自分の街の公約を、
全国と比べる。

3期目の町政運営所信

町長は、町長選挙で無投票当選し3期目を担うに当たり、自治基本条例に基づく就任宣誓と町政運営の所信を述べた。

無投票当選の栄を得て、３期目の町政を担わせていただくこと となりました。 今、この壇上に立たせていただき、町政の舵取りを担う使命の大きさと歴史と - 4 - 伝統ある栗山町長の職責の重さに改めて身の引き締まる思いであります。 私はこれまでの２期８年間、元気創出栗山新時代を町民とともにを政策目標 に掲げ、すべての町民皆さんの笑顔が輝き続けるまちの実現のため、全力で町政 を進めてまいりました。 顧みますと、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、多く の試練に直面した８年間でありましたが、先送りのできない様々な町政課題に正 面から向き合い、町民並びに議員皆さんのご理解とご協力のもと、

令和7年度一般会計補正予算第12号

町長は、令和7年度一般会計補正予算を専決処分し、1億7,714万6,000円を追加して財政調整基金積立金などを補正したと報告した。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億７,７１４万６,０００円を追加し 、歳入歳出の総額をそれぞれ１１６億７,９３４万４,０００円とするものであり ます。 専決処分いたしました主な内容は、歳入では町税及び地方交付税の確定見込み 等による補正。 歳出では、２款総務費の財政調整基金積立金の追加等に係る補正であります。 それでは事項別明細についてご説明申し上げます。 ７ページをご覧ください。 まず、歳出でありますが、２款１項６目２４節積立金の１億７,３９９万円の 補正は、後ほど歳入１８款でご説明いたします一般寄附金及び教育寄附金の受納 、並びに１１款地方交付税の確定に伴う余剰財源を財政調整基金に積み立てるも のであります。 ６款２項２目２４節積立金の６１９万１,０００円の補正は、歳入２款の森林 環境譲与税の確定等に

人事院勧告に伴う一般会計補正

町長は、令和7年度一般会計補正予算第9号で3,963万4,000円を追加し、人事院勧告による議員期末勤勉手当や一般職給与改定などを補正すると説明した。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，９６３万４，０００円を追加し、歳 入歳出の総額をそれぞれ１１４億１，３０８万１，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、１款議会費におきまして、本年度の人事院勧告による期末勤 勉手当支給率の改定に伴う補正であります。 ２款総務費は、人事院勧告による給与改定等に伴う一般職給料及び職員手当等の 追加等に係る補正であります。 ３款民生費は、介護保険特別会計繰出金の追加に係る補正であります。 ８款土木費は、人事院勧告による給与改定等に伴う一般職給料及び職員手当等並 びに共済組合負担金の追加に係る補正であります。 １０款教育費は、北海道介護福祉学校特別会計繰出金の追加に係る補正でありま す。 事項別明細につきましては、副町長より説明いたしますので、よろしくご審議く ださい

職員給与・通勤手当条例改正

町長は、人事院勧告に基づき月例給を平均3.3%、期末手当・勤勉手当を0.05カ月分引き上げるため、職員給与と通勤手当の関係条例を改正すると説明した。

月例給を 平均３．３％、期末手当及び勤勉手当の支給率を合わせて０．０５カ月分引き上げ るなどの勧告がなされました。 本町におきましても、国家公務員との均衡の原則に基づき、この人事院勧告どお り改定を実施することとし、本条例を改正するものであります。 以下改正条項についてご説明申し上げます。 改正条例の第１条につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正で、第１ ６条は、宿日直手当の支給額を、４，７００円とするものであります。 第１７条の２は、常直手当の支給額を、４，７００円とするものであります。 第２０条第２項及び第３項は、本年１２月支給分の期末手当の支給率を、一般職 においては１００分の１

物価高騰対応の一般会計補正予算

町長は、令和7年度一般会計補正予算第8号で3億3,265万1,000円を追加し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業等に係る補正を行うと説明した。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億３，２６５万１，０００円を追加 し、歳入歳出の総額をそれぞれ１１３億７，３４４万７，０００円とするものであ ります。 補正の内容は、２款総務費におきまして、国の総合経済対策であります物価高騰 対応重点支援地方創生臨時交付金事業等に係る補正であります 。 事項別明細につきましては、副町長より説明いたしますので、よろしくご審議く ださいますようお願いいたします。

令和7年度一般会計補正予算第7号

町長は、令和7年度一般会計補正予算第7号で6,909万5,000円を追加し、人事給与システム改修、教育・保育給付費、環境センター重機修繕などを盛り込むと説明した。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６，９０９万５，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１１０億４，０７９万６，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、２款総務費におきまして人事給与システム改修業務等に係る補正であります。 ３款民生費は、子どものための教育・保育給付費負担金の追加等に係る補正であります。 ４款衛生費は、環境センター使用重機及びごみ収集車の修繕料の追加等に係る補正であります。 ６款農林水産業費は、中山間地域等直接支払交付金の減額等に係る補正であります。 ７款商工費は、企業版ふるさと応援寄附金の受納に伴う財源振替であります。 １０款教育費は、学校給食センターの建物修繕料の追加等に係る補正であります。 １３款諸支出金は、過年度子ども・子育て支援事業費国庫補助金返還金等に係る補正でありま

栗山公園の指定管理者指定

町長は、栗山公園の指定管理者として株式会社たかはしダリアを指定する議案を説明し、10月に募集を始め、同社1団体から申込みがあったと述べた。

栗山公園に係る指定管理者の指定について提案理由をご説明申し上げます。 地方自治法第２４４条の２第３項に規定する公の施設の指定管理者を指定することについて、同法第２４４条の２第６項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 管理を行わせる公の施設は、栗山町桜丘１丁目及び２丁目の栗山公園であります。 指定管理者となる団体は、栗山町朝日３丁目９６番地８１、株式会社たかはしダリア代表取締役、高橋和則であります。 指定管理者候補者の選定経過でありますが、本年１０月１日に募集を開始し、株式会社たかはしダリア１団体からの申込みがありました。その後１１月に指定管理者選定委員会を４回開催し、資格審査、プレゼンテーション及びヒアリングをそれぞれ行い、栗山町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に規定されている選定

栗山町図書館の指定管理者指定

町長は、栗山町図書館について、公立図書館としての安定的サービス継続と専門的運営のため、現行運営を把握する関係団体を非公募で指定管理者とする考えを示した。

栗山町図書館に係る指定管理者の指定について提案理由をご説明申し上げます。 地方自治法第２４４条の２第３項に規定する公の施設の指定管理者を指定することについて、同法第２４４条の２第６項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 管理を行わせる公の施設は、栗山町中央３丁目３０９番地の栗山町図書館であります。本施設につきましては、公立図書館としての安定的なサービスの継続とより専門的見地による運営を図る上で、現在の図書館運営の実態を詳細に把握している関係団体が指定管理者となることがふさわしいことから、栗山町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により、引き続き非公募として協議を進めてきたところであります。 選定経過につきましては、本年１１月に指定管理者選定委員会を開催し、選定委員全員による

災害時の技術職員体制

町長は、災害時には道路、建物、上下水道などを担当する技術職員9名が指揮し、事務職員とチームで被害調査や対応に当たる体制だと説明した。

本町の技術職員９名が指揮を執り、事務職員とチームで被害状況等の調査、対応に当たることとしております。また、町内建設業者２１社で構成される栗山建設協会とも連携し、道路の補修を含む交通の確保や断水への対応など、停止したインフラ機能を最低限回復させる応急的な復旧対策を進めることとしております。なお、技術職員の育成につきましては、これまでの災害対応で培ったノウハウや技術の継承を積極的に進めているところであります。技術職員の配置については、平時の業務量に応じたものを基本としておりますが、近年国内で大規模災害が頻発している状況を踏まえるとともに、今後の業務量を勘案した中で計画的な採用や事務職からの配置転換

栗山建設協会との災害連携

町長は、町内建設業者21社で構成される栗山建設協会と連携し、道路補修、交通確保、断水対応などインフラ機能の応急復旧を進めると説明した。

町内建設業者２１社で構成される栗山建設協会とも連携し、道路の補修を含む交通の確保や断水への対応など、停止したインフラ機能を最低限回復させる応急的な復旧対策を進めることとしております。なお、技術職員の育成につきましては、これまでの災害対応で培ったノウハウや技術の継承を積極的に進めているところであります。技術職員の配置については、平時の業務量に応じたものを基本としておりますが、近年国内で大規模災害が頻発している状況を踏まえるとともに、今後の業務量を勘案した中で計画的な採用や事務職からの配置転換など将来的な増員を含め必要人員を確保してまいります。

第7次総合計画後期実施計画

町長は、第7次総合計画前期では人口減少、少子高齢化、物価高騰、社会保障経費増加などに対応し、地方債現在高は推計比約1億5,000万円減、基金残高は約4億7,000万円増で推移していると説明した。

前期計画期間においては、人口減少、少子高齢化の加速化をはじめ、社会経済情勢の変化による物価高騰や社会保障関連経費の増加、さらには長引く景気低迷に起因する町内経済への影響、加えて世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症への対応など、直面する構造的課題を解決すべく、一つ一つの取組を着実に推進してきたところであります。こうした中、本町の財政状況につきましては町財政中長期試算、いわゆる財政推計における令和６年度末の状況では、全会計の地方債現在高で推計比約１億５，０００万円の減、また基金残高で推計比約４億７，０００万円の増となっており、おおむね財政推計に近い形で推移している状況にあります。 ご質問①の後期実施計画における政策の展望についてでありますが、議員ご指摘のとおり令和６年度決算における経常収支比率は９５．９％であり、近年比率は上昇している状況にあります。その主な要因といたしましては、社会構造の変化などにより人件費、扶助費及び公

重点支援地方交付金の物価高対策

町長は、国の令和7年度補正予算案で2兆円が追加計上され、食料品物価高騰への特別加算が設けられたため、町の物価高対策を庁内で検討していると述べた。

令和７年度補正予算案において２兆円が追加計上され、今国会において審議が進められております。 ご質問にあります重点支援地方交付金特別枠につきましては、従来の生活者支援分、事業者支援分とは別に食料品の物価高騰に対する支援を措置することとされており、地方公共団体が行う物価高対策を支援する推奨事業メニューの中の必須項目として食料品の物価高騰に対する特別加算が設けられたものであります。本町におきましては、これまでも国の重点支援地方交付金を活用しつつ、町民の生活支援や事業者への経済支援など各種経済対策を講じてまいりましたが、今般の拡充措置を踏まえた物価高対策について、現在庁内における検討を進めているところであります。 ご質問の本町での物価高対策

下水道事業会計への繰出し

町長は、下水道使用料と国基準の繰出金だけでは収支均衡を図れないため、基準外繰出金で収支不足を補う方針を経営戦略策定時に整理したと説明した。

下水道使用料と国が示す繰り出し基準に基づく繰出金だけでは収支均衡を図ることができない状況にあります。このため、現状の下水道事業会計に対する繰り出し方針につきましては、国の繰り出し基準に基づかない、いわゆる基準外繰出金の補填により収支不足を補うこととしております。この基準外繰出金の考え方につきましては、経営戦略策定時において収支不足の規模や時期、社会情勢、独立採算制に基づく企業経営の観点などを踏まえ整理を行い、住宅団地や工業団地の造成事業に要する経費、災害復旧事業に要する経費など、政策的に一般会計が負担すべきものについては繰り出し対象とすることを基本的な考え方としております。 なお、後期実施計画期間における下水道事業会計の繰出金につき

個人番号利用条例改正

町長は、標準準拠システムへの移行とマイナンバー法改正に伴い、個人番号の独自利用事務と特定個人情報提供に関する規定を整備すると説明した。

標準準拠システムへの移行及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、個人番号の独自利用を可能とする規定の整備並びに特定個人情報の提供に関する規定の整備を行うものであります。 以下、改正条項についてご説明申し上げます。第１条は、第５条の追加に伴う規定の整理であります。 第３条は、特定個人情報の提供に係る文言の整理であります。 第４条は、個人番号の利用範囲に係る規定で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の独自利用事務の規定を追加するものであります。 第５条は、

指定管理者評価制度

町長は、25施設を7団体・企業が管理する指定管理者制度について、成果指標、利用者満足度、地域連携の状況を含めて評価し、改善につなげると説明した。

現在公の施設２５施設に７つの団体並びに企業の方々が公共サービスの担い手として施設の管理運営を行っているところであります。指定管理者の評価制度につきましては、制度の趣旨、目的が実現されるよう、指定管理者による管理運営状況について適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認し、必要に応じて改善に向けた指導、助言を行うことを目的としたものであります。 評価制度の基本的な考え方といたしましては、施設の特性に応じた成果指標等の設定と、その指標の目標数値に対する実績評価を行い、次の改善につなげていくというＰＤＣＡサイクルを指定管理者の選定から評価、改善までの一連の流れの中で確立し、管理運営の持続的、継続的改善を目指すものであります。また、評価項目に関しましては、指定管理者が設定した成果指標や活動指標の目標達成度など

農業基盤整備

町長は、町総面積の約3割を農地が占める一方、農家戸数と農業就業人口がこの30年余りで半減し、今後10年間でさらに4割減る見込みだとして、圃場の大区画化や老朽施設改修を進める必要を述べた。

総面積の約３割を農地が占めている中で、水稲と様々な畑作物を組み合わせた複合的な農業生産が行われております。一方、農家戸数及び農業就業人口がこの３０年余りで半減となり、今後１０年間ではさらに４割が減少すると想定されるなど、担い手の高齢化や後継者不足による農業労働力の確保、さらには近年における燃料、肥料及び生産資材価格の高騰、高止まりなど農業経営を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。 また、水田地帯における農業基盤については、一部地域を除き昭和４０年代後半から５０年代の農地整備事業による小区画圃場が多く残っており、暗渠や用排水路等の農業施設の老朽化など担い手への農地集積、集約化や生産性コストの削減に大きな妨げとなっております。さらに、中山間地域の畑作地帯においては圃場の区画が不整形となっており、暗渠排水等の老朽化も進んでいることなどから、経営の

南学田から中里までの基盤整備

町長は、南学田から中里までの7地区、約1,400ヘクタールの基盤整備について、地元意見の把握、道営事業、国営事業の検討を進めると答えた。

南学田から中里までの７地区、約１，４００ヘクタール区域の基盤整備でありますが、地域の実情などからもその必要性は十分認識しているところであります。事業の実施に向けては地元調整や事前調査など相当な期間を要することから、地元の意見等を早急に把握するとともに、道営事業のほか国営事業による取組についても検討してまいりたいと考えております。生産性の向上や経営改善を図るべく多くの地域で早期の整備が待ち望まれており、今後におきましても連合期成会はもとより、地元期成会など関係者の皆様と連携を図りながら計画的な整備促進、必要予算の安定的確保のための要請活動など精力的に取り組んでまいりますので、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願いいたします。

令和7年度一般会計補正予算第3号

町長は、令和7年度一般会計補正予算第3号で1億9,985万9,000円を追加し、定額減税補足給付金不足額給付、介護施設環境改善、南学田線側溝改修などを盛り込むと説明した。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億９，９８５万９，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１０６億９，０７０万７，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、１款議会費におきまして、常任委員改選による議員報酬の追加に係る補正であります。 ２款総務費は、国の総合経済対策であります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業として実施いたします定額減税補足給付金不足額給付事業等に係る補正であります。 ３款民生費は、介護施設等環境改善事業等に係る補正であります。 ４款衛生費は、共同墓地の危険樹木伐採剪定撤去業務の追加に係る補正であります。 ５款労働費は、勤労者福祉センター指定管理業務委託料の追加に係る補正であります。 ６款農林水産業費は、畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業補助金等に係る補正であります

国民健康保険税の課税限度額引上げ

町長は、国民健康保険特別会計補正予算で課税限度額引上げに伴い現年度分278万7,000円を追加し、基金繰入金を同額減額すると説明した。

国民健康保険税の課税限度額引上げに伴う現年度分の追加であります。 ４款２項１目１節基金繰入金の２７８万７，０００円の補正は、今回の補正予算の財源調整として減額するものであります。 以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

カスタマーハラスメント対策

町長は、管理職向けeラーニングを本年1月から整備し、5月から全職員を対象にしたほか、主査職・主事職104名に接遇研修を実施したと説明した。

本年１月から管理職向けにｅラーニングの受講環境を整備し、５月からは全職員を受講対象としたところであります。ｅラーニングは、各職員のパソコンなどで受講可能なオンライン研修であり、ハラスメント防止に関する７つの講座を含む２４３種類の講座が受講可能となっております。これらの活用によって、より一層ハラスメントに対する理解が進むものと考えております。また、カスタマーハラスメントのきっかけとなる理由として、職員の対応が一因と考えられる場合もあることから、昨年１１月には主査職、主事職を対象に接遇研修を行い１０４名が受講したところであります。今後におきましても、こうした職員研修の機会を通じて職員のハラスメントに対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ご質問

地域カードと行政ポイント

町長は、商店街と連携した新しいカードと行政ポイントを、人口減少下で町民、移住者、関係人口が町の事業に参加する仕組みとして検討していると述べた。

新しいカードの仕組みと行政ポイントの導入、ここに過去にあった地域通貨制度、これは今言われるとおり当時のその状況からコンピューターも含めてかなり進展をしてきているというところは私も十分認識をしているところでございます。 そのような中で、やはり今ご存じのとおり人口減少がかなり進んできていると、これからもかなり進行していく、そしてそれに伴って生産年齢人口も減っていったり、当然労働力も落ちてくるということになるわけです。そのような中で将来をしっかり見据えますと、今議員が提唱されております町民１万人が総活躍をして、町の経済であったり、活力、これを維持していく仕組みというのが今回ご提案があった内容も含めて

地域公共交通の維持

町長は、地域公共交通を町民の足として続ける必要を認めつつ、町営バス全体で8路線40便、赤字が1億円程度あるため、人口減少後の負担を考える必要があると述べた。

町営バス全体で８路線４０便、このほか児童生徒の各学校への送迎としてスクールバス５路線１６便の運行体制となっております。 昨今の人口減少、少子高齢化の進展をはじめ、自家用車の普及や高齢者人口のさらなる増加を背景に、利用者の減少や移動手段の多様化なども相まって地域公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増してきております。こうした社会情勢の変化を受け、民間バス事業者においては地方、都市部を問わず路線運行収支の悪化や経費の増嵩に加え、近年の深刻な乗務員不足により合理化や路線の存廃に関する検討が進められるなど、抜本的な経営改善が図られている状況にあります。 ご質問の第７次総合計画の進行管理計画と年度当初予算を踏まえた現状と課題でありますが、総合計画における施策として公共交通システムの充実を位置づけし、地域公共交通の維持、確

公共施設トイレの生理用品設置

町長は、生理の貧困対策として公共施設トイレへの生理用品設置を検討し、必要とする人が気兼ねなく使える環境整備が重要だと答えた。

小中学校、公共施設のトイレに生理用品の設置をについてのご質問でありますが、女性の権利や健康、さらに生活の質を向上させるジェンダー平等を実現するための施策は非常に重要であり、第７次総合計画の計画事業に女性活躍の推進として位置づけているところであります。一方、生理の貧困対策として全国的に独自の取組を行っている自治体も多数あり、議員ご指摘の公共施設のトイレなどへの生理用品の設置事例についても、その内容を把握しているところであります。そのような中、本町では栗山町女性活躍・男女共同参画推進プランにおいて、生理の貧困対策に係る施策として、防災備蓄品などを有効活用した生理用品の提供支援等についての調査検討を

角田地域の振興

町長は、角田地域を栗山町発祥の地で歴史的・文化的拠点と位置づけ、泉記念館、開拓記念館、開拓記念公園などを生かした振興を説明した。

角田地域の振興についてのご質問でありますが、栗山町発祥の地である角田地域は、開拓地としてのルーツを色濃く残しつつ、地域の歴史や文化を生かしたまちづくりが進められ、本町の魅力を支える歴史的、文化的拠点地域として泉記念館や開拓記念館の社会教育施設や、都市計画公園としての開拓記念公園など先人の足跡をたどる公共施設が整備されております。 また、市街地整備といたしまして、平成１８年に都市計画区域へ編入後、農業集落排水の公共下水道への接続実施をはじめ、角田団地や曙団地の建て替え整備により地域住民の居住環境の向上に資する施策を推進してまいりました。さらに、千歳市、苫小牧市など道内主要都市とを結ぶ交通の要衝と

令和6年度一般会計補正予算第12号

町長は、令和6年度一般会計補正予算について、2,628万8,000円を追加し、町税・地方交付税の確定見込みやふるさと応援基金積立金などを補正したと報告した。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，６２８万８，０００円を追加し、歳 入歳出の総額をそれぞれ１２４億２４万３，０００円とするものであります。 専決処分をいたしました主な内容は、歳入では町税及び地方交付税の確定見込み 等による補正、歳出では２款総務費のふるさと応援基金積立金の追加等に係る補正 であります。 それでは、事項別明細についてご説明いたします。７ページをご覧ください。 まず、歳出でありますが、２款１項１目２４節積立金の２，７７６万２，０００ 円の補正は、今後の公債費の償還財源として、今回の補正財源の一部を減債基金に 積み立てるものであります。 ４目財産管理費につきましては、地方債の確

公営住宅新築工事契約

町長は、中央南団地3号棟新築主体工事を1億4,190万円で松原産業株式会社と契約するため、議会の議決を求めると説明した。

中央南団地３号棟新築主体工事について、請負契約を締結するため、地方自治法 第９６条第１項第５号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 契約の目的は、中央南団地３号棟新築主体工事であります。 契約の方法は、指名競争入札によるもので、契約金額は、１億４，１９０万円で あります。 なお、予定価格に対する落札率は、９９．５７パーセントであります。 契約の相手方は、栗山町中央１丁目１番地１松原産業株式会社代表取締役松原由 典であります。 入札につきましては、５月１３日に行い指名業者は、松原産業株式会社、朝日産 業株式会社、三鉱建設株式会社、新太平洋建設株式会社、株式会社中山組、岩倉建 設株式

工業団地内道路新設工事契約

町長は、工業団地内道路新設その1工事について、井沢建設株式会社と1億2,144万円で契約する議案を説明した。

工業団地内道路新設その１工事について、請負契約を締結するため、地方自治法 第９６条第１項第５号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 契約の目的は、工業団地内道路新設その１工事であります。 契約の方法は、指名競争入札によるもので、契約金額は、１億２，１４４万円で あります。 なお、予定価格に対する落札率は、９６．８７パーセントであります。 契約の相手方は、栗山町字継立３６８番地５井沢建設株式会社代表取締役喜多村 大吾であります。 - 20 - 入札につきましては、４月２４日に行い指名業者は、株式会社北創、株式会社岩 崎建設工業、井沢建設株式会社、共立道路株式会社、松原産業株式会社、