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総合体育センター改修工事・契約変更

市長は、十和田市総合体育センター長寿命化改修機械設備工事について、設計変更に伴い契約金額を変更する専決処分を行ったと説明した。変更内容はサブアリーナ用冷房設備の室内機設置位置変更による減工、凍結防止制御機能の追加、スプリンクラーヘッドの更新による増工等である。

サブアリーナ用冷房設備の室内機設置位置の変更による減工、空気調和機器の凍結防止制御機能を追加する仕様の変更及びスプリンクラーヘッドの更新による増工等に係る設計変更に伴い、契約金額を変更したものであります。

自動車事故・和解

市長は、令和８年３月３日に発生した自動車事故に係る和解について専決処分を行ったと説明した。

令和８年３月３日に発生した自動車事故に係る和解をしたものであります。

国民健康保険条例改正

市長は、診療報酬の算定方法の一部改正に伴い、引用条文の整理を目的とした国民健康保険条例の一部改正を提案したと説明した。

診療報酬の算定方法の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うためのものであります。

一般会計補正予算（第10号）

市長は、令和７年度一般会計補正予算（第10号）として歳入歳出それぞれ１億3,098万5,000円を追加し、補正後の総額を403億9,954万6,000円とすると説明した。歳出は物価高騰対応分として病院事業会計への繰出金を追加し、歳入の主なものは国庫支出金と寄附金であるとした。

今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億3,098万5,000円を追加いたしました。 　　この結果、歳入歳出予算それぞれの総額は、403億9,954万6,000円となりました。 　　歳出については、物価高騰対応分として病院事業会計への繰出金を追加いたしました。

病院事業会計補正予算（第６号）

市長は、令和７年度病院事業会計補正予算（第６号）として、物価高騰対応分に係る一般会計補助金について補正を行うと説明した。

今回の補正は、物価高騰対応分に係る一般会計補助金について補正いたしました。

ふるさと納税・産品ブランド化

市長は、ふるさと納税による自主財源確保を重要施策と位置づけ、令和８年度は寄附額３億円を目標に、返礼品開発事業や外部専門家活用事業、中間事業者業務の見直し等に取り組む方針を述べた。また、とわだ産品販売戦略課に商工労政業務を移管し産業振興課とすることで、ふるさと納税と産業振興を一体的に推進するとした。

令和８年度は寄附額の目標として３億円を掲げたところであり、返礼品にもなり得る商品の開発等を行うふるさと産品開発事業や、外部専門家からの助言、指導により付加価値の高い商品づくりを行う十和田ふるさと応援塾事業によりまして、とわだ産品のブランド力向上に努めながら、市と寄附者をつなぐ中間事業者の業務を見直すなどの取組により寄附額の増を図ることとしております。

保育料無償化・財源確保

市長は、３歳未満児の保育料完全無償化の実現には１億円超の恒常的財政負担を伴うとし、令和８年度は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一部活用して一般財源を圧縮した形で実施すると述べた。また、県の子育て支援市町村交付金の拡充案が示されたため、詳細判明後に当該交付金も財源に充当し、早ければ次の定例会に補正予算案を提出する意向も示した。

令和８年度におきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の一部を活用し、一般財源を圧縮した形で保育料無償化を実施することとして予算計上し、本定例会に提案しております。そのように進めておりました中で、先般県より令和８年度学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金の拡充案が示され、その活用事業として保育料無償化が推奨されており、県事業の詳細が分かり次第、当該交付金も財源の一部に充当したいと考えており、早ければ次の定例会に補正予算案として提出したいと考えております。

保育料無償化・交付金活用の根拠

市長は、保育料無償化の財源として国の交付金を充てることについて、子育て世帯への支援が国の推奨メニューに含まれており他市町村でも実施されている事業であると説明し、公約の実現が必ずしも全て一般財源で賄われるものではないとの考えを述べた。

公約は全て一般財源で賄うということでもございませんし、今回はこの推奨メニューにも上がっております子育て世帯への支援といたしまして国の交付金を活用させていただくことといたしました。

公約の進捗状況

市長は、33項目の公約のうち令和８年度当初予算において屋内遊戯施設の整備と３歳未満児を含む保育料完全無償化の２点についてめどをつけることができたと述べた。また、中央病院の経営改善については約11億円の赤字を約７億円改善できる見込みとなった一方、単年度での黒字化は難しくあと２年ほどかけて黒字化を目指すとした。

子どもが笑顔になれるまちづくり、これにつきましては市民交流プラザ「トワーレ」を活用した屋内遊戯施設の整備と、そして３歳児未満を含めた保育料の完全無償化、これら子供たちのための政策の核となる２つの公約の実現にめどをつけることができました。

市民との対話・意見交換

市長は、町内会や北里大学との懇談会等を通じて市民意見を聴取してきたと述べ、新年度からは約10人程度の団体・グループに直接赴いて特定テーマで意見交換を行う場を設ける方針を示し、関係部署に指示中であるとした。

新年度から約10人程度の団体やグループに私が直接赴きまして、一定のテーマやジャンルについて市民の皆様と意見交換を行い、市民の皆様と一緒に地域の問題、課題解決に向けて話し合う、そのような場を設けてまいりたいと考えております。

市立中央病院への財政支援

市長は、中央病院の経営改善を喫緊の問題と位置づけ、物価高騰など自助努力だけでは対応困難な部分があると判断し、物価高騰分への支援のため病院側と協議を行っており、本定例会に補正予算を追加提案する方向で事務を進めていると述べた。

現在その物価高騰分に対する必要な支援を行うため、病院側と協議を行っており、本定例会に補正予算を追加提案する方向で事務を進めているところでございます。

中央病院の経営改善・給与費比率

市長は、中央病院について就任当初から取り組んだ結果として約７億円の赤字削減という数字が示されたと述べ、給与費比率55％を目指した改革と、スピード感を持った経営改善を引き続き進める方針を示した。

この１年で約７億円赤字を削減させたという数字が示しておりますとおり、頑張りも数字で表れているところです。…まずは給与費比率55％を目指した改革をしていきたい。

スマートシュリンクと人口減少対策

市長は、スマートシュリンクについて人口減少を前提とした行政運営の考え方と認識しつつ、当市の広い行政区域という地域性から単純な集約化には必ずしも合致しない面もあると述べ、第３次総合計画においてもこの視点を持ちながら施策を検討すると説明した。

スマートシュリンクの考え方の一つであります集約化につきましては、当市は行政区域が広いため、中心市街地などの１つのエリアにインフラなどを集約するという形は、当市の地域性には必ずしも一致しない面もございます。

財政改革・予算編成

市長は、限られた財源の中で公約を基本としながら見直せる政策を見直しつつ必要な住民サービスを継続する方針を示し、市民が幸せを実感できる施策を一つ一つ着実に進めたいと述べた。

限られた財源の中で、今までも進めてきた住民サービスをいかに続けていくのか、こういったところ、見直しながらといいましても進めていかなければならないものは進めていきたい。

緊急銃猟対応マニュアル策定

市長は、今年度のツキノワグマ目撃情報が過去最多の224件に上り11月に人身被害が発生したことを受け、当初年度末とした策定予定を早め、県内で５番目となる12月25日付で緊急銃猟対応マニュアルを策定したと述べた。

今年度はツキノワグマの目撃情報が過去最多となる224件寄せられていること、そして何よりも11月に人身被害が発生しましたことから、市民の安全確保を図るため、新たな制度を活用できる体制づくりが早急に必要と判断し、予定を早めて年内に作成するよう担当部署に指示したところであり…県内では５番目となります12月25日に策定をしております。

防災行政・体制整備

市長は、昨年の大雨や地震を踏まえ、令和８年度組織再編で防災危機管理室を防災安全課に昇格させること、および十和田市防災マップを更新・全戸配布するための経費を令和７年度補正予算に計上し今定例会に提案していると述べた。

令和８年度の組織再編において現在の防災危機管理室を防災安全課に昇格させ、災害時に備える体制を強化するほか、市民に災害リスクを分かりやすく周知し、適切な避難行動につなげることを目的といたしまして、令和５年度に作成いたしました十和田市防災マップをその後の状況変化を加えた形で来年度に更新し、全戸配布するため、令和７年度の補正予算に所要の経費を計上し、今定例会に提案しているところでございます。

幼児教育アドバイザー

市長は、幼児教育アドバイザーの必要性は認識しているとしつつ、現時点では市単独の配置は行わず、県の派遣事業の周知・活用促進を図るとともに、県・市の利用状況や保育施設の意向を注視した上で改めて判断すると述べた。

現時点では市単独の配置は行わず、まずは保育施設に対して県の派遣事業についての周知に努め、事業の活用を促進いたします。また、当面は県、市の事業の利用状況を注視してまいります。その中で、保育施設からの意向等も踏まえながら、改めて判断したい、現在のところはそのように考えております。

市の将来像・総合計画

市長は、十和田市が持つ自然・アート・農畜産物などの地域資源を活かした持続可能なまちづくりを重要と述べ、第３次十和田市総合計画の策定に向けて市民意見を聴取しながら、公約に掲げた子供・働く人・高齢者が笑顔になれる姿の実現に取り組むと述べた。

私はまずは公約に掲げましたとおり、子供たち、働く人たち、高齢者一人一人が笑顔になることができる十和田市の目指す姿に向けて、議員からもご提案いただきましたが、挑戦できるまち、道路戦略、住民の安心、これらも含めて、一歩一歩できることから着実に取り組むこと、こちらに力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。

DX・避難者マネジメントシステム

市長は、避難者マネジメントシステムが避難所受付の効率化や情報共有に有効であると述べ、先行自治体の事例を参考にしながら関係部署と連携して検討を進めると述べた。

議員ご提案の避難者マネジメントシステムは、避難所での受付作業を効率化し、デジタルデータによる情報の共有が容易となることで、より迅速で正確な避難情報の把握が可能となります。こうしたシステムの導入は、地域住民の命や生活を守るための重要な取組であるとともに、市職員や関係者の業務負担軽減にもつながるものと考えておりますことから、先行自治体の事例も参考にしつつ、関係部署との連携の上、検討を進めてまいりたい

公共施設照明のLED化

市長は、脱炭素化推進事業債が令和12年度まで延長されることを受け、同期限までに公共施設のLED化を完了させる予定とし、来年度は道路照明灯550基のLED化を優先的に進めると述べた。また、リース方式はリース料率の負担と同事業債が活用できないことを理由に採用しないと述べた。

市といたしましてはこの期限までに公共施設のＬＥＤ化を完了させる予定としております。来年度は、特にコスト削減効果の高い道路照明灯550基、全てのＬＥＤ化に優先的に取り組むほか、小中学校やコミュニティセンター、観光施設等のＬＥＤ化にも順次取り組んでまいります。

市政運営の基本姿勢

市長は就任1年間の基本姿勢として市民や職員との対話を重視してきたと述べ、2年目も「虚心坦懐」の姿勢で公約実現と市政発展に取り組む意向を示した。

私は改めて『虚心坦懐』、真っさらな心で物事に当たる、という基本姿勢を心に刻んでおります。今後も引き続き、強い使命感を持って、公約の実現そして市政発展のために一層尽力してまいります。

屋内遊戯施設の整備

市民交流プラザ「トワーレ」を活用し、天候に左右されず子供が遊べる屋内遊戯施設を令和8年度中にオープンすることを目指して整備を進めると述べた。

「すべての子どもがつながり、楽しく遊びながら成長できる遊戯空間」をコンセプトに、子供たちが天候に左右されず、伸び伸びと遊び、また、子育て世代が交流できる場である屋内遊戯施設を、令和８年度中にオープンすることを目指し、整備を進めてまいります。

保育料の完全無償化

3歳児未満を含めた保育料の完全無償化について、財源確保にめどが立ったとして令和8年度当初からの実施に向けて取り組むと述べた。

この完全無償化は、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子育て環境を充実させる重要な施策の一つです。財源確保に一定のめどが立ち、未来を担う子供たちの笑顔のために、令和８年度当初からの実施に向けて取り組んでまいります。

市立中央病院の経営改善

市長は就任直後から病院事業管理者との議論や国・県への要望を行ってきたと述べ、一定の改善方向にあると感じつつも人件費・物価高騰の影響で今年度中の黒字転換は難しく経営改善は道半ばであると説明した。

経営改善に向けた取組により、少しずつ改善の方向に向かっていると感じてはおりますが、人件費や物価の高騰の影響もあり、今年度すぐさまには黒字に転じることは難しく経営改善はまだまだ道半ばです。

物価高騰対策

国内の物価高騰が市民生活に影響を与えているとして、当初予算および補正予算により国の交付金を活用した物価高騰対策事業を順次実施してきたと述べた。

今年度の当初予算及び補正予算により、国の交付金を活用した物価高騰対策事業を順次開始し、市民や事業者支援を実施してきております。

組織再編・事務分掌条例改正

市長は、令和８年度からの組織再編に伴い、組織の集約化・効率化および親しみやすい組織を目指す観点から、部の名称及び分掌事務を見直す条例改正を提案したと述べた。

組織の集約化、効率化や親しみやすい組織を目指した令和８年度からの組織再編に伴い、部の名称及び分掌する事務について見直しをするためのものであります。

職員給与・手当改定

市長は、青森県人事委員会勧告等に準じて職員の給料月額・期末手当・勤勉手当支給割合・通勤手当額等を改定する条例改正を提案したと述べた。

青森県人事委員会勧告等の内容に準じ、職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給割合、通勤手当の額等を改定するためのものであります。

議員報酬・特別職給与改定

市長は、議会議員の期末手当支給割合の改定、および市長・副市長・教育長・病院事業管理者の期末手当支給割合の改定を内容とする条例改正をそれぞれ提案したと述べた。

市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の期末手当の支給割合を改定するためのものであります。

旅費・費用弁償制度改正

市長は、国家公務員及び青森県の旅費制度改正を踏まえ、旅費の計算・支給対象の見直し等を行う条例改正を提案したと述べた。

国家公務員及び青森県の旅費制度の改正を踏まえ、旅費の計算及び支給対象の見直し等、所要の改正を行うためのものであります。

物価高騰対策・一般会計補正予算

市長は、令和７年度一般会計補正予算（第７号）において歳入歳出それぞれ10億2,154万6,000円を追加し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した各種物価高騰対策事業や子育て応援手当、給与改定に伴う人件費等を歳出の主な内容として説明したと述べた。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策事業として、物価高騰対策十和田市民応援券発行事業、物価高騰対策中小企業者支援給付金事業、生活困窮者に対する灯油購入費助成事業、物価高騰対策デジタルポイント還元事業、畜産飼料価格高騰対策支援給付金事業、原料米価格高騰対策支援事業に要する経費