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公共施設の老朽化と財政見通し

町長は、昭和40年代後半に整備された多くの公共施設が建築後40年以上を経過して老朽化が進んでおり、税収減少や社会保障費増加による厳しい財政見通しの中、全施設をそのまま維持・更新することは非常に困難であると述べた。

生 産年齢人口の減少による税収の減少や高齢者の増加による社会保障経費の増加 などにより、厳しい財政見通しであることから、保有する全ての公共施設をそ のまま維持管理し、更新していくことは非常に困難であると考えております。

公共施設の統廃合方針

町長は、小中学校以外の施設統廃合はこれまで行っておらず現時点で計画もないと述べる一方、将来の人口減少を踏まえ、施設の老朽化状況や利用状況に基づき複合化・転用・統廃合を検討し、住民や利用者の意見も参考にしながら進めていくとの考えを示した。

今後の利活用の見込みが低い施設は統廃合を検討していかなければな らないと考えております。 こうした検討においては、必要に応じ、住民や利用者の要望、意見を参考に 進めてまいりたいと考えております

公共施設の維持管理・長寿命化

町長は、指定管理者制度の活用や長寿命化の推進、複合化・転用の検討を通じて、既存公共施設の有効活用と維持管理の適正化に取り組み、維持管理費・更新費用の縮減と住民サービスの維持に努めていくと述べた。

住民や民間事業者の創意工夫も取り入れながら、指定管理者 制度の活用や長寿命化等を推進することで、既存の公共施設等の有効活用と維 持管理の適正化に取り組み、維持管理費及び更新費用の縮減や施設機能の維持、 向上に努め、住民サービスの低下を招かないように努めていかなければならな いと考えております。

指定管理者制度の適用拡大

町長は、現在指定管理者制度を取っていない施設への適用計画は現時点でないと述べつつ、過去に民間から指定管理の申し出があった事例も紹介し、適用可能な施設への導入や新たな利活用について住民・議員の意見を聴きながら検討していきたいとの考えを示した。

以前に宝湖館のほうで あったりを民間の方がぜひ指定管理、自分たちに経営させてくれと来た例もご ざいますので、そういった部分を将来のことを鑑みたときに、どういったこと ができるか。また、指定管理が可能な施設であれば指定管理をしてまいりたい と思いますし

合併後の施設重複と人口減少への対応

町長は、合併後も両地区に同様の施設が存在していることを認めつつ、現時点では急な統廃合より施設の維持管理やイベント活用・複合利用を優先する考えを示した。その上で、人口減少が続く場合には将来を見据えた統廃合の検討も必要になるとし、財政面も含め議員と協議しながら進めていくと述べた。

まだ急に施設の統廃合を進めようとは思わず、 むしろしっかりと維持管理をしながら、イベント等でうまく利活用するとか…複合的に施設をうまく利用していくようなところで今のところ は考えております。 しかしながら、人口減少がこのまま続いていった場合には、やはり斗賀議員 がおっしゃるようなことも考えていかなくてはなりません。

騒音コンター見直しの受け止め

町長は、今回の騒音コンター見直しについて、第一種区域が減少し第二種区域が拡大している状況は改善とは程遠いとの認識を示した上で、国防・国策の観点から全ての要求が受け入れられない現実もあると述べた。

今回公表された騒音コンターを基準とした第一種区域等の設定を想定し た場合、第一種区域は減少し、第二種区域が拡大している状況は、改善とは程 遠いものであると考えております。

防音工事対象区域縮小への対応

町長は、第一種区域から外れる世帯が生じることへの不満を自らも共有するとし、約1年半の経過措置期間内に現行制度での防音工事が可能である旨を広報・説明会等で丁寧に周知していくと述べた。

納得し 難いというご意見には私も同じ気持ちで、大いに不満を抱いているところであ り、昼夜を問わず航空機騒音に苦慮されている町民にとっては、せめて住宅の 中にいるときだけでも騒音から解放されたいと思うのは当然のことであります。

第二種区域拡大に伴うコミュニティー分断・人口流出への対応

町長は、向山地区・小川原地区が第二種区域に入る可能性が高く、地域コミュニティーの分断や人口流出を最も懸念しているとし、地域コミュニティーが損なわれないよう国に要請しつつ、東北防衛局と連携して個別相談窓口を設けるなどの対応を図ると述べた。

町としても地域コミュニティー が損なわれることがないような区域設定となるよう、全力で国に要請している ところであります。 また、第二種区域については、移転措置事業の対象区域ではあるものの、必 ず移転を求められるものではなく、防音工事等を実施して、そのまま住み続け ることも可能なものであります。

騒音コンターの科学的根拠と住民実態の乖離への対応

町長は、科学的根拠に基づくコンター線と住民が実際に感じる騒音の実態には乖離がある場合があるとし、住民説明会で得られた意見を踏まえながら、国に対して住民の現況を伝え続けることが町の役割であると述べた。

科学的な 根拠は科学的な根拠として、それはある種の理解はあるけれども、でも住民の 実際のところというのはこうですよと、そこには乖離があるときは乖離があり ます

騒音度調査の継続的実施要請

町長は、航空機の機数増加や再編の動向を踏まえ、今回のコンターは一時的な現況であるとの認識を示し、今後も再編のたびに騒音度調査を適切に実施するよう国に求めていくと述べた。

今後はそういった再編に関してはその都度、折に触れてしっかり騒音度調査も していきながら、その現況を踏まえたこともしっかりやってくれというお願い も同時にしてまいりたいと思っております。

第二種区域対象住民の移転先確保

町長は、第二種区域で移転を選択する住民が困ることのないよう、移転先の提示・確保に努めるとともに、個別相談等を通じて住民に寄り添いながら情報収集と対応準備を進めると述べた。

当然町 としてはそういった方々が困ることがないように、しっかり移転先等を提示、 確保するというふうに努めてまいりたいと思います。

町有施設の蛍光灯LED化

町長は、水俣条約に基づく蛍光灯製造・輸出入禁止を踏まえ、今年度に町有施設のLED化状況を調査しており、施設の利用頻度や老朽化・財政状況を考慮しながら国・県の補助制度等を活用して計画的にLED照明へ更新していくと述べた。

施設の利用頻度や老朽化の状況 を踏まえながら、優先順位を整理した上で、財政状況を考慮しながら、ＬＥＤ 化による電気料金の削減効果と長期的視点に立ったコスト比較を行い、計画的 かつ効率的な更新を進めてまいりたいと考えております。