自分の街の公約を、
全国と比べる。

宿泊税導入後の観光財源

町長は、宿泊税について観光振興や環境整備に活用する財源として位置づけ、リゾート地域の課題に対応するため使途を整理していく考えを示した。

宿泊税の定率制を維持するための北海道や国との協議に大きな時間を要し、年度内の条例提案は難しいとの判断をしてきたところであります。 ７年度に入りまして、法定外税のこのプロジェクトチームでありますけれども、再開したわけでありますが、残念ながら２回の開催にとどまっております。今後、再開し、導入に向けた検討を継続的に進めてまいります。 御質問にあります私の任期中での新たな法定外税に関する条例提案については、先行事例やこれまでの検討から、制度設計のベースはありますも

冬期の除排雪体制

町長は、冬場の道路環境について、降雪状況に応じた除排雪と関係機関との調整が町民生活や観光客の移動に直結するとして、体制確保の必要性を述べた。

除排雪契約の一斉入札を１１月５日に実施しております。 町道除雪は、例年どおり工区を三つとし、道路排雪業務委託を含む全１８件の入札を実施し、全てにおいて委託先が決定しました。各事業者には、改めて安全管理と円滑な業務実施についてお願いするとともに、今シーズンの除排雪の概要については、広報の１２月号への折り込みにて周知してまいります。 その他であります。 １、損害賠償請求に係る訴訟について。 本年１０月、本町職員の職務上のパワーハラスメント行為に基づく損害賠償請

巽地区違法開発の復旧対応

町長は、後志総合振興局の中止指示を受け事業者が復旧計画書を提出し、６月１４日から７月７日まで復旧作業を行ったとして、北海道と現場確認を続ける考えを示した。

令和７年６月５日付の後志総合振興局による行為中止の指示及び復旧計画書提出の指導に応じ、事業者は６月９日に復旧計画書を提出し、６月１４日から７月７日までの期間に８,６２２本の植栽を行ったということです。 振興局は７月１６日に行った現地調査の結果を踏まえ、枯れてしまった木２,３４２本について、９月下旬以降、積雪までに植え替えることを指導しております。 この検査に町の職員は同行しておりませんでしたが、７月１８日付の振興局通知により状況を把握していたところであります。 植栽復旧の指導、検査、公表について

スキーの町と町技普及補助

町長は、スキーを町技と定める倶知安町として、補正予算の町技普及振興補助金によりウインタースポーツを通じた普及振興を図ると説明した。

町技普及振興補助金につきましては、倶知安町がスキーの町を宣言しているといったことで、スキーを町技と定め、ウインタースポーツを通じて町民のたくましい心身と豊かなまちづくりに資することを位置づけていることを鑑み、町民への町技普及と主要産業の一つでありますスノーリゾートの町民理解を図るため、町民がウインタースポーツのために町内スキーリゾートを利用する環境形成を図っていきましょう、ということを目的としているところであります。 このことにつきまして、スノーリゾート利

周産期医療の持続可能性

町長は、２０２４年１月に開院した婦人科医院が地域婦人科医療と周産期医療の拠点を志していることを踏まえ、地域医療全体の連携の中で実態把握が必要だと答えた。

２０２４年１月に町内に開院されて以降、地域婦人科医療の向上を志され、地域周産期医療の拠点であります倶知安厚生病院と連携し運営にも御助力を頂きながら、患者の皆様から厚い信頼を得て地域周産期医療に多大なる御貢献を頂いているものと承知しているところです。 当該医院の開業時間でありますけれども、開業日は開業者のライフスタイルや、患者・顧客へのサービス提供の優位性などを勘案の上、平日に休養日を取り、開業時間を午後から夜間に設定して、通学路として交通規制のある現在の場

リゾート開発課題の自治体連携

町長は、ニセコエリア同様にインバウンド増加とリゾート開発が進む地域の課題について、倶知安町は先行事例であり課題先進地でもあるとして、他自治体と連携した要望を考えると述べた。

国内のスノーリゾートでは、ニセコエリアと同じようにインバウンドの急激な増加と、それに伴うリゾートの開発が進んでおります。 本町はその先行事例であり、課題先進地でもあるということで、これまでも数多くの自治体、議会から行政視察が来られておるところです。 例示された自治体の中でも、白馬村とは担当課同士で観光財源に関する意見交換を行い、妙高市からはリゾート開発に関する行政視察ということで、先般、市長も来町しているところでもありますし、また、湯沢町については、かつて

リゾート地区の水道供給確認

町長は、ニセコひらふ地区や樺山地区で水量が切迫しているため、水道施設増設を進めるとともに、大規模開発事業者とは事前確認を行う必要があると答えた。

本町における水道の使用水量は年々増加しております。特にリゾート開発の著しいニセコひらふ地区、樺山地区においては、水量が切迫しておりますことから、現在、水道施設の増設事業を急ピッチで進めているところでございます。 こうした状況から、給水区域内での新たな開発計画事業者には、開発行為の協議において、原則自己水源での水の確保をお願いしている状況となっております。したがいまして、開発行為が完了し、事業を開始した後に、予期せぬ水がれや水質悪化により、自己水源での予定水