自分の街の公約を、
全国と比べる。

もち米・そばの生育状況

町長は、もち米は4月22日の融雪、5月16日の移植、6月中旬以降の高温で出穂が7日早まり収量は平年並み、そばは7月の低温・少雨で生育が一時停滞したが8月以降は回復し平年並みの収量を見込むと報告した。

3点についてご報告いたします。 まず、主要な農作物の生育状況についてご報告申し上げます。 もち米では、融雪期が4月22日と平年並みとなり、4月後半の降雨の影響により耕起最盛期は5 月8日と1日遅くなりました。播種後は一時的に低温期もありましたが、平年より気温がやや高く - 3 - 推移したことで移植作業は5月16日と平年並みとなり、6月中旬以降の高温により出穂期は平年 より7日早まりました。収量については平年並みと見込んでおります。 そばについては、融雪が平年並みに推移したことで農作業も順調に進み、全体的に出芽・開花は おおむね平年並みに生育しておりました。しかし、6月中旬から8月上旬にかけての高温により結 実率が低下したほか、7月19日から20日にかけて朱鞠内地区で24時間雨量105.0mm、幌加内地区 で39.5mmを記録しました。さらに8月22日から23日にかけて朱鞠内地区で82.5mm、幌加内地区 で89.0mm、8月26日から27日にかけて朱鞠内地区で67.0mm、幌加内地区で86.0mmと、三度の集 中豪雨となりました。特に26日の幌加内では、23時に24.5mm、24時に46.5mmの短時間豪雨が観 測され、27日には幌加内地区で瞬間最大風速5mの強風が発生しました。これにより、主にそば畑 で約30haの浸水・冠水被害が発生し、そば作付面積の約5割に相当する1,685haで倒伏が確認さ れました。 被害額については、浸水・倒伏の回復状況を見て判断することとしており、北海道および関係機 関へは面積のみを第一報として報告しております。すべて回復が見られなかった場合、現段階での 試算では最大で2,900万円ほどの農業被害額になると予測しております。現在、水稲については約 6割、そばについては約4割の収穫作業が進んでおり、平年並み以上の出来秋に期待しているとこ ろであります。 次に、そば加工施設整備についてご報告申し上げます。 8月21日に開催した全議員協議会でも説明しましたが、現在、株式会社ほろかない振興公社を指 定管理者として管理・運営している農産加工総合研究センターについて、新たに独立した製麺施設 を建設することといたしました。この施設では10割乾麺の製造を含め、年間約150万袋の生産が 可能となる予定であり、公社が事業主体となって建設いたします。これまでコロナ禍による中断を 挟み、6年ほどの歳月をかけて検討してきましたが、物価高騰などにより時間が経つほど建設のハ ードルが上がっていることから、幌加内そばブランドの確立・推進のため、この度約34億円を投 じて現在の加工センター北側に新設する決断をいたしました。 今後は、補助金や起債などによる財源確保、運用資金の確保をはじめ、製造・衛生技術者の確保や 営業力の強化を進めます。加えて、株主や連携協定を締結した長野県の株式会社おびなたとも協力 し、着実に事業を推進してまいりますので、町議会並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申 し上げます。 次に、J－クレジットに関する基本合意書の締結についてご報告いたします。 本件については、去る6月18日の全議員協議会でも説明を行い、新聞報道等でもご承知のことと 存じますが、この度、株式会社NTTドコモとJ－クレジットに係る「持続可能な森づくりに関する 基本合意書」を締結いたしました。締結式は8月22日に行われ、東京本社から坪谷常務執行役員 ほか役職員のご出席を賜りました。 この基本合意書は、ゼロカーボンの推進を目的に、NTTドコモの技術を活用した林業機械による 検証、町有林の整備や環境保護活動を可視化し発信する事業に取り組むものです。具体的には、町 有林整備による二酸化炭素吸収量の増加を活用したJ－クレジットの創出、スマート林業機械の検 証、町民に対する環境教育の充実などを連携して進めることを定めています。今後、町有林の二酸 化炭素吸収量に関する詳細調査を行い、事業ごとに覚書を締結し活動を進める予定です。たいへん - 4 - 息の長い、かつ社会的にも意義深い取り組みと確信しております。引き続き、町議会並びに町民の 皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上で報告を終わります。

ヒグマ緊急銃猟への対応

町長は、9月1日施行の改正法で市街地でも安全確保を条件に緊急銃猟が可能になったと説明し、令和5年5月14日の朱鞠内湖畔ヒグマ人身事故を契機に発足した被害防止対策協議会でマニュアルを整備していると述べた。

お答えいたします。 ご指摘のとおり、近年頻発する鳥獣による人身被害の実態を踏まえ、改正法が9月1日に施行さ れたところです。今回の法改正により、市街地であっても住民の安全が確保できる場合に限り、市 町村長の判断でハンターに委託し緊急銃猟を行うことが認められました。 まず「改正法に対応した緊急時の対応マニュアルがあるか」についてですが、本町では令和5年 5月14日に朱鞠内湖畔で発生したヒグマによる人身事故を契機に、再発防止を目的として「ヒグ マ被害防止対策協議会」を発足させました。専門家の助言を受けながら「幌加内町ヒグマ出没時の 対応方針」を定め、出没個体の有害性を段階0から段階3、および「緊急対応型問題個体」の計5 区分に分類し、対応を明確にしております。段階3以上と判断された場合は「幌加内町ヒグマ対策 本部」を設置して対応することとしています。 また、職員による迅速な初動体制確立のため「職員ヒグマ対策対応マニュアル」も策定しており ます。 今回の改正に関連しては、7月31日に環境省主催の「緊急銃猟ガイドライン」説明会が、また8 月19日には民間保険会社による「緊急銃猟時補償費用保険」に関する説明会が開催されたばかり であり、本町においてもこれらを参考に、既存の対応方針を改訂すべく作業に着手している状況で す。 次に「協議の進め方」についてですが、現在はマニュアル改訂と並行して関係機関との協議に向 けた課題整理を進めている段階であり、具体的な協議には至っておりません。課題としては、緊急 銃猟の発動要件（①市街地等に侵入、またはそのおそれがあること、②銃猟以外に捕獲手段がない こと、など）に加え、現場支援・判断・通行制限・避難指示・記録映像撮影・地権者調整・広報・ - 8 - 捕獲個体の処理と原状回復といった多岐にわたる業務を行うため、少なくとも10人以上の人員が 必要とされ、実施には非常に高いハードルがあると感じています。 円滑な発動には、職員の知識・経験に加え、危険個体を銃猟できるハンターの育成や技能向上、 関係機関との協力体制、法令知識の習得が不可欠です。さらに地域住民や関係機関の協力を得なが ら「緊急銃猟対応訓練」を実施する必要があると考えております。 いずれにせよ「緊急銃猟」が不要となることが最善であり、そのためには日常生活圏外での箱わ なによる駆除など水際対策の強化が重要です。町民の皆様にはコンポスト管理の徹底や誘因物の放 置禁止、観光客にはごみのポイ捨て防止など、ヒグマを生活圏に寄せ付けない取組へのご理解とご 協力をお願いしたいと考えます。また、ヒグマの生態に関する正しい知識を持っていただくことも 必要です。 その一環として、ヒグマの会のご協力をいただき、11月8日（土）に生涯学習センター「あえ る97」にて「2025ヒグマフォーラムin幌加内」を開催予定です。町民の皆様にもご参加いただき、 正しい理解を深めていただければと思います。 近年、目撃件数が増加していることから、箱わなや自動撮影カメラの増強、ならびに対応可能な 職員体制の整備も進めてまいります。町議会並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお 願い申し上げ、答弁といたします。

公共施設の暑さ対策

町長は、今年の幌加内で30度以上の真夏日が23日、7月25日に33.7度を記録したと述べ、既存冷房施設として生涯学習センター、農業活性化センター、町民研修センターなどを挙げた。

お答えいたします。 ご指摘のとおり、冷涼とされてきた本町においても、近年は気候変動の影響により気温上昇や豪 雨、干ばつの増加など異常気象が見られ、真夏日を超える日が増えております。気象庁の集計によ れば、今年幌加内で30℃以上の真夏日となったのは23日間で、7月25日には33.7℃を記録しま した。過去5年間の真夏日平均は17.4日で、主に6月下旬から8月下旬に集中しています。 本町の主な冷房設備設置施設は、生涯学習センター「ふれあいホール」「音楽交流室」、農業活性 化センター「研修室」、町民研修センター「住民研修室」「ほろみんラウンジ」、小・中・高等学校 - 9 - の教室や保健室などです。本年度中には保健福祉総合センター「機能訓練室」「集団健診室」「健康 指導室」にも設置を行います。いずれも起債や国庫補助金を活用して整備しており、熱中症特別警 戒アラート発表時にはクーリングシェルターとしての開放も検討しています。 ご質問の庁舎内エアコン設置については、町民からの要望があることは承知しております。しか し設置に伴い電力使用量の増加による電気設備工事が必要となり、物価高騰の影響も加わり、概算 で3,300万円（税込）の事業費を要します。役場庁舎については本年度、1階窓に放射冷却フィル ムを設置し検証を行っており、このフィルムにより外気温30℃超でも室温は20℃台後半に推移し ています。大型扇風機やスポットクーラーも併用し、町民利用にも配慮した環境改善に努めている ところです。 今後はフィルムの検証を踏まえ、施設性能に応じた設備を検討しますが、厳しい財政運営の中で 財源確保が可能か、費用面からも検討せざるを得ません。庁舎については町民の利便性向上を第一 に、身近な行政拠点として引き続き環境改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じま す。 以上で答弁を終わります。

令和6年度一般会計決算見通し

町長は、令和6年度一般会計について、歳入総額48億8,528万4,000円、歳出総額47億8,368万9,000円、繰越明許費一般財源2,995万円を除く歳計剰余金7,164万5,000円を令和7年度へ繰り越したと報告した。

３点についてご報告いたします。 各会計にわたる令和６年度決算の見通しが付きましたので、その状況をご報告申し上げます。 最初に、一般会計でありますが、令和５年度からの繰越明許費を含め、「歳入総額48億8,528万 4,000円」、「歳出総額47億8,368万9,000円」であり、令和６年度から令和７年度への繰越明許 費「一般財源2,995万円」を除きました「歳計剰余金7,164万5,000円」を令和７年度会計へ繰越 処分したところであります。 当初予算では、歳入不足を補うため財政調整基金の取り崩し2億3,800万円を始め、基金取り崩 - 4 - し合計で6億7,800万円ほどを見込んでおりましたが、財政確保の柱となる地方交付税において、 追加交付に加え物価高騰対策の国庫補助金や企業版を含むふるさと納税などの寄付金により、一定 の財源確保をすることができました。また、そば加工センター建設に要する支出が工期の見直しに より支出が減額となり、その結果、今年度においては、基金取り崩し額は、民間賃貸住宅建設事業 補助金に充当した総合振興基金1億3,700万円、雨竜ダム建設事業所改修費に充当した公共施設等 整備基金1億4,900万円に加え、ルール等に基づく取り崩し1億1,300万円の3億9,900万円に納 まり、前途の財源不足繰入れを行わず、決算することができました。 国民健康保険特別会計でありますが、「歳入総額1億6,948万8,000円」「歳出総額1億6,940万 円」であり、「歳計余剰金8万8,000円」を令和７年度会計へ繰越処分いたしました。 令和６年度では、療養給付費が12.7％の増、療養費で47.1％の増、高額療養費で26.1％の増と なり、この給付費財源として、国保財政調整基金から繰入金2,263万1,000円を措置しており、道 補助金の特別交付金などにより、233万1,000円を取り崩さずに決算することができました。 後期高齢者医療特別会計でありますが、「歳入総額3,595万3,000円」「歳出総額3,553万円」で あり、「歳計余剰金42万3,000円」を令和７年度会計へ繰越処分いたしました。 介護保険特別会計でありますが、「歳入総額2億282万8,000円」、「歳出総額1億9,519万8,000 円」であり、「歳計余剰金763万円」を令和７年度会計へ繰越処分いたしました。 この繰越については、令和６年度介護保険給付費に対しての国費分333万8,000円、道費分185 万円、及び支払基金分145万円が、それぞれ実績より多く交付されたため、令和７年度会計で返還 することとなります。 また、当初予定しておりました介護給付準備基金の取り崩しについては、介護保険給付費が想定 より増加しなかったことから、93万1,000円の取り崩しで決算することができました。 簡易水道事業会計でありますが、３条予算の収益的収支の収入総額は、1億928万1,000円に対 し、支出総額8,934万円、また、４条予算の資本的収支の収入総額220万円に対し、支出総額4,060 万9,000円となり、資本的収支の不足分については、前年度引継金301万7,000円、損益勘定留保 資金1,613万円及び利益剰余金1,926万2,000円で補い決算をしております。 下水道事業会計でありますが、３条予算の収益的収支の収入総額は、1億410万1,000円に対し、 支出総額1億27万2,000円、また、４条予算の資本的収支の収入総額2億5,532万9,000円に対 し、支出総額2億8,603万8,000円となり、資本的収支の不足分については、前年度引継金395万 8,000円、損益勘定留保資金2,246万1,000円及び利益剰余金429万円で補い決算をしております。 奨学資金特別会計では、歳入・歳出総額ともに同額の134万1,000円で決算しております。 次に、先般の新聞報道にもありました「簡易郵便局」の一時閉鎖についてご報告を申し上げます。 日本郵便局では、簡易郵便局の雇用形態が、銀行法に抵触する恐れがある「再委託」の実態につ いて調査を開始し、本町の簡易郵便局に対し、５月上旬に雇用状況の調査があり、関係書類を提出 しておりましたが、５月21日に雇用形態に問題があり、再委託を禁ずる銀行法に抵触の恐れがあ るとのことで、沼牛、政和、母子里の各郵便局を直ちに閉鎖するよう指示があり、21日午後から 閉鎖したところです。 その後の調査報告において、本町の雇用形態については「非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に 関する条例」に基づく委嘱をしており、直接雇用として確認ができたことから、政和、母子里簡易 - 5 - 郵便局については、６月9日に再開、沼牛簡易郵便局については、６月13日に再開したところで あります。 簡易郵便局につきましては、日本郵政と町、そして簡易郵便局員の信頼関係と連携の下、地域に とって身近な郵便業務や金融業務のサービスを提供することで、住民の生活を支えてきたところで す。 この度の突然な閉鎖指示には憤りを感じておりますが、今回を契機にコンプライアンスを再確認 し、地域住民の皆様の負託に応えるため、今後とも円滑な簡易郵便局サービスを提供してまいりた く存じます。 次に、令和７年度軽自動車税の納付書発行誤りについてご報告いたします。 軽自動車税の納付書につきましては、例年４月に賦課作業を行い、５月上旬に対象者へ納付書を 発送しているところでありますが、本年度の納付書発送処理にあたり、一部、令和６年度分の納付 書を発行した事実が判明いたしました。 今回発送した納付書の件数は、全体で335件となっており、そのうちの町外対象分53件につい て、誤って令和６年度の納付書を発行したものであります。 53件の中には、令和７年分の課税対象44件と、本来課税対象とはならない９件分が含まれてお り、この９件のうち、既に納付のあった方につきましては還付処理を行い、その他の方へは直接又 は、電話連絡により誤発送である旨をお伝えさせて頂いているところであります。 残りの課税対象分44件につきましては、既に納付頂いている方や納期の関係から発送した納付 書により納付頂いておりますが、納付のあった方については、令和７年分の納税が証明できるよう 納税証明書を発行し対応させて頂いているところであります。 関係者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしたことに深くお詫び申し上げますとともに、再発防止 に向け緊張感を持って業務に取り組むよう喚起してまいります。 以上で報告を終わります。

万博での観光VRプロモーション

町長は、企業版ふるさと納税を活用して幌加内町の観光PR用VR動画を作り、大阪・関西万博で発信する打診を受け、朱鞠内湖の氷上ワカサギ釣り、ほろたちスキー場、そば道場の3か所を撮影したと報告した。

一点、大阪・関西万博での観光誘客促進事業についてご報告いたします。 昨年11月に、一般社団法人クールジャパン協議会事務局から、企業版ふるさと納税を活用し、 本町の観光PR用のVR動画を作成し寄附したいので、大阪・関西万博でPRをしてはどうか、との 打診がありました。 VR動画を作成するにあたり、本町と公益財団法人大阪観光局と撮影地を調整し、朱鞠内湖での - 3 - 氷上ワカサギ釣り、ほろたちスキー場でのスキー滑走、そば道場でのそば打ち体験の３箇所を撮影 地とし、２月28日から３日間の日程で撮影が行われたところであります。 企業版ふるさと納税に関しては、東京都に本社を置く㈱大塚商会から、物納寄附としてVR動画 及びゴーグル一式を４月14日に、万博会場での出店料相当分として、現金220万円を4月28日に、 それぞれ受領しております。 作成されたVR動画は、大阪・関西万博会場内の地域観光情報提供コーナーにおいて、今月中旬 から体験視聴される予定で、来場者に本町に来ているような臨場感のある疑似体験の機会を提供す ることで、日本人観光客をはじめ、日本に関心のあるインバウンドに対し、幌加内町に興味や関心 を持っていただき、本町への誘客促進や関係人口の増加につながることを期待しているところであ ります。 なお、この誘客促進事業に関連する歳入・歳出予算につきましては、本臨時会に補正予算案を提 案しておりますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上で終わります。

農産加工研究センター建替え

町長は、農産加工研究センターについて、建設から30年以上が経過し老朽化しているが、コロナ禍で売上が激減したため基本設計後に一時中断していたと説明し、幌加内そばの付加価値向上に波及効果を期待した。

お答えを申し上げます。 ご質問のとおり、農産加工研究センターの建替え計画については、「幌加内そば」の付加価値を 高めた製品の製造、販売が期待され、本町の産業全体にとっても大きな波及効果が期待されている ところであります。建設から30年以上が経過したということで、建物及び設備等につきましても、 経年劣化が進んでおります。令和元年11月の臨時株主総会におきまして、建設の承認を頂き、進 めてきたところであります。しかしながら、翌年２月に発生したコロナ禍によりまして、加工セン ターの売り上げが激減をいたしました。このことによりまして、令和２年６月の株主総会において、 計画を凍結したものであります。その後、コロナ禍も一段落し売り上げもある程度回復してきたこ とから、令和４年度に入りまして、再度、建設計画を検討してきたところであります。 まず、ご質問の一点目でございます。物価高騰の影響により、事業費の高騰が著しい中、昨年暮 れに国の補正予算によりまして、共同利用施設の再編集約・合理化を進める施設整備補助、こうい ったものが新たに制定をされたことであります。この事業は、補助率が有利なこと、そして採択要 件も若干緩和された制度であると伺っております。まずは、国庫補助これを確実に取りに行きたい、 採択に向けて事務を進めているところであります。また、補助残につきましては、起債・ふるさと 納税の活用等を計画しているところでありますが、建設コストの上昇は、これからも避けられない と思っております。とにかく事業費を、どこまで抑えられるのか、協議をしているところでありま す。本事業実施に当たりましては、本町の基金、この取り崩しは不可欠であると考えております。 限りある財源の中、将来に渡り、大きな財政負担を残す事にはならないため、今後の事業費の高騰 に加え、財源確保の目途が立たない、そういった判断をした場合は、再度凍結・あるいは見直しの 判断も必要であると考えております。 二点目の件でございます。これにつきましては、昨年２月８日開催の振興公社の株主総会におい て、建設計画の承認を得ているところでありまして、その後、６月３日開催の定期総会、及び10 月30日の取締役会におきましても、建設計画を説明し、了承を得ているところであります。 三点目であります。「幌加内そば」は、現在一定のブランドが確立されてきたところであると思 っております。ここに至るまでには、まずは、良質で安定した「そば」を生産する、これは生産者 の皆様の努力であります。そして、この生産されたそばを流通から有利販売、こういったことにつ きましては、農協さん系統の努力であります。そして、そばの館、そばの牙城あるいは雪の御殿な ど、他には例のない、そばの大型専用施設の建設に対します行政支援など、３者がスクラムを組ん で取り組んできた成果でもあります。そしてこの間、より付加価値を上げ、本町全体の底上げと産 業としての育成を図るため加工センターを建設し、「そばのまち幌加内」の確立に大きな礎を築き 現在に至っているものと認識しております。私は、「幌加内そば」は本町のトータル産業であると 位置づけおります。加工センターの存在は、６次産業化を具現化したものでありまして、生産者ば かりではなく、雇用の場の確保をはじめ、商工・観光業にも大きく寄与をしているところでありま す。ご質問にあります、恩恵が偏るとのご意見もあるというようなこともありますけれども、私は 決してそのようなことはないと考えております。むしろ、今回の建設につきまして、論点は建設そ のものではなくて、やはり町の財政規模と事業費の兼ね合いが再重視されるものと思っております。 - 4 - そういった観点から、「建設の是非を伺うための町民説明」の機会を設けることは現在のところ持 っておりません。しかしながら、事業を進める場合につきましては、事業の構想などにつきまして、 町政懇談会などを通じまして、広く町民にもご理解を賜りたく存じている次第であります。 四点目であります、今回の計画では、振興公社があくまで事業を行うと、その事業に対しまして、 残りの不足する自主財源につきまして、補助金として町が支出するということであります。あくま で事業に対しての補助金であるということから、振興公社が町に対して返還するという概念はない と認識しております。しかしながら、町としても多大な投資をするわけでございます。この事業に よりまして、振興公社の経常利益を増大させていただいて、現在、指定管理者として振興公社に対 します、いわゆる不採算部門の運営補助金を相当額支出しているところであります。経常利益を増 大していただいて、この補助金を圧縮することによりまして、間接的に町の投資額は改修できるも のと考えておりますし、そうなることに期待をしているところであります。 販売計画についてであります。 既存施設の製造能力を、大きく上回る規模の能力を予定しているところであります。今まで対応 できなかった販売先への対応、大手企業への売り込み、また、健康志向の高まりから国内産商品の 販売、加えてハサップ認証輸出も見据えております。更には、著名人による販売戦略も視野に入れ て検討をしているところであります。いずれにしましても、あらゆる手段を尽くしながら販売をし てまいりたいと考えております。 以上で終わります。

高割合そば乾麺の販売戦略

町長は、新工場ではそば粉8割または10割の乾麺を特徴にし、長野県のおびなたから技術提供を受けるほか、販売PRでは企業人材派遣制度の活用も含め広く人材を公募したいと述べた。

お答えを申し上げます。 - 5 - 事業内容は、かなり専門的になっております。今回の工場建設の特徴はそば粉の割合を非常に高 めに８割あるいは10割の乾麺、こういった特徴を出して販売をしていきたいと考えております。 技術的にもかなり専門的な要素が入るということで、これにつきましては議会でもご説明したとお り、長野県のおびなたさんから技術提供をして頂くということであります。もう一つは、販売PR の関係でございます。これについても、物を作ったからすぐ売れるとはなかなか難しいと思ってお ります。販売戦略面につきましては、やはり、広く人材を公募したいという意思も持っております。 今、国の制度で企業から人材派遣をしていただける制度が沢山あります。そういったものも活用を していきたいと考えております。まだそのあたりが具体的なものにはなってございません。玄そば にあたっての集荷につきましては、出来上がった工場につきましては、幌加内産のそば、よそにも 販売していかなければならないということで全量は賄いきれないということであります。きたそら ちJAさんを主体に、もしくは、今質問にありましたとおり、管内のそばの集荷などにつきまして は、補助金の採択要件自体が広域的な取り組みが求められると思います。幌加内だけではなくて、 そば業界をより盛り上げようという要素があれば、補助金採択のポイントも上がるとのことで、そ の様な要素を補助金の申請の中に盛り込んでいるところであります。具体的な集荷にあたっては、 正式ではありませんが、農協系統を中心に水面下の方で動いている、そういった状況でありますの でご理解を賜りたく存じます。 以上で終わります。

令和7年度予算と基金取崩し

町長は、令和5年度決算時の基金残高が50億円で前年度比3,400万円余減、令和6年度は5億円前後、令和7年度当初予算でも2億円余を取り崩す見込みだとし、公共施設ダウンサイジングも視野に収支均衡を検証する時期だと述べた。

令和７年、第１回議会定例会の開会に当たりまして、新年度の町政執行の 所信と予算編成方針を申し上げ、町議会並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 先般１月の議会臨時会に上程し、可決を頂いた「まちづくりの指針」となります「第８次総合振 興計画」が令和７年度からスタートいたします。また、私の３期目の折り返しの年でもあります。 少子高齢化・過疎化が進み、財政状況も大変厳しくなる状況のもと、気を引き締めて魅力あるまち づくりを推進してまいる所存であります。 - 3 - それでは、新年度予算の取り組み方針について申し上げます。 本町の財政状況は、令和５年度決算時において、財政健全化判断比率では極めて健全な指標とな っており、基金残高は、50億円、前年度比で3,400万円余りの減となっております。しかしなが ら、令和６年度決算では将来回収見込みの投資分やルール分の取り崩しを含めて、5億前後の基金 取り崩しを見込んでおり、令和７年度当初予算においても、財源不足を補うため、2億円余りを取 り崩す予算案であります。経常経費の高騰、公共施設の老朽化、人口減少による地方交付税の減少 等を考慮した時、今後、公共施設のダウンサイジング等も視野に入れ、収支のバランスをいかに保 っていくかを検証する時期に来ているものと考えております。 予算概要について申し上げます。 一般会計、特別会計を合わせた総予算額は、公営企業会計を除いて50億4,602万3,000円で、 前年対比3億8,340万8,000円の減、マイナス7.1％となっております。一般会計では、46億3,628 万4,000円で、前年対比3億8,313万円の減、マイナス7.6％であります。 各分野において申し上げます。 総務課関係について申し上げます。 ここ数年どこの自治体でも直面している問題として、人材の確保があり、特に専門職の確保が課 題となっております。今後は、再度、学校訪問を行うほか、役場における業務を見直し、より働き やすい環境づくりを創り出し、前例踏襲に拘らない事務の効率化、省力化を図るとともに、広域で の連携も視野に入れ、取り組んでまいる所存であります。 また、自治体におけるデジタルトランスフォーメーションについて、デジタル専門人材派遣事業 を継続させ、幌加内町における業務の変革について、本年度はデジタル技術を活用したロードマッ プを作成し、順に取り組むべき事項の整理に着手したいと考えております。 また、引き続き防災意識の高揚を図るため、災害対策本部会議の訓練をはじめ、各自治区、町内 会での訓練を継続して行い、町民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、万全を期してまいりま す。 加えて、雨竜ダム建設事業所の本町移転に伴い、北海道開発局の光ファイバー網を用いた「防災 情報の共有に関する協定」を去る１月30日に締結し、河川・道路情報等の防災情報を共有し、よ り迅速で円滑な災害対応等ができるものと期待をしているところであります。 地域振興室関係について申し上げます。 冒頭に申し上げた、第８次幌加内町総合振興計画の概要版を４月以降全戸配布すると共に、町民 向けに計画の醸成を図るため、講演会を開催してまいります。 平成４年から取り組んでおります「小平・幌加内・沼田３町広域振興協議会」の広域連携の取り 組みとして、３町をめぐる誘客促進事業に取り組み、３町の魅力を全国に発信してまいります。 事業開始４年目を迎える「地域公共交通バス利用促進事業（通称：バス無料DAY事業）」につい て、バス事業者への支援及び利用促進並びに地域経済への還流効果を狙い、引き続き実施してまい ります。 ふるさと納税についてでありますが、総務省の制度改正や令和の米騒動の影響を受け、令和６年 度決算見込みでは、約7,000万円余りと対前年比で2,000万円以上の減少見込みであります。企業 版ふるさと納税の決算見込み580万円を合算しても、一つの目標でありました「1億円」を超える - 4 - ことができない見込みであります。令和７年度においては、ガバメントクラウドファンディング制 度を活用しました「学生・若者支援プロジェクト」に新たに取り組み、寄附額の増額と「社会問題 の解決に取り組む町」として、全国から注目される町づくりに努めてまいります。 地域おこし協力隊についてでありますが、当初予算案では、全体で10名分の予算を計上してお り、うち６名分については、新規採用分として積算しておりましたが、産業課１名、教育委員会２ 名の計３名については、今後、採用見込みして手続きを進めており、残る採用枠についても、引き 続き募集強化に努め、地域課題解決のため増員してまいります。また、検討中の取り組みもあり、 採用数に応じて適宜補正予算で対応してまいります。 移住、定住の促進はもとより、「二地域居住」など、時代の変化に対応した受入側の改変、サテ ライトオフィスの利活用向上に向けた、総合的な地方創生事業に取り組み、民間企業と連携しなが ら本町の持つ資源を最大限に活用し、地方創生の推進に努めてまいります。 住民課関係について申し上げます。 まず、地域振興費関係で道道旭川幌加内線の峠頂上付近にあります、テレビ中継局内の放送送受 信機の更新について、令和５年度に継続費の設定及び工事請負契約の締結について、議会の可決を いただいたところで、最終年度となる令和７年度において、契約金額5,973万円を予算として計上 するものであります。また、同じく、テレビ中継局にあります、送受信用テレビアンテナの更新、 1,903万円について、耐用年数15年のところ、平成20年の整備から17年を経過するところです ので、この度、更新を行うとともにアンテナ設置位置の嵩上げを行うことで、難視聴対策を図るも のであります。 税務費関係ですが、令和８年度の固定資産税の評価替え実施に際し、前年の令和７年度に標準宅 地鑑定評価業務委託料を計上するところであります。 国民健康保険でありますが、「国保施行令の一部を改正する政令」が２月７日公布されたことに より、国保税の基礎課税額に係る課税限度額、並びに後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額 がそれぞれ引き上られるとともに、低所得者に対し、均等割額及び平等割額を軽減する所得判定基 準のうち、５割軽減並びに、２割軽減についても引き上げることとして示されており、今後、税条 例の改正案を提案する所存であります。 後期高齢者医療保険につきましても、法施行令の改正により、北海道後期高齢者医療広域連合で は、低所得者に対する保険料を軽減する所得判定基準のうち、５割軽減並びに、２割軽減について それぞれ引き上げられ、去る２月７日開催の広域連合議会定例会において可決されたところであり ます。これにより、保険料の若干の増減が生ずることになると考えております。 保健福祉課・診療所関係について申し上げます。 まず、保険関係でありますが、国では、本年４月より帯状疱疹を予防接種法上のB類疾病と位置 づけ、65歳の方及び60歳から65未満のヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を持つ方 （身体障害者手帳１級相当）並びに経過措置として５年間、65歳を超えた５歳刻みの年齢に達す る方を対象にワクチンの定期接種が行われることとなりました。本町も、これまで、ワクチン接種 に対する助成措置を検討してきたところでありますが、令和７年度より、この定期接種者と合わせ て、ワクチン接種に効果があるとされている50歳以上の任意接種者も予防接種の対象として、助 成を行うこととし、所定の予算を計上いたしました。 - 5 - また、母子保健と子育て支援の環境の一環として、既に、実施しております「不妊治療費助成事 業」「不育治療費助成事業」「産後ケア事業」と、それに伴う「交通費助成事業」の他、各種検診、 予防接種、訪問事業などを例年どおり実施してまいります。 福祉関係でありますが、本年度より保護者の疾病などを理由に、一時的に児童の養育が困難とな った場合の支援策として、児童福祉施設における、子育て短期支援事業を実施致します。病気や育 児疲れなど、一時的に児童の養育が困難となった場合の短期入所や夜間・休日の一時預かりを町外 の児童福祉施設に委託する方法により、子育て環境の整備・充実を図ってまいります。 その他、高齢者等の低所得者に対し、引き続き、除雪費や福祉灯油代の助成を行うと共に、福祉 除雪事業につきましても、引き続き実施してまいります。 介護関係でありますが、介護人材確保事業につきましては、介護サービス事業者との連携による 入職者のフォローアップを図るとともに、ひとり親に限定していた介護人材確保支援事業につきま しては、単身世帯や一般世帯にも対象者を広げ、多方面な人材確保に努めてまいります。 また、東川町が実施している「外国人介護福祉人材育成支援協議会」にも引き続き加入し、受け 入れを希望する事業所と連携を図りながら介護人材の確保・支援に取り組んでまいります。その他 例年同様、各種介護予防事業に取り組んでいくと共に、相談支援事業の実施など高齢者が住み慣れ た地域で安心して過ごすことが出来るよう地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。 診療所関係では、４月より常勤の薬剤師が不在となる見込みであることから、薬局体制の見直し を図ってまいります。具体的には、医師の判断により急性期の病症に関するお薬については、現行 通り診療所内の薬局にて対応させていただきますが、基本的には町外院外薬局にて、サービス提供 されている「オンライン服薬指導」を利用して調剤を行い、後日、お薬を配送等でお渡しする形へ 変更いたします。その結果、新たに薬の配送料などの費用が生じることになりますが、患者の負担 軽減を図るため、配送料を町で負担することとし、必要な経費を計上しております。 また、引き続き「元生会森山病院」より毎週１回及び、月１回、各１名の医師を派遣していた だく予定となっており、病診連携による、安定した医療サービスの提供を図るとともに、今後を見 据えた医療体制についても検討を進めながら、安心して生活できる環境を整えていく所存でありま すので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 産業課関係について申し上げます。 はじめに、基幹産業の農業についてでありますが、国は食料・農業・農村基本法の改定を踏まえ、 食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村振興等 を図るため農林水産業の持続可能な成長を掲げております。本町におきましても、第６次農業振興 計画のもと将来にわたり、持続できるよう農業者はもとより地域住民、関係団体、行政が一体とな って農業振興の取り組みを進めてまいります。 町の単独事業「農業振興奨励補助金」につきましては、事業の見直しを行いつつ、農業団体と連 携し、農業振興発展のため引き続き同額を計上しております。 土地改良事業では、幌加内北部地区の事業が進められておりますが、朱鞠内地区が採択となり、 調査設計費を計上しております。次期計画として、母子里地区、第１幌里地区を計画しているとこ ろであり、土地改良区、JAきたそらちと連携しながら、事業採択に向けて事務を進めているとこ ろであります。 - 6 - そば関係ですが、そば殻を原料とした、低コストバイオコークス製造実証事業の最終年として、 製造に係るフルオートメーションシステムを整備いたします。また、そば乾燥調製施設についてで すが、乾燥ムラが無く、仕上がり時間が短縮することで、顧客ニーズに応じた品質向上に期待され ることから、施設の増強に係る事業費を計上しております。 そばの加工施設についてですが、新たな製麺技術を取り入れた設備の導入を目指し、国庫補助や 補助裏の財源を確保し、販売戦略を組み立てながら、本年度の採択へ向けて実施設計費等の所要額 を計上しております。 次に、担い手確保対策として、少子高齢化に伴う、人口減少の影響は農業のみならず商工、観光 業などあらゆる分野で担い手不足が懸念されております。本町の実情に応じた、きめ細やかな取り 組みを進めるため、農業体験や地元企業との連携による、雇用創出を進めるため、関係する事業費 を計上しております。 さらに、労働関係では、担い手確保対策に関連し、商工・観光事業者の従業員の人材確保が深刻 化されているところであり、就業者の確保、定住促進に係る助成制度を本年度からスタートします。 就業者が学生時代に貸与を受けた奨学資金の返還の一部を助成する他、燃料費や除雪費を支援し、 雇用対策に努めてまいります。 林業関係では、有害鳥獣による、農林水産物への被害軽減を図るため、狩猟免許取得や猟銃購入 費用の助成を引き続き実施します。その他、長留内ほろたち線の林道500ｍの開設事業を引き続き 実施してまいります。 水産関係では、朱鞠内湖の遊漁事業の振興を図るため、孵化放流事業などに対し、水産振興奨励 事業を引き続き実施してまいります。 商工関係では、町商工会より、商工業振興奨励補助金の要望を受け、令和７年度から５年間の延 長と、小規模事業者の支援拡大を図るため、補助金の額を３分の２へ増額することとして見直しを 行ったところであります。また、「プレミアム商品券」について、物価高騰の影響により売り上げ が減少している商工事業者を応援するため、20％プレミアム付商品券4,000セットを要望に基づき 所要額を計上しております。 観光関係では、町観光協会より朱鞠内湖湖水祭り代替えイベント開催経費に係る要望を受け、所 要額を計上しております。また、そばの里大使に任命している上杉周大氏の招聘をはじめ、地方創 生実行委員会顧問の大山慎介氏による、そば振興や観光振興等のラジオ放送によるPRを引き続き 実施いたします。 農業技術センターについて申し上げます。 利用者の減少により、当初の運営から見直しの時期に差し掛かり、あり方委員会による検討を行 ったところ関係者のご理解のもと廃止することとして決定したところであります。本年度をもって 「ほろみのり」の増殖事業は終了しますが、土壌分析については廃止後もJAきたそらち農協の協 力のもと、引き続き実施してまいりますのでご理解を賜りたく願います。 次に建設関係について申し上げます。 道路関係では、単独事業として、幌加内市街地区、町道３丁目線舗装及び側溝改修工事51ｍ、 同じく４丁目線舗装及び側溝改修工事33ｍを実施するための所要の予算を計上したところであり ます。 - 7 - また、社会資本整備総合交付金事業により、平成30年度より実施しております、下幌加内線道 路改良工事につきましては、路盤改良、舗装工約159ｍのほか、北電柱など支障物件の移転補償の ため、所要予算を計上しており、令和７年度完成に向け進めてまいります。 橋梁長寿命化計画については、社会資本整備総合交付金事業として、親和地区東１線橋、雨煙別 地区雨煙別橋の補修工事のための所要の予算を計上しております。また、令和８年度補修工事実施 予定分として、朱鞠内地区、朱鞠内橋ほか１橋の補修設計委託に係る所要予算を計上したところで あります。 その他、町道・河川の維持・管理業務につきましては、生活環境や農地保全のため各自治区から の土木要望を踏まえ、対象となる自治区と十分に協議しながら、緊急性の高い案件を優先し実施し てまいります。 特に、町河川の維持と保全のため、令和３年度から活用してきております「緊急浚渫推進事業」 が令和11年度まで５年間延長されました。令和７年度は、下幌加内地区、三の沢、五の沢合流地 点の堆積土砂の除去、同じく、冬路の沢川の雑木及び堆積土砂の除去、沼牛地区、砂利川伐木除去 工事のための所要の予算を計上をしております。 治水対策では、国直轄の「雨竜ダム再生事業」が令和５年度から建設事業へ移行となり、本格的 に工事が進む中、令和７年度は、約28億円の事業費予算となり、早期完成に向け要請を続けてま いるほか、ダム下流直下の朱鞠内から雨煙別までの北海道管理区間37.5 ㎞で総事業費約220億円 の「雨竜川広域河川改修事業」も進められてきているところであります。国及び北海道が連携した 中で雨竜川の治水対策に大きな効果を期待しているところであります。 住宅関係ですが、令和８年度に解体を計画している緑ヶ丘団地１棟２戸、みゆき団地１棟２戸の アスベスト含有調査の実施と、社会資本整備総合交付金事業を活用し、老朽化しております、緑ヶ 丘団地１棟２戸、幌南団地１棟２戸、みずほ団地１棟２戸の解体工事に係る所要の予算を計上した ところであります。また、既存公営住宅の個別修繕として、令和７年度はノースタウンA棟、B棟、 カタクリ、アカゲラの外壁塗装工事のほか、幌加内団地３棟６戸、みずほ団地２棟４戸の屋根塗装 工事などを実施し、居住性の向上を図ってまいります。 住環境の向上と定住の促進を図るため実施しております。「幌加内町持ち家建設促進条例」に基 づき１件分の奨励金を予算計上しております。 簡易水道事業でありますが、平成28年度に策定した「簡易水道経営戦略」の計画期間満了に伴 い、今後も安定した給水サービスを提供していくため、概ね、10年間を見通した、水道事業の経 営のための取り組みの方向性や財政面での見通しを明らかにするため「簡易水道経営戦略改定」に 係る所要の予算を計上しところであり、今後も簡易水道施設の設備機器の修繕と維持管理を適切に 行いながら、安全な飲料水を安定的に供給していくように努めてまいります。 下水道事業でありますが、令和５年度から実施してきております、農業集落排水処理施設改築更 新工事が最終年となり、機械・電気設備更新に係る所要の予算を計上しております。また、本改築 更新工事の採択要件となる「農業集落排水施設維持管理適正化計画」の策定に係る所要の予算を計 上したところであります。この計画は、本来、今後、改築工事を計画している施設を対象としてす るものですが、本町は既に工事を実施してきているため、経過措置により、令和７年度までに策定 することをもって、既に、策定されたものとみなされることになります。平成28年度に策定した - 8 - 下水道経営戦略の計画期間満了に伴い、簡易水道事業同様に「下水道経営戦略改定」に係る所要の 予算を計上したところであります。 最後に教育関係について申し上げます。 教育環境を取り巻く社会変化に加え、今後も、過疎化の進行が予想されますが、教育文化活動が 衰退しないよう、本年度も「幌加内町教育行政大綱」のもと、教育課題の共有や教育条件の整備等 重点的に講ずべき施策について、教育関係者・関係機関等との対話を通して迅速に進めてまいりま す。 学校教育については、「学校教育推進計画」のもと、ふるさとに誇りと愛着をもち、心豊かでた くましく生きる児童・生徒を育成するため、特色ある教育活動を展開してまいります。小・中学校 においては、国のGIGAスクール構想において、整備いたしました、児童生徒用タブレット端末の 更新時期を迎え、所要の予算を計上しているほか、信頼される学校づくりを進めるため、教育環境 の整備・充実に努めてまいります。 高等学校関係については、全国募集を開始し、令和７年度入学志願者30名の予定となっており ます。更なる高校魅力化事業の推進に努めながら、ICT教育の充実や六次産業化への取り組みなど、 小規模校ならではの、きめ細やかな指導や特色を活かした学校運営を実践してまいります。また、 高等学校校舎の各教室等に空調設備を導入し、生徒の学習環境の支援を図ってまいります。 社会教育でありますが、「社会教育中期計画」のもと、生涯教育の観点に立った社会教育の推進 を図り、明るく豊かな町づくりを進めるため、今後においても、生涯学習センターを本町の文化・ 学習活動の拠点として、学習機会の提供や学習環境の整備に取り組んでまいります。 スポーツ活動おきましては、「町民皆スポーツ」を目標に、誰もが身近にスポーツに親しむ事が 出来る生涯スポーツ社会の実現を目指し、地域のスポーツ環境整備を図り、各種スポーツ団体の活 動や大会の支援に努めてまいります。 社会教育施設関係につきましては、「ほろたちスキー場」のリフト及び圧雪車についても、必要 な修繕を計画的に実施し、引き続き安全な運行を確保してまいります。 このほか、教育行政の具体的な内容につきましては、教育長より教育行政執行方針でご説明申し 上げます。 以上、施政方針につきまして、各分野の大綱を述べさせていただきました。 冒頭に申し上げましたとおり、地方行政を取り巻く環境は、財政状況をはじめ、大変厳しい中で はありますが、新たにスタートいたします、第８次総合振興計画で唱える将来像「町民が夢と誇り を持って生きいきと暮らすまち」づくりを目指し、全力投球で取り組んでまいる所存であります。 改めまして、町民の皆様、町議会の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政の執行 方針と致します。

若者支援型ふるさと納税

町長は、令和6年度ふるさと納税が約7,000万円余で前年度比2,000万円以上減少し、企業版580万円を合わせても1億円に届かない見込みだとし、令和7年度はガバメントクラウドファンディングで学生・若者支援プロジェクトを始めると述べた。

令和７年、第１回議会定例会の開会に当たりまして、新年度の町政執行の 所信と予算編成方針を申し上げ、町議会並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 先般１月の議会臨時会に上程し、可決を頂いた「まちづくりの指針」となります「第８次総合振 興計画」が令和７年度からスタートいたします。また、私の３期目の折り返しの年でもあります。 少子高齢化・過疎化が進み、財政状況も大変厳しくなる状況のもと、気を引き締めて魅力あるまち づくりを推進してまいる所存であります。 - 3 - それでは、新年度予算の取り組み方針について申し上げます。 本町の財政状況は、令和５年度決算時において、財政健全化判断比率では極めて健全な指標とな っており、基金残高は、50億円、前年度比で3,400万円余りの減となっております。しかしなが ら、令和６年度決算では将来回収見込みの投資分やルール分の取り崩しを含めて、5億前後の基金 取り崩しを見込んでおり、令和７年度当初予算においても、財源不足を補うため、2億円余りを取 り崩す予算案であります。経常経費の高騰、公共施設の老朽化、人口減少による地方交付税の減少 等を考慮した時、今後、公共施設のダウンサイジング等も視野に入れ、収支のバランスをいかに保 っていくかを検証する時期に来ているものと考えております。 予算概要について申し上げます。 一般会計、特別会計を合わせた総予算額は、公営企業会計を除いて50億4,602万3,000円で、 前年対比3億8,340万8,000円の減、マイナス7.1％となっております。一般会計では、46億3,628 万4,000円で、前年対比3億8,313万円の減、マイナス7.6％であります。 各分野において申し上げます。 総務課関係について申し上げます。 ここ数年どこの自治体でも直面している問題として、人材の確保があり、特に専門職の確保が課 題となっております。今後は、再度、学校訪問を行うほか、役場における業務を見直し、より働き やすい環境づくりを創り出し、前例踏襲に拘らない事務の効率化、省力化を図るとともに、広域で の連携も視野に入れ、取り組んでまいる所存であります。 また、自治体におけるデジタルトランスフォーメーションについて、デジタル専門人材派遣事業 を継続させ、幌加内町における業務の変革について、本年度はデジタル技術を活用したロードマッ プを作成し、順に取り組むべき事項の整理に着手したいと考えております。 また、引き続き防災意識の高揚を図るため、災害対策本部会議の訓練をはじめ、各自治区、町内 会での訓練を継続して行い、町民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、万全を期してまいりま す。 加えて、雨竜ダム建設事業所の本町移転に伴い、北海道開発局の光ファイバー網を用いた「防災 情報の共有に関する協定」を去る１月30日に締結し、河川・道路情報等の防災情報を共有し、よ り迅速で円滑な災害対応等ができるものと期待をしているところであります。 地域振興室関係について申し上げます。 冒頭に申し上げた、第８次幌加内町総合振興計画の概要版を４月以降全戸配布すると共に、町民 向けに計画の醸成を図るため、講演会を開催してまいります。 平成４年から取り組んでおります「小平・幌加内・沼田３町広域振興協議会」の広域連携の取り 組みとして、３町をめぐる誘客促進事業に取り組み、３町の魅力を全国に発信してまいります。 事業開始４年目を迎える「地域公共交通バス利用促進事業（通称：バス無料DAY事業）」につい て、バス事業者への支援及び利用促進並びに地域経済への還流効果を狙い、引き続き実施してまい ります。 ふるさと納税についてでありますが、総務省の制度改正や令和の米騒動の影響を受け、令和６年 度決算見込みでは、約7,000万円余りと対前年比で2,000万円以上の減少見込みであります。企業 版ふるさと納税の決算見込み580万円を合算しても、一つの目標でありました「1億円」を超える - 4 - ことができない見込みであります。令和７年度においては、ガバメントクラウドファンディング制 度を活用しました「学生・若者支援プロジェクト」に新たに取り組み、寄附額の増額と「社会問題 の解決に取り組む町」として、全国から注目される町づくりに努めてまいります。 地域おこし協力隊についてでありますが、当初予算案では、全体で10名分の予算を計上してお り、うち６名分については、新規採用分として積算しておりましたが、産業課１名、教育委員会２ 名の計３名については、今後、採用見込みして手続きを進めており、残る採用枠についても、引き 続き募集強化に努め、地域課題解決のため増員してまいります。また、検討中の取り組みもあり、 採用数に応じて適宜補正予算で対応してまいります。 移住、定住の促進はもとより、「二地域居住」など、時代の変化に対応した受入側の改変、サテ ライトオフィスの利活用向上に向けた、総合的な地方創生事業に取り組み、民間企業と連携しなが ら本町の持つ資源を最大限に活用し、地方創生の推進に努めてまいります。 住民課関係について申し上げます。 まず、地域振興費関係で道道旭川幌加内線の峠頂上付近にあります、テレビ中継局内の放送送受 信機の更新について、令和５年度に継続費の設定及び工事請負契約の締結について、議会の可決を いただいたところで、最終年度となる令和７年度において、契約金額5,973万円を予算として計上 するものであります。また、同じく、テレビ中継局にあります、送受信用テレビアンテナの更新、 1,903万円について、耐用年数15年のところ、平成20年の整備から17年を経過するところです ので、この度、更新を行うとともにアンテナ設置位置の嵩上げを行うことで、難視聴対策を図るも のであります。 税務費関係ですが、令和８年度の固定資産税の評価替え実施に際し、前年の令和７年度に標準宅 地鑑定評価業務委託料を計上するところであります。 国民健康保険でありますが、「国保施行令の一部を改正する政令」が２月７日公布されたことに より、国保税の基礎課税額に係る課税限度額、並びに後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額 がそれぞれ引き上られるとともに、低所得者に対し、均等割額及び平等割額を軽減する所得判定基 準のうち、５割軽減並びに、２割軽減についても引き上げることとして示されており、今後、税条 例の改正案を提案する所存であります。 後期高齢者医療保険につきましても、法施行令の改正により、北海道後期高齢者医療広域連合で は、低所得者に対する保険料を軽減する所得判定基準のうち、５割軽減並びに、２割軽減について それぞれ引き上げられ、去る２月７日開催の広域連合議会定例会において可決されたところであり ます。これにより、保険料の若干の増減が生ずることになると考えております。 保健福祉課・診療所関係について申し上げます。 まず、保険関係でありますが、国では、本年４月より帯状疱疹を予防接種法上のB類疾病と位置 づけ、65歳の方及び60歳から65未満のヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を持つ方 （身体障害者手帳１級相当）並びに経過措置として５年間、65歳を超えた５歳刻みの年齢に達す る方を対象にワクチンの定期接種が行われることとなりました。本町も、これまで、ワクチン接種 に対する助成措置を検討してきたところでありますが、令和７年度より、この定期接種者と合わせ て、ワクチン接種に効果があるとされている50歳以上の任意接種者も予防接種の対象として、助 成を行うこととし、所定の予算を計上いたしました。 - 5 - また、母子保健と子育て支援の環境の一環として、既に、実施しております「不妊治療費助成事 業」「不育治療費助成事業」「産後ケア事業」と、それに伴う「交通費助成事業」の他、各種検診、 予防接種、訪問事業などを例年どおり実施してまいります。 福祉関係でありますが、本年度より保護者の疾病などを理由に、一時的に児童の養育が困難とな った場合の支援策として、児童福祉施設における、子育て短期支援事業を実施致します。病気や育 児疲れなど、一時的に児童の養育が困難となった場合の短期入所や夜間・休日の一時預かりを町外 の児童福祉施設に委託する方法により、子育て環境の整備・充実を図ってまいります。 その他、高齢者等の低所得者に対し、引き続き、除雪費や福祉灯油代の助成を行うと共に、福祉 除雪事業につきましても、引き続き実施してまいります。 介護関係でありますが、介護人材確保事業につきましては、介護サービス事業者との連携による 入職者のフォローアップを図るとともに、ひとり親に限定していた介護人材確保支援事業につきま しては、単身世帯や一般世帯にも対象者を広げ、多方面な人材確保に努めてまいります。 また、東川町が実施している「外国人介護福祉人材育成支援協議会」にも引き続き加入し、受け 入れを希望する事業所と連携を図りながら介護人材の確保・支援に取り組んでまいります。その他 例年同様、各種介護予防事業に取り組んでいくと共に、相談支援事業の実施など高齢者が住み慣れ た地域で安心して過ごすことが出来るよう地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。 診療所関係では、４月より常勤の薬剤師が不在となる見込みであることから、薬局体制の見直し を図ってまいります。具体的には、医師の判断により急性期の病症に関するお薬については、現行 通り診療所内の薬局にて対応させていただきますが、基本的には町外院外薬局にて、サービス提供 されている「オンライン服薬指導」を利用して調剤を行い、後日、お薬を配送等でお渡しする形へ 変更いたします。その結果、新たに薬の配送料などの費用が生じることになりますが、患者の負担 軽減を図るため、配送料を町で負担することとし、必要な経費を計上しております。 また、引き続き「元生会森山病院」より毎週１回及び、月１回、各１名の医師を派遣していた だく予定となっており、病診連携による、安定した医療サービスの提供を図るとともに、今後を見 据えた医療体制についても検討を進めながら、安心して生活できる環境を整えていく所存でありま すので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 産業課関係について申し上げます。 はじめに、基幹産業の農業についてでありますが、国は食料・農業・農村基本法の改定を踏まえ、 食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村振興等 を図るため農林水産業の持続可能な成長を掲げております。本町におきましても、第６次農業振興 計画のもと将来にわたり、持続できるよう農業者はもとより地域住民、関係団体、行政が一体とな って農業振興の取り組みを進めてまいります。 町の単独事業「農業振興奨励補助金」につきましては、事業の見直しを行いつつ、農業団体と連 携し、農業振興発展のため引き続き同額を計上しております。 土地改良事業では、幌加内北部地区の事業が進められておりますが、朱鞠内地区が採択となり、 調査設計費を計上しております。次期計画として、母子里地区、第１幌里地区を計画しているとこ ろであり、土地改良区、JAきたそらちと連携しながら、事業採択に向けて事務を進めているとこ ろであります。 - 6 - そば関係ですが、そば殻を原料とした、低コストバイオコークス製造実証事業の最終年として、 製造に係るフルオートメーションシステムを整備いたします。また、そば乾燥調製施設についてで すが、乾燥ムラが無く、仕上がり時間が短縮することで、顧客ニーズに応じた品質向上に期待され ることから、施設の増強に係る事業費を計上しております。 そばの加工施設についてですが、新たな製麺技術を取り入れた設備の導入を目指し、国庫補助や 補助裏の財源を確保し、販売戦略を組み立てながら、本年度の採択へ向けて実施設計費等の所要額 を計上しております。 次に、担い手確保対策として、少子高齢化に伴う、人口減少の影響は農業のみならず商工、観光 業などあらゆる分野で担い手不足が懸念されております。本町の実情に応じた、きめ細やかな取り 組みを進めるため、農業体験や地元企業との連携による、雇用創出を進めるため、関係する事業費 を計上しております。 さらに、労働関係では、担い手確保対策に関連し、商工・観光事業者の従業員の人材確保が深刻 化されているところであり、就業者の確保、定住促進に係る助成制度を本年度からスタートします。 就業者が学生時代に貸与を受けた奨学資金の返還の一部を助成する他、燃料費や除雪費を支援し、 雇用対策に努めてまいります。 林業関係では、有害鳥獣による、農林水産物への被害軽減を図るため、狩猟免許取得や猟銃購入 費用の助成を引き続き実施します。その他、長留内ほろたち線の林道500ｍの開設事業を引き続き 実施してまいります。 水産関係では、朱鞠内湖の遊漁事業の振興を図るため、孵化放流事業などに対し、水産振興奨励 事業を引き続き実施してまいります。 商工関係では、町商工会より、商工業振興奨励補助金の要望を受け、令和７年度から５年間の延 長と、小規模事業者の支援拡大を図るため、補助金の額を３分の２へ増額することとして見直しを 行ったところであります。また、「プレミアム商品券」について、物価高騰の影響により売り上げ が減少している商工事業者を応援するため、20％プレミアム付商品券4,000セットを要望に基づき 所要額を計上しております。 観光関係では、町観光協会より朱鞠内湖湖水祭り代替えイベント開催経費に係る要望を受け、所 要額を計上しております。また、そばの里大使に任命している上杉周大氏の招聘をはじめ、地方創 生実行委員会顧問の大山慎介氏による、そば振興や観光振興等のラジオ放送によるPRを引き続き 実施いたします。 農業技術センターについて申し上げます。 利用者の減少により、当初の運営から見直しの時期に差し掛かり、あり方委員会による検討を行 ったところ関係者のご理解のもと廃止することとして決定したところであります。本年度をもって 「ほろみのり」の増殖事業は終了しますが、土壌分析については廃止後もJAきたそらち農協の協 力のもと、引き続き実施してまいりますのでご理解を賜りたく願います。 次に建設関係について申し上げます。 道路関係では、単独事業として、幌加内市街地区、町道３丁目線舗装及び側溝改修工事51ｍ、 同じく４丁目線舗装及び側溝改修工事33ｍを実施するための所要の予算を計上したところであり ます。 - 7 - また、社会資本整備総合交付金事業により、平成30年度より実施しております、下幌加内線道 路改良工事につきましては、路盤改良、舗装工約159ｍのほか、北電柱など支障物件の移転補償の ため、所要予算を計上しており、令和７年度完成に向け進めてまいります。 橋梁長寿命化計画については、社会資本整備総合交付金事業として、親和地区東１線橋、雨煙別 地区雨煙別橋の補修工事のための所要の予算を計上しております。また、令和８年度補修工事実施 予定分として、朱鞠内地区、朱鞠内橋ほか１橋の補修設計委託に係る所要予算を計上したところで あります。 その他、町道・河川の維持・管理業務につきましては、生活環境や農地保全のため各自治区から の土木要望を踏まえ、対象となる自治区と十分に協議しながら、緊急性の高い案件を優先し実施し てまいります。 特に、町河川の維持と保全のため、令和３年度から活用してきております「緊急浚渫推進事業」 が令和11年度まで５年間延長されました。令和７年度は、下幌加内地区、三の沢、五の沢合流地 点の堆積土砂の除去、同じく、冬路の沢川の雑木及び堆積土砂の除去、沼牛地区、砂利川伐木除去 工事のための所要の予算を計上をしております。 治水対策では、国直轄の「雨竜ダム再生事業」が令和５年度から建設事業へ移行となり、本格的 に工事が進む中、令和７年度は、約28億円の事業費予算となり、早期完成に向け要請を続けてま いるほか、ダム下流直下の朱鞠内から雨煙別までの北海道管理区間37.5 ㎞で総事業費約220億円 の「雨竜川広域河川改修事業」も進められてきているところであります。国及び北海道が連携した 中で雨竜川の治水対策に大きな効果を期待しているところであります。 住宅関係ですが、令和８年度に解体を計画している緑ヶ丘団地１棟２戸、みゆき団地１棟２戸の アスベスト含有調査の実施と、社会資本整備総合交付金事業を活用し、老朽化しております、緑ヶ 丘団地１棟２戸、幌南団地１棟２戸、みずほ団地１棟２戸の解体工事に係る所要の予算を計上した ところであります。また、既存公営住宅の個別修繕として、令和７年度はノースタウンA棟、B棟、 カタクリ、アカゲラの外壁塗装工事のほか、幌加内団地３棟６戸、みずほ団地２棟４戸の屋根塗装 工事などを実施し、居住性の向上を図ってまいります。 住環境の向上と定住の促進を図るため実施しております。「幌加内町持ち家建設促進条例」に基 づき１件分の奨励金を予算計上しております。 簡易水道事業でありますが、平成28年度に策定した「簡易水道経営戦略」の計画期間満了に伴 い、今後も安定した給水サービスを提供していくため、概ね、10年間を見通した、水道事業の経 営のための取り組みの方向性や財政面での見通しを明らかにするため「簡易水道経営戦略改定」に 係る所要の予算を計上しところであり、今後も簡易水道施設の設備機器の修繕と維持管理を適切に 行いながら、安全な飲料水を安定的に供給していくように努めてまいります。 下水道事業でありますが、令和５年度から実施してきております、農業集落排水処理施設改築更 新工事が最終年となり、機械・電気設備更新に係る所要の予算を計上しております。また、本改築 更新工事の採択要件となる「農業集落排水施設維持管理適正化計画」の策定に係る所要の予算を計 上したところであります。この計画は、本来、今後、改築工事を計画している施設を対象としてす るものですが、本町は既に工事を実施してきているため、経過措置により、令和７年度までに策定 することをもって、既に、策定されたものとみなされることになります。平成28年度に策定した - 8 - 下水道経営戦略の計画期間満了に伴い、簡易水道事業同様に「下水道経営戦略改定」に係る所要の 予算を計上したところであります。 最後に教育関係について申し上げます。 教育環境を取り巻く社会変化に加え、今後も、過疎化の進行が予想されますが、教育文化活動が 衰退しないよう、本年度も「幌加内町教育行政大綱」のもと、教育課題の共有や教育条件の整備等 重点的に講ずべき施策について、教育関係者・関係機関等との対話を通して迅速に進めてまいりま す。 学校教育については、「学校教育推進計画」のもと、ふるさとに誇りと愛着をもち、心豊かでた くましく生きる児童・生徒を育成するため、特色ある教育活動を展開してまいります。小・中学校 においては、国のGIGAスクール構想において、整備いたしました、児童生徒用タブレット端末の 更新時期を迎え、所要の予算を計上しているほか、信頼される学校づくりを進めるため、教育環境 の整備・充実に努めてまいります。 高等学校関係については、全国募集を開始し、令和７年度入学志願者30名の予定となっており ます。更なる高校魅力化事業の推進に努めながら、ICT教育の充実や六次産業化への取り組みなど、 小規模校ならではの、きめ細やかな指導や特色を活かした学校運営を実践してまいります。また、 高等学校校舎の各教室等に空調設備を導入し、生徒の学習環境の支援を図ってまいります。 社会教育でありますが、「社会教育中期計画」のもと、生涯教育の観点に立った社会教育の推進 を図り、明るく豊かな町づくりを進めるため、今後においても、生涯学習センターを本町の文化・ 学習活動の拠点として、学習機会の提供や学習環境の整備に取り組んでまいります。 スポーツ活動おきましては、「町民皆スポーツ」を目標に、誰もが身近にスポーツに親しむ事が 出来る生涯スポーツ社会の実現を目指し、地域のスポーツ環境整備を図り、各種スポーツ団体の活 動や大会の支援に努めてまいります。 社会教育施設関係につきましては、「ほろたちスキー場」のリフト及び圧雪車についても、必要 な修繕を計画的に実施し、引き続き安全な運行を確保してまいります。 このほか、教育行政の具体的な内容につきましては、教育長より教育行政執行方針でご説明申し 上げます。 以上、施政方針につきまして、各分野の大綱を述べさせていただきました。 冒頭に申し上げましたとおり、地方行政を取り巻く環境は、財政状況をはじめ、大変厳しい中で はありますが、新たにスタートいたします、第８次総合振興計画で唱える将来像「町民が夢と誇り を持って生きいきと暮らすまち」づくりを目指し、全力投球で取り組んでまいる所存であります。 改めまして、町民の皆様、町議会の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政の執行 方針と致します。