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公共施設等総合管理計画

市長は、千歳市公共施設等総合管理計画が平成29年3月に策定され令和5年10月に改定されたこと、各個別施設計画の策定はおおむね順調に進んでいると述べた。千歳中学校の跡地利用については現時点で検討する段階にないと述べた。

本計画の最初の１０年となる第一次計画期間の基本目標は、各施設の個別施設計画の策定を推進すること、引き続き施設の統合や廃止、複合化などについて検討を進めることとしており、今年度においては、千歳市集会施設等個別施設計画の策定など、各個別施設計画の策定については、おおむね順調に進んでおります。

まちライブラリー

市長は、現在のまちライブラリーの令和6年度利用者数が2万9,310人と再開時目標の3万人に近づいており、今後の在り方については公共施設だけでなく民間施設の活用も視野に調査研究を重ねたいと述べた。

まちライブラリーの今後の在り方につきましては、まちライブラリーが持つ力を最大限に発揮できるよう、公共施設だけでなく、民間施設の活用も視野に、幅広い視点から調査研究を重ねてまいりたい、このように考えております。

道路行政・中央分離帯・交通安全

市長は、真町泉沢大通の中央分離帯について、舗装化は事故リスク等の観点から現状では除草・剪定で機能を維持する考えであるとし、過去3年間の事故件数31件のうち27件が冬期間の発生であることを報告した。また道道千歳インター線の渋滞解消には道道泉沢新千歳空港線の整備実現に向けた要望を継続する旨を述べた。

過去３年間における市が把握している事故件数は、令和４年度が５件、令和５年度及び６年度がそれぞれ１３件となっており、合計で３１件となっております。

ＰＦＡＳ・環境・水質調査

市長は、ラピダス社の工場排水については自主管理値（1リットル当たり50ナノグラム）を超える排水は排出されないと考えていると述べ、千歳川や美々川等でのPFAS水質調査を継続する方針を示した。使用PFASの特定については、材料メーカーの営業秘密等を理由に要望することは考えていないと述べた。

ラピダス社では、材料メーカーの営業秘密に当たる内容で、含有しているＰＦＡＳをラピダス社が把握することは不可能であると伺ってきたところであり、現状において確認した内容に変わりがないことから、ＰＦＡＳの特定を要望することは考えておりません。

地域防災計画・避難体制

市長は、ラピダス社工事関係者や宿泊者等の一時滞在者は避難想定の対象外としていると説明し、想定を超える避難者への対応として物資供給協定の締結や国のプッシュ型支援の活用を進めていると述べた。人口増加に伴う備蓄計画の見直しは今後の人口推移を注視して適切な時期に判断するとした。

避難想定者については、大規模地震の発生に伴う家屋の損壊等により、指定避難所に避難する住民を対象として算出をしているところであります。

自衛隊体制強化・基地対策

市長は、中央要望を通じた活動の結果として防衛力整備計画に北海道の重要性が明記されてきたことを最大の成果であると述べ、来年度に北海道における自衛隊体制強化を求める総決起大会を開催する準備を進めていると表明した。また、航空自衛隊千歳基地へのF-35A配備に伴う安全・騒音対策について国と協議を継続する旨を述べた。

戦略三文書、特に防衛力整備計画において、北海道の重要性が継続して明記されたことは、これまでの活動における最大の成果であると考えております。

上下水道事業・ラピダス関連整備

市長は、浄化センター拡張や汚水圧送管整備等の概算事業費約147億円のうち約72億円を企業債で調達し、ラピダス社が最大水量を使用した場合の試算では投資回収期間は約9年（実際はさらに3年程度長くなると見込む）と述べた。令和8年度に水道・下水道の料金水準検証と改定検討を進めるとした。

ラピダス社が１日最大配水量２万８,０００立方メートルを、仮に年間を通じて使用した場合という条件で試算いたしますと、年間で最大約１１億５,０００万円の下水道使用料収入となりますことから、投資額の回収期間は約９年という試算結果でありますが、次世代半導体製造工場の量産体制稼働後、排水量は徐々に増加をしていくものと考えられますことから、実際の回収期間は、さらに３年程度長くなるものと考えております。

国民健康保険料

市長は、令和7年度の本市の1人当たり年間保険料は9万8,917円で石狩管内5市の中で最も低い水準であると述べ、令和12年度の保険料水準統一に向けた北海道の方針に基づき保険料見直しを進める旨を述べた。

令和７年度の石狩管内他市との保険料の比較でありますが、１人当たりの年間保険料平均額は、札幌市が１０万５,５５１円、北広島市は１０万３,７１４円、恵庭市は１０万２,９７１円などであり、管内５市の１人当たりの年間保険料平均額は１０万２,１２６円となっておりますが、本市は９万８,９１７円と一番低い保険料となっております。

医療的ケア児の保育

市長は、現在公立認定こども園2園で計2名の医療的ケア児を受け入れており、利用日・利用時間の拡大については職員体制の確保等の観点から多くの課題があると述べた。

現在の対応といたしましては、特別に支援が必要な児童をお預かりする特別支援保育と同様、原則として、月曜日から金曜日までの９時から１６時までとしているところであり、その拡大につきましては、多くの課題があるものと考えております。

成年後見制度・市民後見人

市長は、成年後見制度の利用者数が令和5年度131人から令和7年度155人へと増加していることを示し、市民後見人の養成講座修了者が累計85人に上ること、今後も人材確保・育成に努める旨を述べた。また、後見人等の手続一括化については先行自治体の状況確認等を経て検討していくと述べた。

市民後見人養成講座修了者は累計で８５人となっており、そのうち令和７年１１月３０日現在で後見支援員に登録している方は６０人、後見支援員を経て市民後見人候補者に登録している方は１１人となっております。

犯罪被害者支援

市長は、犯罪被害者への緊急的な医療費・弁護士費用等の経済的負担を軽減するための給付金制度について検討すると述べ、支援に特化した条例の制定については国・北海道・他市町村の動向を注視しながら調査研究していくと述べた。

被害者が緊急的に必要となる医療費や弁護士費用などの経済的な負担を軽減するため、犯罪被害者への給付金制度について検討してまいります。

介護人材確保

市長は、ちとせの介護医療連携の会・タイミーとの連携協定によるスポットワーク活用や、栗山町との包括連携協定締結など、介護人材の確保に向けた取組を報告し、今後も様々な取組を進める旨を述べた。

この協定は、相互の資源を生かした事業に協働で取り組むことにより、スポットワークの導入を通した介護補助者の活用、潜在介護士の掘り起こし、採用手段としての活用の推進を目的としています。

バリアフリー推進

市長は、民間施設のバリアフリー対応状況の把握は行っておらず、民間施設への点検・指導は行っていないと説明した。バリアフリー化の促進に向けては補助制度等の手法について調査研究を行うと述べた。

民間施設のバリアフリー化につきましては、事業者が法に基づき適切に対応することが基本であると考えておりますが、バリアフリー化を推進し、安全で安心な生活環境を整備するためには、規模の大小にかかわらず、事業者の理解と協力が必要であります。

地震対応・災害対策

市長は、12月8日に発生した青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震で市内最大震度5弱を観測し、速やかに災害警戒本部を設置して対応に当たったと報告した。新千歳空港で一部施設の損壊が発生したが、その他大きな被害は確認されていないと述べた。

本市では、最大震度５弱の揺れを観測しており、地震の発生に伴い、速やかに災害警戒本部を設置するとともに、情報収集に努め、自衛隊や警察など、関係機関と連携を図りながら災害対応に当たったところであります。

給食センター跡地活用

市長は、学校給食センターの新築移転後の跡地について、工業地域に隣接しており工場立地を検討する企業への売却や他の公共施設への転用が選択肢となり得ると述べた。建物構造上、子育て支援に資する複合施設への転用は難しいと述べた。

学校給食センターにつきましても、工場の立地を検討する企業への売却のほか、他の公共施設への転用なども選択肢となり得るものと考えております。

民泊施設の管理

市長は、市独自のガイドラインや助言方針の策定は住宅宿泊事業法上できないと説明し、苦情等があった場合は監督官庁である北海道に速やかに情報提供し連携して対応すると述べた。

民泊事業を制限するには、住宅宿泊事業法の規定により、都道府県等が政令で定める基準に従い、区域や期間を条例で定める場合に限定されております。このことから、市独自で民泊に関するガイドラインや助言方針を定めることはできないものと考えております

町内会・コミュニティ活動支援

市長は、町内会の役員高齢化・担い手不足・加入率低下を課題と認識しており、令和8年度予算編成において町内会活動に資する支援策を検討中であると述べた。

現在、町内会の活動に資する支援策を、令和８年度予算編成において検討しているところであります。

人事院勧告・通勤手当（駐車場）

市長は、令和7年の人事院勧告で1か月当たり5,000円を上限とする駐車場利用に対する通勤手当が令和8年4月から新設される勧告がなされたと説明し、本市における導入については近隣自治体への調査等を行い職員労働組合と協議を重ね検討する旨を述べた。

本市における駐車場利用に対する通勤手当の新設や上限額の設定につきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえるとともに、近隣自治体への調査などを行い、今後、職員労働組合と協議を重ね、検討を進めてまいります。

ごみ袋・レジ袋削減

市長は、黄色（燃やせないごみ）袋へのシール対応による転用は収集作業効率の観点から難しいと述べた。市指定ごみ袋をレジ袋として使用する取組については先行自治体の事例を調査中であり、協定店舗の意向を聞きながら実効性の検証を進めると述べた。

市といたしましては、市指定ごみ袋をレジ袋として使用する取組は、ごみの減量につながるものと考えており、現在、協定を締結している市内の大型スーパーなど、協力いただける店舗の意向をお聞きしながら、この取組の実効性について、さらなる調査と検証を行ってまいります。

ヒアリングフレイル・高齢者支援

市長は、後期高齢者健診への聴力検査の追加は広域連合が定める検査項目にないため現時点では困難と説明し、介護予防教室での講話やチェックシート活用などの早期発見の取組を紹介した。また、今年度から高齢者補聴器購入費等助成事業を開始したと述べた。

聴力検査につきましては、広域連合から示されている検査項目に定められていないことから、現時点では、健康診断の項目に聴力検査を導入することは難しいものと考えております。

感震ブレーカー・防災機器

市長は、感震ブレーカーは地震火災の予防に有効と認識しており、これまでも火災予防運動等で広報を行ってきたと述べた。現時点では購入設置に係る助成は考えていないとしつつ、引き続き普及啓発を図ると述べた。

現時点では、購入設置に係る助成は考えておりませんが、市民の生命、財産を守るための防災、減災対策の充実強化は重要でありますことから、引き続き感震ブレーカーなどの防災機器の普及啓発を図り、大規模地震発生時における被害の軽減につながるよう取り組んでまいります。

半導体関連企業誘致・交流会

市長は、ちとせ半導体関連企業交流会に39社74名が参加したと報告し、市内立地企業の連携強化を通じた地域経済活性化に取り組むと述べた。また、新たな企業立地や半導体関連企業のサービス拠点設置についても報告した。

交流会には、３９社の立地企業から、７４名に御参加いただき、盛会のうちに終了しました。 今後も市内立地企業の連携強化に努め、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

北洋銀行・北海道銀行との包括連携協定

市長は、北洋銀行および北海道銀行それぞれと千歳市将来ビジョン実現に向けたまちづくりに関する包括連携協定を締結したと報告し、企業進出促進や地域経済活性化など様々な分野で連携を進めると述べた。

これらの協定は、企業進出の促進や地域経済の活性化などの分野で連携することにより、本年２月に策定した千歳市将来ビジョンの実現に向けたまちづくりに寄与することを目的としており、今後、様々な分野にわたり、連携した取組を進めてまいります。

防衛力整備・自衛隊体制強化要望

市長は、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として防衛省等に自衛隊の体制強化や処遇改善等を要望したと報告し、引き続き協議会と連携して道内部隊の強化に取り組むと述べた。

自衛隊とともに発展するまちづくりを進める本市にとって、自衛官の確保と自衛隊の体制強化は、経済やまちづくりに大きく影響する重要課題であることから、引き続き北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会と連携し、道内部隊の体制強化や自衛官の処遇改善に積極的に取り組んでまいります。

総合防災訓練・防災連携協定

市長は、千歳市総合防災訓練を防災フェスタと同時開催し1,348人が参加したと報告し、また三井住友海上火災保険等との防災連携協定を締結したと述べた。今後も関係団体・企業との協定締結を進めるとした。

今後も継続的な訓練を通じて、市民と関係機関の相互理解を深め、災害に強いまち・人づくりを推進してまいります。

JR長都駅前交番整備

市長は、北海道警察より令和9年4月以降にJR長都駅前に交番を整備する旨の報告があったと述べ、引き続き警察と連携して地域住民の安全・安心な暮らしに努めると述べた。

本年８月２７日に、北海道警察本部と千歳警察署が開催した千歳警察署管内における交番の効果的な運用等に関する地域説明会において、令和９年４月以降にＪＲ長都駅前地区に交番を設置する旨の説明があったところであります。

高齢者福祉・健康づくりイベント

市長は、第48回千歳市老人福祉大会および第31回千歳市健康まつりを開催したと報告し、今後も高齢者が地域でいきいきと暮らし続けられる地域社会の実現や健康増進の取組を続けると述べた。

今後も、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができる地域社会の実現に努めてまいります。

こども誰でも通園制度

市長は、こども誰でも通園制度を本年8月から2施設で先行実施し、10月からは4施設に拡大する見込みであると報告し、今年度中の早期拡大に向け事業者と協議を進めると述べた。

令和８年度から、全国で本格実施されるこども誰でも通園制度について、利用ニーズや課題を整理するため、本年８月から２施設において先行実施しました。 また、１０月１日からは２施設を加え、合わせて４施設となる見込みであり、今年度中の早期の拡大に向け、継続して事業者と協議を進めてまいります。

千歳市民夏まつり・航空祭等イベント

市長は、千歳市民夏まつりやまちの航空祭が多くの市民・観光客でにぎわったと報告し、今後も夏祭りの魅力向上や市民団体との連携による情報発信に努めると述べた。

スカイビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭では、３日間で２万人が来場し、最終日の千歳市民納涼盆踊り大会には、２２団体と個人を合わせ約１,１００人が参加するなど、盛況のうちに夏祭りを終了することができました。

農作物生育状況・支笏湖チップ釣り

市長は、農作物について8月の調査で平年並みの収穫が見込まれると報告し、支笏湖チップ釣りの漁獲数が前年比56.8%減の88,245尾となったと述べた。今後も資源保護・増殖や関係者連携によるブランド強化に努めると述べた。

漁獲数につきましては、過去最高であった昨年の２０万４,４３８尾よりも５６.８％少ない８万８,２４５尾となり、出漁数につきましても、前年の４,４０２隻を１％下回り、４,３５５隻となりました。

スポーツ合宿誘致・全国大会出場

市長は、世界陸上競技選手権大会の日本代表選手が本市で強化合宿を行ったと報告し、日本航空高校北海道校女子バスケットボール部のインターハイ準優勝など市内高校生の活躍にも触れた。

日本代表選手の合宿地として選定されたことは、本市にとって大変名誉なことであるとともに、合宿誘致のさらなる促進や市民スポーツの振興、交流人口の拡大につながるものと期待しているところであります。

公共工事進捗・かわまちづくり計画登録

市長は、上半期の公共工事発注率85%を達成できる見込みと述べ、千歳市かわまちづくり計画が国土交通省の支援制度に登録され、令和8年度から5年間で遊歩道整備等を実施する予定であると報告した。

この計画は、千歳川に隣接した観光拠点であるサーモンパークと、市民の憩いの場所であるグリーンベルトとの間に連続性を持たせ、周遊性や利便性の向上を図ることで、人々が集い、にぎわいのある河川空間の創出を目指すものです。

札幌圏消防指令センター運用開始

市長は、9月12日から札幌圏消防指令センターの運用を開始し、相互応援の迅速化や広域的な資機材運用が可能になったと報告し、引き続き消防力強化に努めると述べた。

これにより、指令センターで各市町村の出動状況を一元的に把握することができ、救急事案の集中時や火災の規模が拡大した際、大規模災害発生時などの相互応援の迅速化が図られるほか、特殊車両、資機材などの広域的な運用が可能となります。

令和6年度決算（一般会計・特別会計）

市長は、令和6年度一般会計決算において財政調整基金の繰入れを行わずに実質収支額18億565万3千円の黒字となったと述べ、6特別会計もすべて黒字だったと報告した。

収支不足分として予算で措置した３億２,７９８万８,０００円を財政調整基金から繰り入れることなく決算を終え、実質収支額１８億５６５万３,０００円の黒字となり、また、６特別会計につきましては、いずれも黒字となり、特別会計の実質収支総額は１億５,７９９万２,０００円となりました。

水道・下水道事業会計決算

市長は、水道事業の給水収益が前年度比2.9%増の18億5,779万7千円で単年度純利益1億1,164万円、下水道事業の下水道使用料が前年度比1.5%増の14億5,485万9千円で単年度純利益8,488万4千円を計上したと報告した。

水道事業会計につきましては、工場用、営業用や家庭用の有収水量が増加したため、有収水量全体においては、前年度を２.７％上回り、給水収益は、対前年度比２.９％増の１８億５,７７９万７,０００円となり、単年度収支は１億１,１６４万円の純利益を計上しました。

病院事業会計決算

市長は、病院事業において入院・外来患者数の減少や物価高騰等による費用増加から単年度5億4,237万円の純損失を計上したと報告し、経営強化プランに基づく取組を着実に進めると述べた。

単年度収支においては５億４,２３７万円の純損失を計上することとなりました。 医療を取り巻く情勢は、極めて厳しい状況が続いておりますが、経営強化プランに基づく取組を着実に進めるとともに、さらなる経営改善に取り組み、健全で安定した経営基盤の確立に努めてまいります。

教育委員会委員任命（杉本功氏）

市長は、任期満了に伴い杉本功氏を教育委員会委員に任命するため議会の同意を求める議案を提出したと述べた。

教育委員会委員に次の者を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。 氏名、杉本功さん、生年月日、昭和３４年１２月１７日であります。 提案の理由でありますが、杉本功教育委員会委員の任期が令和７年９月３０日をもって満了となることから、後任委員を任命するため、本案を提出するものであります。

市内中学校教員逮捕事案への対応・謝罪

市長は、市内中学校教員が盗撮事件で逮捕されたことについて自治体トップとして謝罪し、全力で再発防止に取り組むとともに児童生徒への心のケアに努めると述べた。

本事案により、児童生徒及び保護者の皆様、市民の皆様に、多大なる御心配、御不安をおかけしていることに対しまして、自治体のトップとして、心よりおわび申し上げます。 現在、警察による捜査が進められているところでありますが、教員によるこのような行為は決して許されるものではなく、全力を挙げて再発防止に取り組んでいかなければなりません。

教育長任命（佐藤勇氏）

市長は、任期満了に伴い佐藤勇氏を教育長に任命するため議会の同意を求める議案を提出し、佐藤氏の行政経験や教育部長としての実績を踏まえ、喫緊の教育課題に遅滞なく対応できる人材として判断したと述べた。

本年４月からは、教育部長として現教育長を補佐するとともに、給食センター整備など学校給食への取組や不登校対応のほか、対応が急務となっておりました勇舞中学校における特別支援学級設置に係る教育施設の整備に向けて取り組んでいるところであり、今後は、教育長として教育委員会を統率し、市民の期待と信頼に応えることができる教育行政を推進していただけるものと確信しております。

教育長任命・教育行政の空白回避

市長は、教育長の任期切れによる空白を生じさせることなく教育行政のトップを配置することが喫緊の課題対応に不可欠であると述べ、今回の人事提案に至った理由を説明した。

教育長の権限と責任というのは本当に重大です。 私も任免権を持っていますから、市長の任命において、教育長が教育分野のトップとしてしっかりと役割を果たしていく。そのためには、今まさに起こっている学校での案件、これを先頭に立ってやっていただきたい。

教員逮捕事案・情報公開と道教委連携

市長は、今後の情報公開について道教委の人事権に基づく処分案件であり、道教委と連携しながら公表できるものを逐次報告すると述べ、情報を隠蔽する意図はないとした。

これは警察事案でありますので、これから少しずつ全貌が分かってくると思いますし、基本的には道教委の人事権に基づく処分案件ということになりますので、今後、道教委と連携を図りながら、その時点で公表できるものについては逐次報告することになります。

教育長職務代理制度の説明

市長は、教育長不在時に教育委員による職務代理制度があることを説明しつつも、教育行政の多岐にわたる調整を常勤のトップなしに遂行することには支障があるとの認識を示した。

やはり先ほども言いましたように、教育行政は、多岐にわたる調整、市内外、道教委等との調整等、いろいろなことを考えたときに、やはりトップが配置されていないと、教育行政の遂行に支障を来すと私は考えております。

道路行政（33号大通・交差点対策）

市長は、33号大通と東9線の丁字路への横断歩道設置については関係団体の要望確認を経て通学路交通安全対策専門部会で検討すると述べ、北斗1丁目交差点については国の交通安全対策工事方針が示されたことを踏まえ、国や警察と協議しながら交差点形状改善に向けた予算確保に努めると述べた。

国との協議においては、今年度に入り、今後、国道３６号の北斗地区付近における交通安全対策工事を実施する計画であるとの方針が示されたところであり…市道側の改良には、接続する路線の多さや道路敷地の確保などの課題はありますが、より安全な道路環境の確保に向け、国や千歳警察署との協議を進めながら、交差点形状について検討するとともに、整備に向けた予算の確保に努めてまいります。

指定ごみ袋の在庫管理・形状

市長は、令和7年8月末時点の指定ごみ袋在庫量および約18か月以上の在庫確保方針を説明し、ごみ袋の結び代延長についてはコストに影響なく変更可能であり、市民意見を広く聴取した上で形状等の改善を検討すると述べた。

いずれのごみ袋も、発注から納品の期間を考慮し、年度末において約１８か月以上の在庫を確保するよう努めております。

プレコンセプションケア

市長は、プレコンセプションケアを若い世代の健康保持に重要な取組と認識していると述べ、各種健診・ワクチン接種・健康教育講座等の既存施策を紹介しつつ、今後も関係部署・医療機関と連携して世代・状況に応じた理解促進を図ると述べた。

市といたしましても、若い世代から取組を始めることは、安心・安全で健やかな妊娠、出産及び産後につながる重要な活動であるとともに、性別を問わず、将来に備えて自身の健康保持、増進するための大切な取組である、このように認識しております。

JR長都駅前交番設置・本町交番運用終了への対応

市長は、令和9年4月以降のJR長都駅前交番設置を報告し、本町交番の運用終了に伴う地域の不安払拭に向けて警察と連携して説明会開催や広報活動を行うと述べた。

長年慣れ親しんだ交番がなくなることは、地域の方々にとって不安もあると思いますが、北海道警察本部及び千歳警察署では、本町交番に近接している千歳警察署とリニューアルした千歳駅前交番などが連携して、地域へのパトロールや防犯活動を強化していくと伺っております。

市役所駐車場利用・防犯カメラ設置

市長は、神社例大祭期間中の市役所駐車場混雑対策として臨時駐車場の開放が一定の効果があったとする認識を示し、防犯カメラの事故対応目的での設置については現時点では考えていないと述べた。

現時点で、防犯カメラを事故発生時のために設置することについては考えておりませんが、引き続き駐車場利用者の安全確保のため、必要な対策等を講じるよう努めてまいります。

乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業

市長は、乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業について商品券等への選択肢拡大は行わず現行制度を継続すると述べ、こんにちは赤ちゃん訪問時の袋配付については安全面等の課題を理由に現行の配送方式を継続すると述べた。

本事業は、家庭ごみ有料化による経済的負担軽減を目的としたものであり、ごみ袋は紙おむつにかかわらず利用できることから、利便性は高く、また、ごみ袋の購入に充てる費用を、各御家庭で必要とする乳幼児に係る商品の購入に充てることも可能となっておりますことから、現行の乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業を継続してまいります。

公園トイレ洋式化

市長は、トイレを設置している公園等164か所のうち127か所（約77%）で洋式化が完了しており、現状のまま推移すれば令和12年度頃に各公園1か所以上の洋式便器設置が見込まれると述べ、来園者の多い公園については快適なトイレ整備を検討すると述べた。

これらの取組により、洋式化の進捗状況については、トイレを設置している１６４の公園等のうち１２７の公園等で実施済みとなっており、進捗率といたしましては約７７％となっております。

外国人との多文化共生・相談窓口

市長は、外国人受入環境整備交付金の活用も視野に入れながら外国人相談窓口の設置を現在検討中であると述べ、今後も外国人や雇用企業と連携して多文化共生社会の実現に取り組むと述べた。

日常生活に関する相談や外国人を雇用する企業からの相談に対応しやすい環境を整えるため、本市においては、外国人受入環境整備交付金の活用なども視野に入れながら、外国人相談窓口の設置について、現在検討しているところであります。

町内会加入促進・活動支援

市長は、過去3年間で町内会加入率が低下傾向にある（令和6年度55.6%）と報告し、不動産事業者と連携した集合住宅入居者への加入促進や助成金の在り方について市町連と協議すると述べた。

過去３年間の町内会の加入率は、令和４年度は５８.４％、令和５年度は５６.２％、令和６年度は５５.６％となっております。

ラピダス工場排水・PFAS水質調査

市長は、千歳川等でのPFAS水質調査の実施状況を説明し、ラピダス社の工場排水の自主管理値（1リットル当たり50ナノグラム）を超える可能性は極めて低いとの認識を示しつつ、北海道と連携してモニタリングを継続すると述べた。

このような状況から、市といたしましては、工場排水の自主管理値である１リットル当たり５０ナノグラムを超える可能性は極めて低いものと認識しておりますが、ＰＦＡＳのモニタリング結果を注視するなど、自主管理値を超える事象が生じないよう、北海道と連携して適切な対応に努めてまいります。

市民の像の破損・今後の方針

市長は、市役所第2庁舎西側の市民の像が頭部欠損等の劣化が進んでいると報告し、モルタル造りで復元は難しいとの認識を示した上で、千歳市民憲章推進協議会に意向を確認して対応を検討すると述べた。

モルタル造りでもあり、長い歳月を経ており、現在の劣化状況からは、復元については難しいものと考えているところであります。 今後の方針につきましては、市民の像が建立された経過を踏まえ、千歳市民憲章推進協議会に意向を確認し、対応を検討したい、このように考えているところであります。

人事院勧告への対応

市長は、本年の人事院勧告がプラス勧告であることを踏まえ、国家公務員に準じることを基本として職員労働組合と協議を進め適切に対応すると述べた。

本市におきましては、職員の給与の適正化を図るため、これまで国家公務員に準じることを基本とした給与改定を行ってきたところでありますが、本年の人事院勧告につきましても、その趣旨を踏まえ、勧告を受けた国の動向を注視するとともに、職員労働組合と協議を進め、適切に対応してまいりたいと考えております。

物価高対策・商品券事業の評価と今後

市長は、ちとせ市民応援商品券2024の利用率が96.3%であり大型店舗約7割・中小店舗等約3割の利用があったと報告し、商品券事業が市民生活支援と市内経済活性化の両面で効果があるとの認識を示した。今後も国の動向を注視しつつ適時対応すると述べた。

ちとせ市民応援商品券は、市民が利用しやすい商品券として、市民の生活をしっかりと支援するとともに、商品券の利用を通じて中小店舗や商店街を支援し、市内経済の活性化にもつながる事業である、このように考えております。

航空祭事前飛行訓練・騒音問題

市長は、航空祭事前飛行訓練期間中の騒音測定値を報告し、千歳基地に対して低空飛行の回避や市街地上空飛行の回避、訓練日数・回数の削減を申入れていると述べた。

市といたしましては、航空祭の事前飛行訓練の実施に当たりまして、市民の安全・安心及び良好な生活環境を確保するため、千歳基地に対して、市街地上空での飛行を避けることや、訓練日数や回数を可能な限り少なくするよう申入れを行っているところであります。

SAF推進・廃食用油回収（Fry to Fly Project）

市長は、Fry to Fly Projectへの参加状況と市内11か所の廃食用油回収施設・回収量（令和6年5月以降計1,346リットル）を説明し、今後は小中学生への啓発取組検討や新千歳空港内回収ボックス設置に合わせた広報を行うと述べた。

千歳市内の家庭から出る廃食用油の回収量は、本市がプロジェクトに参加した令和６年５月以降、直近の令和７年８月までの集計で、合計１,３４６リットルとなっております。

千歳コスプレ・アニメフェスティバル支援

市長は、第1回フェスティバルに後援および商業等活性化事業補助金を交付したと報告し、第2回も引き続き後援と補助金交付を予定していると述べた。また今年度も衣装を着てイベントに参加する意向を示した。

昨年度開催された第１回千歳コスプレ・アニメフェスティバルでは、市が後援を行うとともに、会場設営費などに対して商業等活性化事業補助金を６３万３,５１７円交付しており、１０月１８日に開催されます第２回千歳コスプレ・アニメフェスティバルにおきましても、引き続き市が後援を行うとともに、商業等活性化事業補助金を交付する予定としております。

外国人の国民健康保険未納・滞納対応

市長は、外国人がいる世帯の国民健康保険収納率が94.7%と市全体の94.4%を上回っていると報告し、滞納者への対応は国籍によって区別せず収納強化に努めると述べた。

外国人がいる世帯の納付状況では、令和６年度は１４４世帯で、保険料１,３０５万４,８００円に対して収納額は１,２３６万６,２００円であり、収納率は９４.７％となっております。これは市全体の収納率９４.４％よりも高い割合となっております。

支笏湖地区居住促進・市営住宅要件見直し

市長は、支笏湖地区市営住宅のみなし特公賃住宅を4戸から10戸に拡大し子育て世帯向け特別枠2戸を設けたと述べ、今後は体験型住宅設置や広報強化など移住・定住促進策を検討すると述べた。

今年度、市営住宅湖畔団地１号棟のうち、収入要件を緩和した中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅、いわゆるみなし特公賃住宅を４戸から１０戸に拡大するとともに、そのうち２戸について、小学生以下の子供がいる若い世帯を呼び込みたいという地域の思いを反映し、子育て世帯に向けた特別枠として指定したところであります。

千歳駅周辺まちづくり・民間開発誘導

市長は、中心市街地の容積率緩和の検討やまちなかデザインワークショップの開催等を進めており、民間投資を促す都市計画変更等の施策を優先しつつ、官民役割分担を明確にした上で参画の場合もあるとの考えを示した。

市といたしましては、今後、ワークショップや庁内会議等において、市が将来に向けて目指していく町なかの姿や目指す町なかの実現に必要な取組などについて検討を重ね、中心市街地のまちづくりにおいて、それぞれに示している２つのビジョンとその他の行政計画の考えを一つの形に分かりやすく見える化し、民間投資の誘導策を早急に検討してまいります。

屋内遊び場整備

市長は、屋内遊び場整備について公共が関与することが妥当との認識を改めて示し、場所の確保が課題であるとしながら事業者と協議を続けており、早期実現に向けて引き続き注力すると述べた。

こうした環境整備は、子育て世帯から選ばれるまちづくりとしても効果的であり、その必要性と重要性については十分に認識し、現在取り組んでいる中で課題の一つであります場所の確保につきましては、現時点におきましては、具体的な地域、場所等を申し上げられませんが、事業者等とは鋭意協議を続けている状況にあります。

子育て世帯への支援策（制服助成・インフルエンザ・給食無償化）

市長は、中学進学時の制服購入助成については就学援助制度で対応すると述べ、子供のインフルエンザ予防接種助成については任意接種の推奨につながるとして予定なしとし、学校給食無償化については国の動向を注視して対応すると述べた。

子供のインフルエンザの予防接種については…市が子供のインフルエンザ予防接種に対し助成を行うことは、任意の予防接種を積極的に推奨することにもなりますことから、任意のワクチン接種に対する助成を行う予定はありませんが、国が定期接種として対象年齢を拡大した場合には、速やかに対応してまいります。

若者定住・宅地造成政策

市長は、近年の民間による宅地造成が途切れなく進んでいる現状から市が主体となる宅地造成は現時点では想定していないと述べ、都市計画マスタープランの部分改訂を通じて新たな住宅地の必要性を検討すると述べた。

御質問の市が宅地造成を行うということにつきましては、近年、民間事業者による宅地造成が途切れることなく進められている現状を踏まえますと、現在のところ、市が主体となり宅地造成を行う状況にはないと考えております。

ヒグマ対策・緊急銃猟制度

市長は、令和7年9月1日施行の緊急銃猟制度の適用条件・実施フロー・保険加入等を説明し、発砲の指示は市長が判断するとした上で、対応マニュアルを令和8年1月末を目途に策定する予定であると述べた。

体制につきましては、現地対策班に当たる産業振興部を中心とした体制とし、発砲の指示につきましては、私が判断することとしておりますが、他の自治体の例では、現場の状況は刻々と変化する中、情報伝達のスピード感に課題があるとの意見もあり、庁内における協議や図上訓練の実施を通して、迅速に意思決定ができるように対応してまいります。

エゾシカ農業被害・ハンター処遇改善

市長は、エゾシカ等による農業被害が4年間で約10倍に拡大していると述べ、ハンターの日当や駆除報酬が労力・危険性に見合う水準に至っていないとの認識を示し、道央農業協同組合と協議の上で事業費増額を検討すると述べた。

令和２年度の被害面積は３.４７１ヘクタール、被害総額が３１８万８,０００円であったものが、令和６年度の被害面積は３５.１７１ヘクタール、被害総額が２,７２１万５,０００円と、４年間でその規模がおよそ１０倍に拡大している状況にあります。

道路パトロール・AI技術活用

市長は、AIを活用した路面診断システムの試行結果として深さ検出不可等の課題があり現時点では道路パトロールの代替手段とすることは難しいと述べ、システムの開発動向を注視しながら併用について検討を進めると述べた。

現時点では、道路パトロールの代替手段とすることは難しく、道路パトロールは継続していく必要があると考えており、パトロール経費の縮減などの試算には至っておりません。 今後、ＡＩ道路点検サービスの開発が進み、検出精度の向上やカバーされる路線数の増加が見込まれる場合には、導入による道路パトロールの効率化や経費の縮減効果などについて検証してまいります。

公共交通・AIオンデマンドバスの展開

市長は、向陽台地区のAIオンデマンド交通実証においてアンケートの再利用意向が92%と高い結果だったと報告し、現時点では市内全域展開や他地域への直ちの拡大は考えていないが、路線バス維持が困難となった場合の有効な手法として引き続き調査研究すると述べた。

現時点では、市内全域においてＡＩオンデマンドバスを運行することは難しいと考えております。 また、他地域への拡大につきましても、現在運行しているバス路線や既にデマンドバスを運行している東千歳地区や長都、釜加、中長都地区以外の地域においても、直ちに運行の拡大を行うことは考えておりませんが、将来、利用者の減少などにより路線バスの維持が困難となった場合には、市民の移動手段を確保するためには有効な手法の一つと考えておりますことから、引き続き調査研究してまいります。

外国人等による土地取得・重要土地等調査法

市長は、国土利用計画法改正により一定規模以上の土地取引で国籍把握が可能となったと説明し、重要土地等調査法に基づく指定区域では区域指定施行後の外国人・外国系法人による土地取得は確認されていないと述べた。市独自の取組は現時点では考えていないとした。

国が令和６年１２月に公表した資料によりますと、本市に対する区域指定が施行された令和６年１月１５日以降、令和６年３月３１日までの間においては、本市の指定区域における外国人、外国系法人による土地等の取得は確認されておりません。

新工業団地造成・事業費・財源

市長は、現在基本設計を進めており具体的な事業費は整理できる段階でお示しするとした上で、都市再生整備計画事業交付金の活用を検討中であり、一般財源への影響がないよう進めると述べた。

事業の収支計画といたしましては、新工業団地の土地売払い収入で事業費を賄うことが基本としつつも、他地域との競争性のある分譲価格とするため、特定財源として国の交付金や基金の活用を想定しており、一般財源への影響がないよう進めてまいります。

地価上昇への認識・定住未来戦略

市長は、本市の地価上昇傾向を半導体産業集積等による魅力・価値向上の現れと認識する一方で、若年層の転出超過や住宅取得負担増を課題と捉え、（仮称）定住未来戦略パッケージとして住環境・雇用・まちづくりに関する施策を令和8年度予算で実施すべく検討中と述べた。

市では、２０歳代、３０歳代の若年層が、地価や家賃の上昇傾向により近隣自治体へ流出することや転入機会が失われることのないよう、必要な施策について検討を進めているところであり、引き続き地価の上昇を地域の活力へつなげつつ、市民生活への影響にきめ細かく配慮し、誰もが安全・安心、快適に暮らし、末長く住み続けていただけるよう、積極的に取組を進めてまいります。

道路施設維持修繕計画・予防保全

市長は、予防保全型への移行が長期的にはライフサイクルコスト面で有利と認識しつつも、現状では老朽化道路の修繕が優先であり直ちの移行は難しいと述べ、令和16年度完了を目標に修繕計画を着実に進めると述べた。

本市の道路においては、経年劣化により修繕すべき道路が増加傾向にあることや、凍上を抑制するため、道路構造から見直す必要のある道路が多数あることなどの課題があることから、直ちに予防保全型への移行は難しい状況にあるところであります。

町内会活性化・コミセン冷房設備

市長は、役員高齢化や加入率低下等の課題を踏まえ市町連との連携強化と必要な支援の検討を進めると述べ、コミュニティセンターの冷房設備については、近年の猛暑の状況も踏まえて充実について検討すると述べた。

近年の温暖化を起因とする猛暑は千歳市でも顕著に現れており…市といたしましては、スポットクーラーの運用方法や冷房効果の検証を行うとともに、災害時の指定避難場所でもあるコミュニティセンターが、地域の方々に安心して利用していただけるよう、冷房設備の充実について検討してまいります。

介護施設の熱中症対策・補助金活用

市長は、国の介護施設等環境改善事業の補助を活用し市内6施設が申請済みであり、追加協議分が採択された場合には市内全介護施設でエアコンが設置されると説明した。

これにより、追加協議分が採択された場合には、市内全ての介護施設等でエアコンが設置されることとなります。

農村部学童クラブ（パレットの子）の運営

市長は、東千歳地区のパレットの子について父母会が運営上の課題を抱えていることを把握しており、令和7年度から財政支援を拡充したと述べ、今後の運営の在り方については地域の意見を聴取しながら協議すると述べた。

市といたしましては、今後も、父母会が抱える課題を十分に把握するとともに、この地域の将来等も見据えた中で、パレットの子を、どのような運営形態とすることが東千歳地域の子育て世代が求めている姿なのかなど、父母会をはじめ地域の皆さんの御意見をよく伺いながら、今後の運営の在り方についてしっかりと協議を行ってまいります。

財政運営・財政調整基金・経常収支比率

市長は、千歳市第2期財政標準化計画の改訂において財政調整基金繰入額等を拡充する根拠を説明し、令和12年度の経常収支比率を95.0%と見込みながらも財政の健全性は維持できると判断したと述べた。

決算状況が良好なことや、財政規模も拡大しており、繰入額の拡充後の財政指標等の分析においても、財政の健全性は維持されることが示されておりますことから、このたびの拡充は可能であると判断したところであります。

宿泊税導入の検討

市長は、観光振興の課題解決のための安定的財源として宿泊税の導入を検討していると述べ、年間約2億円規模の財源が必要とする一方で、宿泊者・宿泊事業者・議会への丁寧な説明と理解促進に努めながら制度設計を進めると述べた。

今後も、意見の把握や理解促進に努めながら検討を進めるとともに、宿泊者に対しましては、導入決定以降については、制度概要や使途、効果などを記載したパンフレット等を市内宿泊施設、観光案内所、空港などで配付するなどして理解に努めるほか、事業者に対しては、宿泊予約サイトや宿泊施設のホームページにおいて、予約時に宿泊税の概要が明示されるよう協力をお願いしてまいります。

道央廃棄物処理組合・広域最終処分場建設検討

市長は、令和16年度の供用開始を目標とした広域最終処分場について、令和8年度に候補地選定を行う予定であり、候補地絞り込み後に構成市町が連携して地域住民への説明を実施すると述べた。

現在、組合と構成市町の廃棄物担当者において候補地を絞り込むための協議を重ねているところであり、令和８年度には候補地の選定を行う予定としております。 また、候補地決定後においては、組合が構成市町と連携し、候補地周辺における住民説明会の開催や、生活環境影響調査、基本設計、財源の検討、実施設計などを経て、令和１６年度の供用開始を目指すこととしております。

定例会閉会挨拶・今後の施策方針

市長は、定例会での議論・審議を踏まえ今年度の施策と来年度予算編成に当たると述べ、千歳駅前交番の新運用開始や教員逮捕事案への継続対応等についても改めて言及した。

本定例会におきましては、市の様々な課題について御議論、御審議いただいたところであり、一般質問並びに決算特別委員会の質疑等を踏まえ、今年度の施策や来年度の予算編成に当たってまいります。

令和6年度決算状況

市長は、一般会計の実質収支が約18億1,000万円の黒字見込みで財政調整基金からの繰入れを行わなかったこと、水道・下水道事業会計はいずれも純利益を見込む一方、病院事業会計は約5億4,200万円の純損失見込みであることを報告した。

経費の節減などにより、収支不足の補填等として予算で見込んでおりました財政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は約１８億１,０００万円の黒字を見込んでおります。

自衛隊体制強化

市長は、自衛隊の体制強化や新編部隊配置、自衛官の処遇改善を求める要望活動を防衛省等に対して実施したことを報告し、引き続き積極的に取り組む方針を述べた。

自衛隊とともに発展するまちづくりを進める本市にとって、自衛隊の体制強化は、経済やまちづくりに大きく影響する重要な課題でありますことから、引き続き自衛隊の体制強化を求める活動に、積極的に取り組んでまいります。

物価高騰対応・市民応援商品券

市長は、国の交付金を活用し市民1人当たり5,000円分のちとせ市民応援商品券2025を配布していることを述べ、今後も市民生活の安定や地域経済の好循環につながる取組を検討すると答弁した。

市では、市民の暮らしを支え、地域経済を活性化することを目的に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、１人当たり５,０００円分のちとせ市民応援商品券２０２５の配布を進めております。

公立認定こども園・保育体制

市長は、特別な支援が必要な子供の受入れ体制をセーフティーネットとして確保するため公立認定こども園2園体制を維持する重要性が高いと述べ、老朽化が進む認定こども園ひまわりについては今年度中に新築・建て替え等の整備手法を検討する方針を示した。

本市にありましては、公立認定こども園の２園体制を維持していく重要性は高いと考えております。

病児・病後児保育（こどもデイケアルーム）

市長は、こどもデイケアルームが大和地区の民間施設に移転し、感染症対策や施設環境が改善されたと述べるとともに、同施設の存在は非常に大事であり引き続き認知度向上に努めると答弁した。

こどもデイケアルームは、通常時の受入れに加え、特に感染症流行時の受皿に資するなど、その存在は非常に大事であり、安心して利用いただける施設でありますことから、より丁寧な周知等を通じ、引き続きその認知度の向上にも努めてまいります。

屋内子供遊び場の設置

市長は、屋内遊び場の整備については公共として市が関わる必要があると考え整備手法を検討中であること、場所の確保については民間施設の一部借り上げも含め複数の事業者と意見交換を重ねていると述べた。

子育て支援として、その設置につきましては、公共として市が関わる必要があると考えており、その整備手法等を現在検討しているところであります。

市営住宅の目的外使用・支笏湖子育て住宅

市長は、長年応募のない市営住宅の空き住戸を学生向けに目的外使用することとし、支笏湖地区においては子育て要件を加えた特定公共賃貸住宅（みなし特公賃）の枠組みを活用した支笏湖子育て住宅を制度化したと述べた。

スピード感を意識しつつ、要望の早期実現を目指した手法としまして、長期間にわたる居住が可能であり、所得制限を緩和した特定公共賃貸住宅、いわゆるみなし特公賃の枠を活用し、その中に子育て要件を加えることで、支笏湖地区で働く方を含め、幅広い方を対象とした支笏湖子育て住宅を制度化したものであります。

市営住宅跡地活用

市長は、富丘団地の建て替えスケジュールや東雲団地の除却予定を説明し、これらの跡地については定住人口の拡大や若年層の転出超過対応も含め最大限に活用する方向で様々な手法を検討していると述べた。

市といたしましては、これらの市営住宅跡地について、公共的な利活用のほか、住宅地や利便施設用地など、それぞれの地域に求められる機能を想定し、定住人口の拡大や市内定住の促進、現下の課題であります地価や家賃の高騰による若年層の転出超過傾向についての対応策も含め、最大限に活用するものとして様々な手法について現在検討を進めているところであり

消防体制・消防救急体制

市長は、消防隊の隊員数は国基準4名に対し本市では3名としつつ戦術的対応で安全管理を徹底していること、救急体制は4隊運用の安定化を目指していること、退職者が消防救急業務に従事することは法律上できないことなどを答弁した。

現在、本市では、５隊の消防隊を市内に配備し、災害種別に応じて必要となる部隊を投入しており、隊員数については、国の基準が４名のところ、本市では３名としていますが、現場活動においては、指揮隊の統制の下、２つの隊を１隊に再編成することや、消防力が劣勢な場合には直ちに増強部隊を要請するなど、人命救助最優先の下に、隊員の安全管理を徹底した戦術を取りながら災害対応に当たっているところであります。

熱中症対策

市長は、改正労働安全衛生規則に基づき職員への熱中症対策を強化すること、市内事業者への周知に取り組むこと、クーリングシェルターを拡充してきたことを説明し、市が独自に暑さ指数を計測して市民に周知することは難しいと述べた。

地方公共団体が気象観測を行う場合につきましては、気象業務法において、技術上の基準に従って行うこと、気象観測施設の設置の届出を行うこと、検定に合格した気象測器を使用することの条件を定めており、暑さ指数の測定には、これらの条件を満たした上で、国と同様に、２４時間３６５日体制で厳密な運用管理が必要となっております。

防犯灯LED化

市長は、水銀灯からLEDへの更新は町内会等の意向や予算確保に応じて対応しており、公共施設については2030年度のLED導入率100%目標を前倒しすることも含め推進する方針を示した。

市といたしましては、早期に公共施設におけるＬＥＤ導入率１００％を実現することで、市民や事業者の皆様の旗振り役となり、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

住宅防音工事・基地対策

市長は、令和6年度末の住宅防音工事等の待機世帯数が合計約330世帯であること、本年度の予算が昨年度比約2億5,000万円増となったことを報告し、今後も区域拡大等を粘り強く要望していく方針を述べた。

市といたしましては、住宅防音工事の助成制度は、騒音の影響を受けている基地周辺住民の生活に直結する重要な負担軽減策と考えており、現行区域における告示後住宅を対象に加えることや対象区域の拡大などについて、国や国会議員等に対し要望してきたところであります。

道路整備・生活道路整備

市長は、令和6年度策定の修繕計画における修繕対象延長が合計65.0kmに上ること、市道整備事業費が平成27年度から令和7年度にかけて約4倍となったことを述べ、計画的な整備と予算確保に取り組む方針を示した。

市道整備事業費の予算では、平成２７年度の予算１億９,２９０万円に対しまして、令和７年度の予算は７億８,２２０万円であり、この１０年間で約４倍としたところであります。

長都駅前交番設置

市長は、令和6年度の要望において千歳警察署から地域警察活動の拠点が必要との前向きな回答が得られ、北海道警察本部で具体的な検討が行われていると述べ、JR長都駅前広場内に既に交番建設用地を確保していることを説明した。

令和６年度の要望の際に、千歳警察署から、ＪＲ長都駅前周辺地域の治安維持のため、平成３１年に新富交番の警察官を増員して対応してきたものの、ＪＲ線北側地域での地域警察活動の拠点が必要であるとの前向きな回答が得られ、現在、北海道警察本部において、交番設置についての具体的な検討を行っていると伺っております。

スポーツ施設整備

市長は、整備後30年を経過するスポーツ施設が全体の62%に上ること、現在大規模改修を具体的に予定しているのは温水プールであることを述べ、各施設の改修箇所・年度・事業費をリスト化した5年程度の予定一覧を毎年更新し計画的に対応していると答弁した。

大規模改修については、施設の整備後３０年を一定の目安としておりますが、日常的、定期的な点検や診断による機能低下の状況と、それに伴う市民利用への影響度などを踏まえ、実施時期等を判断しているところであります。

北海道日本ハムファイターズ2軍本拠地誘致

市長は、球団の2軍移転構想について相当大きなスケール感と受け止めており、土地の確保や市の負担など球団側のニーズや諸条件をまず意見交換の中で確認し、市として対応可能かを検討した上で手を挙げるかどうか判断すると述べた。

今回の２軍移転の構想は、私としても、相当大きなスケール感であると思ったところであります。その規模内容に見合った土地の確保や市の負担など、球団側のニーズや諸条件について、意見交換を行う中でまずは確認し、そして、市として対応が可能か検討する必要があるものと考えております。

千歳駅前広場再整備

市長は、駅前広場の再整備においてバスレーン廃止や一般車乗降場増設等を実施したと説明し、再整備後には肯定的な意見がある一方で夕方の乗降場混雑といった意見も受けているとして、引き続き利用状況を注視する方針を述べた。

再整備後は、バスの利用がしやすくなった、乱横断がなくなり安全になった、人の動線がよくなり、駅周辺施設にアクセスしやすくなったなど、肯定的な御意見をいただいた一方で、夕方の帰宅時間帯に一般乗降場が混雑しているなどの御意見をいただいております。

ヒグマ対策

市長は、ヒグマの目撃情報が増加傾向にあり市街地への接近事例もあることから警戒・対策を強化する認識を示し、今年度から忌避音発生装置やセンサーカメラを導入したほか、自衛隊敷地内での情報発信や草木刈払い等について自衛隊との協議を進めると述べた。

今年度からは、これらに加え、新たに導入したヒグマが近づくと威嚇する音を発する忌避音発生装置及びセンサーカメラを市内２か所に設置して、積極的にヒグマの出没を抑制する対策に取り組んでいるところであります。

保育料第2子完全無償化

市長は、子育て世帯から保育料の第2子完全無償化への要望が多く寄せられていることを踏まえ、少子化対策等に資する取組として、次年度に向けてさらなる子育て支援施策の一つとして具体的な検討を進めていると述べた。

この保育料の第２子完全無償化は、平均年齢が若く、子育て世帯が多い本市において、特に複数のお子さんがいる多子世帯への支援につながるほか、少子化対策などにも資する取組であると考えており、本市で安心して子育てしていただけるよう、現在、次年度に向けて、さらなる子育て支援施策の取組の一つとして具体的に検討を進めているところであります。

防犯カメラ設置

市長は、公共施設に施設管理目的でカメラを設置している施設が19施設あること、コミュニティセンター駐車場には防犯カメラを設置していないことを述べ、今後は千歳市町内会連合会等と連携して駐車場の状況把握と必要な取組を検討すると答弁した。

市といたしましては、コミュニティセンター駐車場の管理運営について、コミュニティセンターを管理運営する千歳市町内会連合会や地域のコミュニティ協議会と連携して、駐車場の状況把握をし、安心して利用していただけるよう必要な取組を検討してまいります。

緊急サポートネットワーク事業

市長は、緊急サポートネットワーク事業についてはひとり親世帯への減額等をファミリーサポートセンター事業と同様に今後検討すると答弁した。

現在、ファミリーサポートセンター事業では、独り親世帯については減額を行っておりますことから、緊急サポートネットワーク事業につきましても、同様に、独り親世帯への減額などについて、今後、検討してまいります。

廃棄物処理・プラスチック製容器包装

市長は、白色ごみ袋を無料化した場合に他のごみ袋の手数料に影響が生じる可能性や不適切廃棄物の混入増加が懸念されるとして、白色ごみ袋の無料化は難しいと述べた。また、指定ごみ袋の交換対応については、指定取扱店の意向等を踏まえた上でどのような対応が可能か調査研究すると答弁した。

指定ごみ袋の処理手数料は、家庭から排出された処理に要した経費を青色、黄色、白色の指定ごみ袋ごとに設定しているため、白色ごみ袋を無料にした場合は、他のごみ袋の手数料に影響を及ぼす可能性があると考えております。

女性消防職員の活躍推進

市長は、女性消防職員の割合が国目標の5%を既に達していること、採用・昇任・働き方改革の各取組を行っていることを説明し、今後も女性が活躍できる職場であることを発信し、安心して働き続けられる職場づくりを推進すると述べた。

今後におきましても、消防職が女性も活躍できる職場であることを適宜発信するとともに、安心して働き続けられる職場づくりを推進し、女性職員の活躍に向けて積極的に取り組んでまいります。

自動運転バス・AIオンデマンドバス実証実験

市長は、昨年度の自動運転バス実証実験で安全性に関する意見等を受け、今年度は障害物自動回避システム導入やルート変更・冬期実証に取り組むこと、AIオンデマンドバスについては高齢者向けの登録支援強化等を進めることを述べ、レベル4認可は令和9年度取得を目指すと答弁した。

令和９年度の取得を目指して引き続き実証実験に取り組んでまいります。

公共交通（路線バス）の維持・改善

市長は、バス運転手不足による減便が生じている現状を認識しており、公共交通はまちづくりの根幹を支える社会資本として重要と述べ、バス事業者や関係機関と連携しながら持続可能な公共交通の実現に向けて取り組むとした。

私といたしましては、公共交通はまちづくりの根幹を支え、市民の日常生活に必要不可欠な移動手段として重要な社会資本であると考えております。

人口ビジョン・将来推計

市長は、令和7年6月1日時点の住基人口が将来推計人口を1,219人下回っていることを示し、賃貸物件需要の高止まり等が要因と推測しつつ、今後は推計に近い形で増加に転じることを期待していると述べた。また、推計が下振れしても直ちに人口ビジョンを見直す考えはないが、次期総合計画策定前に見直しの必要性を検討すると答弁した。

６月１日時点の住基人口は９万７,０７５人となっており、将来推計人口における令和７年の総人口９万８,２９４人と比較すると、１,２１９人の差が生じているところであります。

若者・学生の居住支援

市長は、ラピダス社進出に伴う家賃高騰や物件不足が学生の居住環境に影響していることを認識しており、市営住宅の目的外使用提供を高等教育機関に説明したと述べ、今後も各機関との意見交換を通じて必要な支援を検討すると答弁した。

学生の市内居住の促進は、本市にとりましても課題の一つであると捉えております。このことから、市において、学生向けの居住支援策をこれまで検討してきた中で、早急にできる対応として、市営住宅の提供について、先般、市内各高等教育機関へ説明させていただいたところであります。

AI・DX推進

市長は、千歳市生成AIの利用ガイドラインを策定済みであり、今年度中の生成AI本格導入に向け利用ルールをさらに明確化する予定であること、現時点ではAIに関する条例の制定は考えていないことを述べた。

現状におきましては、生成ＡＩの今年度中の本格導入に向け、個人情報の送信や学習機能の制御が可能となるサービスを選定し、原則これ以外の利用を認めないなど、利用ルールをさらに明確化し、より情報セキュリティーに配慮したガイドラインとなるよう見直しも行う予定でありますことから、現時点でＡＩに関する条例の制定は考えておりません。

重点支援地方交付金の活用

市長は、国による交付限度額の増額分3,222万8,000円について現在活用可能な事業を精査している段階にあり、地域の実情や市民ニーズを踏まえながら有効な活用策を検討すると答弁した。

市といたしましては、限られた財源を最大限に生かすべく、今後、地域の実情や市民ニーズを十分に踏まえながら、有効な活用策について検討し、必要な対策を講じてまいります。

庁議の目的・在り方

市長は、庁議は情報共有・意見交換の場として開催しており、市議会議員改選を機に議会側から二元代表制における役割の明確化の意向が示されたことから、今月の庁議より議会事務局長および代表監査委員を構成員から外したことを述べた。

このたびの市議会議員の改選を機に、議会側から、いわゆる二元代表制の下、行政のチェック機能として、議会と執行機関の役割をより明確にしたいとの意向のお示しがあったところでありますので、今月の庁議から、議会事務局長を構成員から外しております。

定年対象者の特例任用

市長は、ラピダス社立地に伴う行政課題の山積等を踏まえ、行政経験豊富な職員2名を特例任用したと説明し、今後も特例任用を行う場合には組織運営上の課題を見極め慎重に判断すると述べた。

今般のラピダス社の立地に伴い、町が大きく変化し、また、様々な行政課題が山積する現状において、これら課題に対応するため、行政経験が豊富な職員の特例任用を行ったものであります。

広報（広報ちとせ・声のらん廃止）

市長は、「声のらん」を令和2年度に廃止した理由として重複する手紙が多くなり新たな内容を取り上げることが難しくなったためと説明し、今後は市長への手紙の実施結果について内容を精査した上で広報ちとせで周知すると述べた。

声のらんについては、重複する手紙が多くなり、新たな内容を取り上げることが難しくなったため廃止し、代わりに、市民の関心の高い重要な案件を特集記事で詳しくお知らせするということにしたものであります。

半導体情報ウェブサイト・広報費用

市長は、千歳市半導体情報ウェブサイトの開設経費が198万円、保守管理費が年間74万円であり、開設から約1年3か月の閲覧数が約13万4,256件に上ることを報告し、既存ホームページとは分離して情報を一元化した理由を説明した。

ウェブサイト開設に係る経費は、令和５年度の決算額で１９８万円、ウェブサイトの保守管理に係る経費は、令和６年度及び７年度の予算額で、それぞれ７４万円であります。

道央廃棄物処理組合・最終処分場

市長は、道央廃棄物処理組合が令和8年度に候補地を決定する予定で現在選定方法の詳細等を検討中であること、手続の各段階で組合議会で協議・決定し本市所管委員会に逐次報告すると述べ、候補地選定はコンサルの資料を基に組合と構成自治体が協議して絞り込む作業であることを補足説明した。

令和７年度におきましては、候補地を絞り込むための諸条件の精査や構成自治体との協議などを行い、令和８年度に候補地の決定を行う予定としており、現在、選定方法の詳細と今後の手続について検討しているところであります。

空港周辺環境・地下水管理

市長は、市内2か所で地下水水位のモニタリングを実施しており現時点で水位低下は認められていないことを述べ、地下水利用に関する条例の制定は考えていないが引き続きモニタリングを継続すると答弁した。また、ラピダス社の工場内では地下水を利用しない予定であることを確認済みと述べた。

本市では、第４工業団地及び千歳美々ワールドの２か所で地下水の水位のモニタリングを実施しており、地下水の利用による影響を常時把握しておりますが、現時点において、地下水の採取による水位低下は認められておりません。

向陽台地区の商業施設・食品スーパー誘致

市長は、向陽台地区に新たな商業施設が出店することは地域住民の利便性向上につながると述べつつ、既存の食品スーパーが営業している現状を踏まえ、市が既存市内事業者と競合する他の民間事業者を積極的に誘致していく状況にはないと答弁した。

既に向陽台地区において食品スーパーが営業されている現状を踏まえますと、市が既存の市内事業者と競合する他の民間事業者を積極的に誘致していく状況にはならないものと考えております。

観光・スポーツ合宿・マラソン大会

市長は、令和6年度の観光入り込み客数が大型商業施設の規模縮小等により前年度比2.7%減の約185万人となったこと、スポーツ合宿の実績が79件3,311人であったこと、第45回千歳JAL国際マラソンが6年ぶりにハーフマラソンを復活させ6,724人が参加したことを報告した。

令和６年度の千歳市全体の観光入り込み客数は約１８５万人となり、対前年度比２.７％の減少となりました。