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乳児等通園支援事業条例制定

市長は、子ども・子育て支援法等の改正に伴い改正された児童福祉法の規定に基づき、乳児等通園支援事業の設備・運営基準を定める条例を制定するとして議案を提案した。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の公布に伴い改正をされた児童福祉法第３４条の１６第１項の規定に基づき乳児等通園支援事業の設備及び運営について基準を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。

行政のオンライン化・DX推進（条例改正）

市長は、申請手続・施設予約・印鑑登録証明書申請・各種手数料申請のオンライン化を進めるため、情報通信技術活用条例・印鑑条例・手数料徴収条例の一部改正を提案した。

市民の利便性を向上させるため申請手続及び施設予約のオンライン化を進めるに当たり、定義の適用範囲、オンラインによる送付要件の変更が必要なことから、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

北海道宿泊税対応（施設条例改正）

市長は、北海道宿泊税条例が令和8年4月1日から施行されることに伴い、ピヤシリスキー場・ふうれん望湖台自然公園・都市公園の各条例を改正すると提案した。

北海道宿泊税条例が令和８年４月１日から施行されることに伴い宿泊税の徴収が開始をされることから、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

総合福祉センター多目的ホール開放

市長は、総合福祉センター2階多目的ホールを本来事業に支障のない範囲で一般利用者に開放するため、利用料金・減免規定等を追加する条例改正を提案した。

名寄市総合福祉センター２階、多目的ホールにおいて本来事業に支障のない範囲で一般利用者にも開放することから、利用料金、減免規定等必要な事項を追加をするため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

北国博物館休館日変更

市長は、名寄市北国博物館について祝日の月曜日を開館日とし翌火曜日を振替休館日とするため、博物館条例の一部改正を提案した。

月曜日が休館日であった名寄市北国博物館において、祝日の月曜日を開館日とし、翌火曜日を振替休館日とするため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

児童福祉関連基準条例改正

市長は、児童福祉法等の改正に伴うこども家庭庁関係府令の整備を受け、放課後児童健全育成事業・特定教育保育施設・家庭的保育事業等に関する基準条例の一部改正を提案した。

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等が施行されたことに伴い、それぞれ法律上従うべき基準及び参酌すべき基準に対応するため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

風連在宅老人デイサービスセンター廃止

市長は、名寄市風連在宅老人デイサービスセンターについて介護人材不足・利用者減少・財政的課題を理由に令和8年3月31日をもって廃止するため条例改正を提案した。

介護人材の不足や登録利用人数の減少に伴う稼働率の低下及び財政的な課題から従前どおりの運営が困難であるため、風連地区の介護サービスの将来的な介護需要を踏まえた持続可能な介護サービス提供量となるよう、令和８年３月３１日をもって廃止をするため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

指定管理者の指定

市長は、スポーツ施設等2施設（公募）および大橋地区コミュニティセンター等5施設（非公募）について、選定委員会の報告を踏まえ指定管理者を指定するとして議決を求めた。

名寄市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会の報告を踏まえ、指定管理者の候補者の選定を行いましたので、指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

学校事故・損害賠償和解

市長は、学校管理下の体育授業中に発生した負傷事故の損害賠償請求事件について、相手方に解決金1,200万円を支払うことで和解するとして議決を求めた。

学校管理下の体育の授業中に発生をした負傷事故における損害賠償請求事件について、相手方に解決金として１，２００万円を支払うことにより和解しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

令和7年度一般会計補正予算

市長は、農業補助金採択・廃棄物処理施設建設工事変更・中小企業融資等を主な内容とする歳入歳出2億5,221万9千円の追加補正を提案し、予算総額を293億4,626万3千円とするとした。

今回の補正は、各款にわたる臨時的経費を中心に補正をしようとするものでございまして、歳入歳出それぞれ２億５，２２１万９，０００円を追加をし、予算総額を２９３億４，６２６万３，０００円にしようとするものでございます。

介護保険・大学・水道・下水道会計補正予算

市長は、介護保険特別会計（返還金52万9千円追加）、名寄市立大学特別会計（債務負担行為追加）、水道事業会計（水質検査外部委託の債務負担行為設定）、下水道事業会計（大規模管路調査に伴う補正）のそれぞれの補正予算を提案した。

今回の補正は、大規模下水道管路特別重点調査事業に要する国庫補助金や委託料及び起債の目的等の追加のほか、債務負担行為の追加等について補正をしようとするものでございます。

職員・議員・特別職給与改定

市長は、人事院勧告に基づく国家公務員給与改定に準じて、市職員・会計年度任用職員の給与および議員・特別職の期末手当を改定するため関係条例の改正を提案した。

本年８月７日付人事院勧告に基づき、国家公務員の給与改定が実施されることに伴い、名寄市職員及び会計年度任用職員の給与並びに議員及び特別職の期末手当の額について同様の措置を講ずるため、関係条例を改正しようとするものでございます。

人権擁護委員候補者推薦

市長は、令和8年3月31日に任期満了となる西條知加子氏を再度人権擁護委員の候補者として推薦するとして、議会の意見を求めた。

西條氏を再度候補者として推薦をいたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。

財政運営・行財政改革

市長は、令和7年度予算が過去最大規模となる一方で基金を20億円以上取り崩す事態となったと述べ、令和8年度予算編成において一般財源ベース5億円の削減を職員に指示したと述べた。

収支不足によって令和７年度の予算、基金を２０億円以上取り崩すという事態になっております。２０１０年に私が市長に就任をして予算編成をもう十数回させていただいておりますけれども、最も厳しい予算編成だったなというふうに認識をしております。このことを受けて令和８年度の予算編成におきまして、まずは一般財源ベース５億円の削減を目標とすべく職員に指示を出したところでございます。

次期市長選挙への出馬表明

市長は、財政や公共施設再配置など市政の転換期にあたると位置づけ、次期市長選挙への出馬の決意を固めたと述べた。

まさに今大きな転換期だなというふうに思います。大きな市政の転換期に当たり、私はこれまでの経験を生かし、再度市政を担うべく次期市長選挙への出馬を、その決意を固めたところであります。

拠点化構想・町なか活性化の優先順位

市長は、物流拠点化構想と町なか活性化はそれぞれ重要な事業であり、民間活力の活用や公共施設再配置と組み合わせて事業を組み立てるとしたうえで、スケジュール感を市民に分かりやすく示すとの提言を受け止めると述べた。

優先順位をつけるという話はしっかりとこれ受け止めて、今後どのような形で事業を、ほかにもいろんな事業もあると思いますので、そのスケジュール感等、できる限り分かりやすく市民の皆さんに示すということは御提言として受け止めさせていただければと思います。

予算訓令・部長によるリーダーシップ

市長は、5億円削減の方針を予算訓令に盛り込んだうえで、各部長が動画を通じて職員へメッセージを発信し、リーダーシップを発揮しながら取り組んでいると述べた。

それぞれの部長さんが動画撮って、各職員に強いメッセージを出していただいて、それぞれの部長さんがリーダーシップを発揮しながらこれをやっていこうということで確認をして進んでいるところでありま

市民との対話・市政改革の機運醸成

市長は、厳しい財政状況と市民サービスを両立させるため当事者意識と知恵を市民・議会・職員が共有することが重要と述べ、対話や情報発信を通じて機運を高めていく考えを示した。

市民サービス、あるいは市民の幸せと両立していくためにみんなもっと当事者意識を持って、またみんなで知恵を出してまちづくりを進めていく、そんな機運を高めていくということがまさに重要だというふうに思っております。

名寄市立大学の改革・法人化の意義

市長は、18歳人口の減少を見据えた学生確保の課題を挙げ、大学がこの地域にあり続けるための組織の在り方を検討することが法人化議論の目的であると述べた。

大学生、何といっても学生に選ばれて、学生が本当にこの大学で、ここで学び、ここで活躍してよかった、それが本当社会に出てからも大きな力となっていく。真の意味でさらにこの大学が地域に、そして学生のためになるために今さらに改革を進めていかなければならないのではないか、そのための組織の在り方を今しっかり検討していきたいということで、法人化に向けて議論を進めているところであります。

宗谷本線維持・鉄道政策

市長は、宗谷本線を残すことを前提に沿線自治体として利用促進や費用削減に取り組んできたと述べたうえで、線区維持には国・北海道の絶対的な支援が不可欠との考えを示した。

我々としては基本的にはこの宗谷本線を残していく、そのことを前提にできることは全部やっていこうというようなスタンスで…基本的にはやっぱり国や、あるいは北海道の絶対的な支援がなければこれは維持できないというふうに考えております。

特別養護老人ホーム施設改修工事・契約変更

市長は、しらかばハイツ等施設改修工事（建築工事）について、屋根改修への補強材追加等による設計数量の変更を理由に契約金額を270万6千円増額し2億9,640万6千円とする変更契約の議決を求めた。

既存材料の劣化状況に対応するため屋根改修に補強材を追加をし、施設内装及び外装改修の仕様や施工範囲などを見直したもので、これらの部分の設計数量が増減したことにより契約金額に変更が生じたため、既存の契約金額に２７０万６，０００円を加え、２億９，６４０万６，０００円で当該企業体と変更契約を締結しようとするものでございます。

産業まつり

8月24日に「もち米日本一フェスタ」第47回なよろ産業まつりを浅江島公園で開催し、多くの市民が来場したと報告した。

８月２４日に、「もち米日本一フェスタ」第４７回なよろ産業まつりを浅江島公園にて開催しました。 会場では本市の各種産業の体験や農産物や飲食物の販売、ステージイベント等の多彩な催しが行われ、市民など多くの皆様に御来場いただきました。

英語教育・ALT配置

7月に市内小中学校の英語担当教員を対象とした連携協議会を開催したこと、またオーストラリア・アメリカ出身のALT2人が着任し2学期から増員となったことを報告した。

オーストラリア出身の３０代男性とアメリカ出身の２０代女性のＡＬＴが着任しました。ＡＬＴは２学期から２人増員となり、児童生徒の生きた英語に触れる機会の充実・拡大などが図られています。

名寄市立大学・公立大学法人化

在り方検討委員会の答申および市議会調査特別委員会の報告を受け、名寄市立大学の経営形態を2027年4月に公立大学法人へ移行することを目指して準備を進めると表明した。また、その理由として少子化による大学間競争の激化や受験倍率の低下、ガバナンス体制構築の必要性を挙げた。

名寄市立大学の在り方検討委員会の答申及び議会の調査特別委員会の報告を受け、名寄市立大学の設置者として名寄市立大学が市民にとって価値あるものであり、受験生から選ばれる大学として維持・発展をしていくために必要な取組、組織形態について熟慮をいたしました。…名寄市立大学の経営形態を２０２７年４月に公立大学法人へ移行することを目指して準備を進めてまいります。

スポーツ団体組織統合

名寄市スポーツ協会、風連町スポーツ協会、Nスポーツコミッションの3団体が約3年の協議を経て、6月28日に「Nスポーツコミッションなよろ」として統合・設立されたと報告した。

本市が提案していました、名寄市スポーツ協会、風連町スポーツ協会、Ｎスポーツコミッションの３団体による組織統合については、約３年にわたる協議を経て、地域におけるスポーツのプラットフォームとして「Ｎスポーツコミッションなよろ」が６月２８日に設立されました。

ブックスタート事業

本年度から開始したブックスタート事業について、8月に乳幼児健診や図書館行事の機会を活用して絵本等を配布したと報告した。

８月１０日には、図書館での「おはなしクラブ」の際に、３歳児とその保護者に対して、２０日には、保健センターでの４か月児健診の際に、４か月児とその保護者に対して、絵本と触れ合うことの大切さや楽しさを伝えながら、絵本などを手渡しました。

キマロキ展示保存50年記念事業

7月19日から21日にキマロキまつりが開催され、市民や全国の鉄道愛好家など約1,100人が訪れ、特別展や各種体験プログラムが実施されたと報告した。

期間中は、市民や全国各地の鉄道愛好家など約１，１００人が訪れ、ミニ新幹線の乗車体験、鉄道模型の操作体験、キマロキ清掃体験、移動式天文台車「ポラリス２号」による太陽観察などの多彩なプログラムや、特別展「排雪列車キマロキ展示保存５０年・深名線廃止３０年記念展」を楽しんでいただきました。

風連地区施設・指定管理者制度移行（条例改正）

現在直営で管理している風連地区スポーツ施設を指定管理者制度に移行するため、関連3条例の一部改正を提案した。

現在直営で管理をしている風連地区スポーツ施設を指定管理者制度に移行するため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

選挙運動公費負担条例改正

公職選挙法施行令の一部改正に伴い国政選挙の公費負担限度額が引き上げられたことから、本市でも同様の措置を講ずるための条例改正を提案した。

本件は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、国政選挙における公費負担限度額が引き上げられたことから、本市においても同様の措置を講ずるために本条例の一部を改正しようとするものでございます。

新規就農者支援・条例改正

さらなる新規就農者の確保を図るため、新規就農者および独立就農者の認定要件を緩和する条例改正を提案した。

本件は、さらなる新規就農者の確保を図ることから、新規就農者及び独立就農者の認定要件を緩和をするため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。

水道・下水道条例改正（災害時工事対応）

地方自治法に基づく技術的助言により、災害等の非常時に他市町村長の指定を受けた者が給水装置・排水設備工事を行えるようにするための条例改正を提案した。

本件は、地方自治法第２４５条の４第１項に基づく技術的助言により、災害その他非常の場合において管理者が認めるときは、他の市町村長の指定を受けた者等が給水装置及び排水設備に関する工事を行うことができるように本条例の一部を改正しようとするものでございます。

病院事業・病床数削減（条例改正）

病床数適正化支援事業の趣旨に基づき、現在休床中の病床のうち補助対象となる10床を削減することで医療資源の集中・効率化と病院経営の健全化を図るための条例改正を提案した。

現在休床している病床のうち当該事業の補助対象となる１０床を削減することで医療資源の集中と効率化を図るとともに、病院経営の健全化を進めるために本条例の一部を改正しようとするものでございます。

一般会計補正予算（令和7年度・第1次）

歳入歳出それぞれ1億4,107万1千円を追加し予算総額を290億7,324万9千円とする補正予算を提案した。主な内容としてふるさと納税関連経費の追加、介護事業所への防災改修支援、市道除雪費の追加等を説明した。

今回の補正は、各款にわたる臨時的経費を中心に補正をしようとするものでありまして、歳入歳出それぞれ１億４，１０７万１，０００円を追加をし、予算総額を２９０億７，３２４万９，０００円にしようとするものでございます。

介護保険特別会計補正予算

令和6年度介護給付費負担金等の精算に伴う返還金5,349万円の追加を主な内容とする補正予算を提案した。

６款諸支出金におきまして介護給付負担金等返還金５，３４９万円の追加は、令和６年度介護給付費負担金等の精算に伴う返還金を追加しようとするものでございます。

食肉センター事業特別会計補正予算

牛皮搬送コンベヤー等3件の設備更新に要する費用398万2千円を追加する補正予算を提案した。

１款衛生費におきまして食肉センター管理事務費３９８万２，０００円の追加は、牛皮搬送コンベヤー等３件の設備更新に要する費用を追加するとともに、支出科目の整理をしようとするものであります。

令和6年度各会計決算認定

令和6年度の一般会計決算および各特別会計・企業会計決算について、地方自治法等の規定に基づき議会の認定に付す旨を説明した。

各会計の決算につきましては、令和７年５月３１日、議案第１９号から議案第２１号は令和７年３月３１日をもってそれぞれ出納を閉鎖し、決算を行いましたので、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企業法第３０条第４項の規定によりまして議会の認定に付すものでございます。

健全化判断比率・資金不足比率報告

地方公共団体財政健全化法の規定に基づき、令和6年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率を報告した。細部については総務部長が説明するとした。

報告第２号については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項、報告第３号については同法第２２条第１項の規定に基づき令和６年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を御報告申し上げます。

市長・教育長による学校訪問・給食懇談

市長は教育長とともに全小中学校を訪問して授業参観や給食を児童生徒と共にしており、3年目となる本取組を通じて子どもたちの意見を聞くとともに市政への関心醸成につながると述べた。

学校の雰囲気をやっぱり肌で感じるということは非常に重要なことだというふうに思いますし、毎年訪問するとそれなりに子供たちがどのように成長しているのかというのも何となく分かっていく。…給食の時間などにおいても子供たちとディスカッションをすることでいろんな御意見も聞けるし、子供たちも教育の行政、あるいは市政を身近に感じる大変重要な機会でもあるというふうにも思っております。

主権者教育・キャリア教育

若い世代がまちづくりに関心を持つ機会づくりが重要であるとし、教育委員会と連携して主権者教育やキャリア教育をさらに推進するとともに、その手法をブラッシュアップする研究・検討を行いたいと述べた。

引き続きここは教育委員会としっかり連携しながら、いわゆる主権者教育というのか、キャリア教育というのか、こうしたことをさらにしっかりと進めていくということ、そのことは持続可能なまちづくりにつながっているというふうに思いますので、ここはしっかりとやっていきたい。さらに、そこをブラッシュアップできる手法というのを研究、検討していきたいというふうに考えております。

DX推進・行政サービスのオンライン化

令和7年度はオンライン予約や住民票・戸籍関連のオンライン化を目標として掲げており、DXの推進によって業務の抜本的な見直し（BPR）と市民サービスの向上を進めるとした。

今年度は一部公共施設のオンラインでの予約、さらには来年度に向けて住民票だとか戸籍関係のオンラインもぜひしっかりと進めていきたいと、こういう目標を掲げています。このことによってさらに住民の皆さんが市民サービス、こんなふうにデジタルの技術が活用されてよくなったねと。あるいは、戸籍の関係だとかも見直していくということは、仕事の在り方も根本的に変えていくということにもつながっていくということでございます。

外国人による土地取引・開発行為への対応

現行法では外国人による土地取引の規制はできないとしつつ、重要土地等調査法の整備や他自治体の独自条例の事例を注視しながら、名寄市に合ったまちづくりの観点から何ができるか研究・検討を進めるとした。

こうしたそれぞれの自治体の動きを注視をしながら、名寄市の中で一番まちづくりに阻害をされるという開発行為そのものがやっぱり問題だということでありますので、こうした動きをしっかりと勉強、調査をしながら、名寄市に合ったまちづくりの中で何ができるのかということを今後模索、研究してまいりたいというふうに考えております。

ふるさと納税・企業版ふるさと納税の強化

ふるさと納税が重要な財源となっているとし、特に企業版ふるさと納税については市側から具体的な事業を企業に提案していく必要があるとして、全職員が広報意識を持って取り組むよう働きかけているとした。

特に企業版ふるさと納税に関しては今後は我々がどういうような事業に対して応援をしてほしいのだということを具体的にそれぞれの企業さんに提案をしていくということが求められていくのかなというふうに思っていまして、ここは全職員に関わる話でありますので、幾度となく、年何回かこうしたメッセージを庁議あるいは部長会議等で流させていただきながら、さらに特定財源を獲得するためにまさに議員がおっしゃっているようにみんながそれぞれ広報マンとしてという意識を持ってそうした取組をさらに強化していこうというような働きかけもしているところであります。

名農キャンパス跡地活用

北海道教育委員会と協議を続けており、全体を一括で引き受けることが難しい場合の分割やサウンディング調査の可能性について北海道教育委員会に投げかけ、前向きな議論が得られていると述べた。一方、個別のアプローチについては公表できない情報もあるとした。

例えば分割あるいはサウンディングという可能性の調査について北海道教育委員会のほうに投げかけをして、ぜひそこは前向きに検討するというような議論もいただいているところであります。なかなか言えないというのは、この間いろんな敷地どうだろうというアプローチはいろんな企業さんやいろんな団体からある、そこについてはなかなか言えないという話でありまして、そこについては北海道教育委員会とも共有しながら可能性については模索をしています

一般会計補正予算（令和7年度・第2次）

歳入歳出それぞれ2,079万5千円を追加する補正予算を提案した。主な内容として、公立大学法人化の準備費用1,742万9千円と市営南プールの水漏れ改修費用336万6千円の追加を説明した。

２款総務費におきまして市立大学在り方検討事業費１，７４２万９，０００円の追加は、検討を続けてまいりました名寄市立大学の公立大学法人化につきまして、名寄市立大学在り方検討委員会の答申及び市議会の名寄市立大学の経営に関する調査特別委員会の報告から名寄市立大学の経営形態を公立大学法人へ移行することと判断をいたしましたので、名寄市立大学公立大学法人化支援業務委託料ほか法人化準備を進めるに当たって必要な費用を追加しようとするものでございます。