子育て・育児支援の充実
育児や子育ての支援を進め、育児経験のあるボランティアの皆さんの協力を得て親に寄り添い支援する体制を拡充するなど、子育て世代が安心できるまちづくりを進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
北海道
町長 西山和夫 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 33.3%(全国比 +15.4%)
北海道南西部、津軽海峡に面する知内町は人口約3,700人で、近年は減少と少子高齢化が続く。ニラの生産が道内一位で、ホタテやカキの養殖漁業を基幹とする一次産業の町だ。ここで2019年に歴代30人目の町長として初当選し、2023年に再選を果たしたのが西山和夫町長である。掲げる柱は、子育て・教育支援、養殖漁業など一次産業の活性化、高齢者の在宅生活支援、そして防災カメラ設置を含む安全安心のまちづくりである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
育児や子育ての支援を進め、育児経験のあるボランティアの皆さんの協力を得て親に寄り添い支援する体制を拡充するなど、子育て世代が安心できるまちづくりを進める。
移住・交流・定住と町外への向上を見据えた取り組みを進め、人口減少・少子高齢化に対応するまちづくりを行う。
小・中・高一貫した教育の中に英語教育を取り入れ国際社会に通用する人材を育成し、学校教育でのICT活用や教材費・給食費への支援、学校給食無償化などにより教育の負担軽減を進める。
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営めるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が受けられる体制づくりを進める。
養殖漁業ではホタテ貝・カキの新魚種など養殖の可能性を調査し、林業では森林を供給するための施策を進めるとともに、商工・観光業を応援し雇用の確保を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
道の駅と観光協会
町長は、道の駅について移転だけでは経営安定が難しく、稼ぐ視点が必要だと述べた。観光振興計画の更新に合わせて検討し、令和8年度に観光協会が独立を目指して主体的に進める事業計画になることを期待していると説明した。
道の駅の案件については、その後も中学生議会からいろいろ提案がございました。それで 8番議員にも一般質問の際お答えさせて頂いたように、今後稼ぐということを視野に入れな いと、なかなか移転だけでは、なかなか経営的に安定しないだろうということで、今観光協 会の中でいろいろセミナー等開いたり、また自分達の研修という意味で、いろいろ提案をし ながら次年度に向けて、今年度で観光振興計画が切れますので、それに含めていろいろ検討 中ということで今進めさせているところであります。議事録原文 ↗
まちづくりのための防災カメラの設置や避難資機材の保有、避難施設の検討を早急に進め、災害に備えた安全安心なまちづくりを進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
津波警報への避難対応
町長は、カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報で、中ノ川、森越、重内、元町、涌元、小谷石の海岸地区に避難指示を出し、11か所に延べ250人弱が避難したと報告した。飲料水や非常食を配り、津波到達と被害は確認されなかったと説明した。
知内町では、字中ノ川、森越、重内、元町、涌元及び小谷石の海岸地区に居住する住民へ避 難指示を決定。防災しりうちや町ウェブサイトなどで避難を呼びかけております。また、津 4 波到着予想時刻まで時間的余裕があったことから、公用車による広報活動も実施しておりま す。 一時避難場所及び避難所には11か所延べ250人弱が避難。職員が状況把握のため巡回 するとともに、熱中症対策として飲料水のほか、非常食も配付しました。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-02-13以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 7 / 市長の答弁 9件
ヒグマ対策と緩衝地帯
町長は、町内でも生活圏でのヒグマ出没が増え、従来の山奥にいるという考え方が通用しないため、正しい知識、遭遇時対応、不要な餌付け防止の啓発を最優先すると述べた。放置果樹の伐採、藪刈り、ゾーニング計画も重要施策として検討すると説明した。
これまで「熊は山奥で生活する」という従来の考え方は、近年の生息環境の変化や餌資源 の状況により、もはや通用しなくなってきており、熊が人の生活圏近くにも生息し得るとい う前提で対策を講じていく必要があると考えております。 まず、最優先すべきは人身被害を未然に防ぐための啓発であります。 町としても、正しい知識の普及や遭遇時の対応、不要な餌付けにつながる行動の抑制など、 住民の皆様とともに安全意識の向上に取り組んでまいります。
ヒグマ出没による事業者支援
町長は、9月から11月までのヒグマ注意報で飲食関係事業者に影響が出たため、商工会に影響調査を依頼し、その要請に対応する形で支援を検討したと説明した。漏れがあれば商工会と再協議し、次の定例会で補正する可能性を示した。
今回9月1日から約3カ月11月まで熊の注意報発出したということで、多大な影響を受 けているだろうという事で、近隣の町でもそうした経済効果、経済のための支援ということ 7 で今やっている所もあるという状況の中で、我々もどうすべきかということでいろいろ検討 しながら、そして町のイベントも残念ながら前日に熊が出没したということで、商工会の関 係事業者にも多大なご迷惑をお掛けしたところであります。
津波警報への避難対応
町長は、カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報で、中ノ川、森越、重内、元町、涌元、小谷石の海岸地区に避難指示を出し、11か所に延べ250人弱が避難したと報告した。飲料水や非常食を配り、津波到達と被害は確認されなかったと説明した。
知内町では、字中ノ川、森越、重内、元町、涌元及び小谷石の海岸地区に居住する住民へ避 難指示を決定。防災しりうちや町ウェブサイトなどで避難を呼びかけております。また、津 4 波到着予想時刻まで時間的余裕があったことから、公用車による広報活動も実施しておりま す。 一時避難場所及び避難所には11か所延べ250人弱が避難。職員が状況把握のため巡回 するとともに、熱中症対策として飲料水のほか、非常食も配付しました。
ヒグマ注意報と大雨被害
町長は、元町地区墓地公園周辺でヒグマ出没が相次ぎ、9月1日から30日まで町内一円に注意報が出たため、早朝・夜間パトロール、箱罠、監視カメラ、防災無線で対応したと報告した。大雨で森越川が増水し、町道森越線などに被害が出たため補正予算で早期復旧を進めると説明した。
注意報の期間であります。令和7年9月1日から9月30日まで、注意報の対象地域は知 内町内一円であります。 5 注意報の発出について、ヒグマが出没した箇所を中心に警察、町職員による早朝及び夜間 パトロールの実施、捕獲用の箱罠の設置、監視カメラの設置、防災無線などを活用し注意喚 起を行っております。
こもれび温泉の電気使用料検証
町長は、こもれび温泉の電気使用料約2,100万円について、ほくでんCMによる使用量の適正性や無駄の有無を検証すると説明した。妥当と判断されれば、木質バイオや太陽光、ペロブスカイトなどを含めて、10年から20年先の運営を議会と判断すると述べた。
その時には、議会の皆さんと所管調査を組みながら、今後こもれび温泉のこれから10年 20年先どうするかという、そういう展望も見ながらどういう改善が必要なのか、それとも 経営自体を断念するべきなのか、そういう展開も出てくるだろうと思いますので、その1つ の材料として、本当に今電気、全体的に2,100万円位電気使用料出てますけれども、そ れが妥当なのか、どこかで無駄が出ていないのか、まずそれを検証させて頂きたいと。
カキVSニラまつり中止
町長は、上磯郡漁協海域でホタテ貝から麻痺性貝毒が検出され、カキとホタテの出荷自主規制により、3月2日予定のカキVSニラまつりでカキ販売と創作料理提供ができなくなったため中止したと報告した。
上磯郡漁協海域で、ホタテ貝から麻痺性貝毒が検出され、2月26日から同海区でのカキ、 及びホタテの出荷を自主規制したことにより、3月2日に開催を予定しておりました第27 回しりうち味な合戦冬の陣、カキVSニラまつりにおいてカキの販売及び創作料理の提供が 出来なくなったため同日に臨時でカキVSニラまつり実行委員会が開催され、カキVSニラ まつりの中止が決定され、またその旨町に対しても報告があり了承したところであります。
道の駅と観光協会
町長は、道の駅について移転だけでは経営安定が難しく、稼ぐ視点が必要だと述べた。観光振興計画の更新に合わせて検討し、令和8年度に観光協会が独立を目指して主体的に進める事業計画になることを期待していると説明した。
道の駅の案件については、その後も中学生議会からいろいろ提案がございました。それで 8番議員にも一般質問の際お答えさせて頂いたように、今後稼ぐということを視野に入れな いと、なかなか移転だけでは、なかなか経営的に安定しないだろうということで、今観光協 会の中でいろいろセミナー等開いたり、また自分達の研修という意味で、いろいろ提案をし ながら次年度に向けて、今年度で観光振興計画が切れますので、それに含めていろいろ検討 中ということで今進めさせているところであります。
除排雪と橋梁工事
町長は、一般会計補正で町道除排雪業務委託料の不足分を追加すると説明した。サンナス橋架替工事の上部工分については、国庫債務負担行為として限度額2億円を設定すると述べた。
補正の主な内容は、土木費の国道除排雪業務委託料に不足が見込まれることから、2,0 00万円の追加が主なものであります。また債務負担行為の補正については、国庫債務負担 行為としてサンナス橋架替工事の上部工分として、限度額2億円を補正するものであります。
非課税世帯給付金
町長は、一般会計補正で4,146万8千円を追加し、住民税非課税760世帯に1世帯3万円を支給する国の物価高騰対策が主な内容だと説明した。
議案第1号は、令和6年度知内町一般会計補正予算(第8号)については、歳入歳出それ ぞれ4,146万8千円を追加し、総額を61億4,483万9千円とするものであります。 補正の主な内容は、民生費に国の物価高騰対策として住民税非課税の760世帯に対し、 1世帯に3万円の給付金を支給する関係予算が主なものであります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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