＡ型鑑定を進めているところであります。…これらのＤＮＡ型鑑定の結果につきましては、いまだ判明していないところであります。

人身被害防止対策の強化

市では、わなの設置、防災行政無線・広報車による注意喚起、園児・児童生徒の登下校時の安全確保、河川の樹木伐採や草木の確認など、人身被害防止対策を強化していると述べた。

熊が出没しやすい場所へのわなの設置、ＦＭあすもや防災行政無線、広報車による注意喚起、園児や児童生徒の登下校時の安全確保、河川の樹木伐採や草木の踏み倒し区間の確認など、人身被害を防ぐ対策を強化しているところであります。

熊の出没・被害状況

本年4月から10月の県内における出没件数が前年同期間の2.8倍、人身被害件数が3.7倍に増加しており、市内においても出没件数が前年同期間の2.1倍の520件、捕獲頭数が1.7倍の50頭に上ると述べた。

本年4月から10月の県内における出没件数は7,608件で前年同期間の2.8倍、人身被害件数は33件で前年同期間の3.7倍、死亡者数は5人で、昨年は県内ではお一人が犠牲となっております。

国への緊急要望

市は10月31日に国へ緊急要望を行い、捕獲に係る制度の拡充や侵入防止対策への支援拡充など7項目を求めたと述べた。また岩手県市長会にも呼びかけ、計3回の国への要望活動を行ったとした。

捕獲に係る制度の拡充、もう一つには侵入防止対策への支援の拡充、また人身被害防止のための啓発の強化、捕獲従事者の確保と人材育成の拡充、捕獲に対する国庫補助の拡充、大規模な個体数調査の実施、被害者支援の検討の7項目について、要望を行ったところであります。

公共施設の建設・構造上の問題

市長は、旧大東町時代に建設された施設において十分な建築がなされなかったことを事実として認めつつ、市内にどのような問題のある施設がどこにあるかを把握しきれていない現状があると述べた。

そうしたことがあったということと、これは個別の固有名詞を上げて、個別具体的な施設に関してのどうこうというよりは、実はそうしたものが、どこにどういったものがあるのかといったことを、これはむしろこれからの話なのですが、なかなか捕捉できないという現状、現実があります。

中里市民センターの工事・供用開始時期

市長は、中里市民センターの建設工事について、地元団体と懇談した結果、安全性の確保を最優先とし設計上の不備の修補に時間を要するため、現時点で完成時期を明言できないと述べた。

安全というものを担保できるようなレベルは一体どこなのかと、先ほどお話がございました設計の不備などもございましたので、そうした点を修補しながら、安全というレベルを保つ、そこのところにちょっと時間がかかりますので、結論として申し上げれば、現時点で完成の時期といったことを明言するには至ってございません。

市有財産の管理・維持体制と財源

市長は、施設の管理・維持において人的体制と財源の両面で課題があり、所有資産が多い一方で職員数や予算が限られているため、保有する資産の中で最大限の努力をしていくしかないと述べた。

持っているパイの中で最大限の努力をしていくしかないということが一番正直な答えになるのではないかと思ってございます。

施設整理・統合と今後の方針

市長は、多くの課題がある中で施設の整理・統合を進める必要があるとしつつ、維持・活用していく施設については適切な点検を行い目的が果たされるよう取り組む方針を示した。

私どもは、そういった多くの課題の中で施設の整理・統合も必要でありますし、きちんとこれは維持していく、活用していくとした施設に関しては、しっかりとした点検などを行いながら、その目的が果たされるような活用をしていく、これに尽きるわけでありますので、今後もそうした方針の下に進めてまいりたいと考えております。

職員の酒気帯び運転

市長は、30歳代の主任級男性職員が11月13日深夜に酒気帯び運転で検挙された事実を行政報告し、市民への謝罪と今後の指導徹底・信頼回復への取り組みを表明した。当該職員の処分については追って厳正に対処するとした。

このような中にあって、この職員の行為は非常に残念で、市民が公務に対して著しい不信を抱き、市民からの信頼を失う結果となるものであり、市民の皆様に深くおわび申し上げます。

企画事業の予算・決算説明の在り方

市長は、令和４年度に補正予算で措置した負担金を４年度中に執行し、イベント自体は翌年５月に実施したという年度をまたぐ経緯を説明し、決算審査時に次回事業への予算化に必要な条件が整っていなかったため、前回事業の説明と２回目の予算提案を同時に行う関係性はなかったと述べた。また、こうした複数年度にわたる事業の説明・提案の在り方については検討の余地があると述べた。

なかなかこういった２か年度にわたって、例えば予算化もし、支出もし、そしてイベントが翌年度にわたって行われるというような例というのはそうそうあるわけでもないので、今、お話をいただいたような点というのは、これから先、予算なり決算なりの提案をする、あるいは説明をするというような組立ての中で、今の現行の制度、年度間の予算執行と、そういった関係からすれば、少し課題があるといいますか、そういった意味からすれば、どういうような在り方がいいのかといったことは検討の余地があるような気がいたします

イベント事業の継続方針と財源確保

市長は、人口減少・若年層流出の状況を踏まえ事業を継続したい意向を示しつつ、大規模財源を要するため、市民の理解と企業版ふるさと納税等を活用した企業の支援という２条件が揃わなければ継続は難しいと述べた。

一つは、こうした事業をやることに対する市民の皆様の理解であります。 もう一つは、そうしたことに応えていただけるだけのお金を御負担いただけるような会社があるかないかといったことでありまして、その２つが成立すれば続けていきたいと思いますけれども、そのどちらかだけでやっていくというのはなかなか厳しいというような気がいたしてございます。

イベント事業の費用規模と運営評価

市長は、企画運営会社から事業が東北・北海道初の規模であり地方創生・企業版ふるさと納税を組み合わせた取り組みとして高い評価を得たと述べたと説明し、運営費用について通常より先方が相当程度負担する形で当該金額規模に収まっていると述べた。

東北、北海道で初めてのものでありました。 ああいった規模感で行うのも初めてであって、しかもそこに地方創生というような文脈の中で、企業版ふるさと納税なども加えて、まさに民間の皆さんと行政側と、そして地元の若い方たちとで行ったというようなことで、大変高い評価をいただいてございまして、そのために先方の運営会社からも、大変成功したモデルであるというようなお話で

人事紹介

市長は、４月１日付人事異動により新たに部長等に異動した職員（市長公室長・まちづくり推進部長・健康こども部長・福祉部長・農林部参事兼建設部参事・各支所長）を議会に紹介した。

４月１日付人事異動により、新たに部長等に異動した職員を紹介いたします。

新型コロナウイルス感染症対策の方針転換

市長は、５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴い、市としての感染対策指針を改め、マスク着用を個人の判断に委ねることを基本とするなど、自主的対応への移行を行政報告として述べた。

職員のマスク着用は個人の判断に委ねることを基本とし、場面や場所、感染の流行状況に応じて着脱すること、施設の入り口などに設置している手指消毒液や非接触型体温計は、当面、継続して設置すること、市主催のイベントや会議では、出演者や参加者にマスク着用を求めないこと

新型コロナ・物価高騰対策本部の設置

市長は、物価高騰が市民生活や事業活動に重大な影響を及ぼしているとして、５月８日に従来のコロナ対策本部を廃止し、新たに一関市新型コロナ・物価高騰対策本部を設置したと述べた。

市ではこれまで設置しておりました一関市新型コロナウイルス感染症対策本部を５月８日に廃止し、新たに一関市新型コロナ・物価高騰対策本部を同日設置いたしました。

固定資産評価員の選任

市長は、４月１日の行政組織見直し及び人事異動に伴い、新たに資産税課長の職に就いた松川一仁を固定資産評価員として選任する議案の提案理由を述べた。

固定資産評価員は、これまで税務課長の職にある者を選任しておりましたが、４月１日の行政組織の見直し及び人事異動に伴い、新たに資産税課長の職に就いた者を固定資産評価員として選任しようとするものであります。