自分の街の公約を、
全国と比べる。

がん検診受診率・勧奨の取組

市長は、本年度のがん検診受診率の見込みを検診種別ごとに示した上で、市が把握できる受診者数は市実施分のみに限られるため数値目標は設定していないと述べ、子宮がん検診については土曜・夜間受診や電話個別勧奨、先行予約開始等の取組を説明した。

健診は一人でも多くの市民の皆様に受けていただくことが重要であり、引き続き受診率の向上に向け取り組んでまいります。

RSウイルスワクチン定期接種

市長は、RSウイルスワクチンが今年４月からA類疾病の定期接種となり、妊娠28〜36週の妊婦を対象に自己負担なしで接種できること、市外のかかりつけ産科医療機関でも接種できるよう準備を進めていると述べた。

市内医療機関のほか、妊娠中の接種に対する不安を軽減するため、市外のかかりつけ産科医療機関でも接種できるよう準備を進めているところでございます。

フレイル予防

市長は、フレイル予防の対象を高齢者に限らず働き盛り世代を含めた幅広い世代と捉え、運動・認知機能・社会参加・栄養の各側面から取組を行っているほか、地域の身近な場所への保健師派遣等も実施していると説明した。

痩せ過ぎや筋力低下など、働き盛り世代を含めた幅広い世代からの生活習慣が、将来のフレイルリスクに直結すると捉えております。

北海道中央労災病院との経営統合・職員移行

市長は、統合時に労災病院から移行する職員が計147人であると示し、部門別の見学・研修に加え、統合前にオリエンテーションを開催する予定であると述べた。

統合時に北海道中央労災病院から移行する職員数は、改めて申し上げますと、現時点で医師１０名、看護職７７名、医療技術職４１人、事務職等１９人の合計で１４７人となっております。

病院統合後の患者移行・受入体制

市長は、統合後の令和8年度における患者増加数として外来1日約280人・入院約60人を見込んでいることを述べ、電子カルテ移行は2段階で実施する予定であると説明した。

令和８年度に統合の影響で増える患者数としては、１日当たり、外来で約２８０人、入院で約６０人を見込んでいるところでございます。

病院統合後の混雑・待ち時間対策

市長は、外来診察室の増設・午後診療枠の拡大・医師事務作業補助者の増員・AI導入検討・院外処方希望者増の取組を進めると述べ、新病院竣工後には施設面での改善も見込まれるとの認識を示した。

外来診察室の増設や、午後診療などの診察枠の拡大を実施するとともに、診察時間の短縮を図り、より効率的な外来診療につながるよう、医師事務作業補助者の増員や、ＡＩ等の導入に向けた検討を進めているところでございます。

病院統合後の駐車場確保

市長は、旧中央小学校跡地に職員用専用駐車場を整備し病院周辺では患者用駐車場を拡充すること、誘導員配置は予定しないが排雪回数を多く見込む等により駐車台数確保に努めると述べた。

旧中央小学校跡地に職員用専用駐車場を整備し、病院施設周辺では患者が利用できるよう拡充をいたします。

スマート農業の普及促進

市長は、農家戸数の減少と経営面積の大規模化が進む中でスマート農業技術の導入は不可欠との認識を示し、産学官連携のもとで労働時間短縮やデータ駆動型農業の普及に取り組んでいると述べた。

農業を取り巻く状況は、農家戸数が年々減少し、１戸当たり経営面積の拡大による大規模経営化が一層進行しており、スマート農業技術の導入は不可欠なものと認識しております。

米農家の減少・新規参入・担い手確保

市長は、離農後の農地は他の農業者が引き継いで水稲作付面積は維持されているとの認識を示しつつ、新規参入には資金面等でハードルが高いとし、継承意欲の醸成や法人設立支援等の複合的な担い手確保策を推進していると述べた。

農業をやめた際の農地につきましては、別の農業者の方が引き取って、農地面積を維持している状況にあります。…危機感を持っているからこそ、スマート農業をはじめ、いろいろな施策を農家の皆さんの声も聞きながら取り組んでいるところでございます。

ワイン生産量・販路拡大

市長は、岩見沢ワインの生産量拡大に向け農地整備や新品種導入支援を検討しており、生産量拡大後にはヴィンヤード・ワイナリー・飲食店・宿泊施設を結ぶ周遊モデル形成と販路拡大にも取り組む考えを示した。

醸造用ブドウの苗木を新植するための伐採や抜根、暗渠などの農地整備、その後には、耐病性や耐寒性等に優れた新品種の導入支援を考えております。

プレミアム建設券の販売方法

市長は、申込みが発行口数を上回る状況において公平・適正な配分のため厳正な抽選を継続することが適切であると述べ、購入枚数制限や当選回数によるルール化は適当でないとの考えを示した。

限られた予算の中で希望される方、全ての方に御利用いただくことは困難であり、公平かつ適正に配分するためには、引き続き厳正な抽せんを行うことが最も適切であり、また、事業を継続していくことが重要であると考えております。

情報発信・市民アンケート

市長は、ホームページ・SNSを活用した情報発信の閲覧状況をアクセス数等で把握するとともに、アンケートや市民意識調査を通じて情報発信の在り方に関する市民ニーズの把握に努めていると述べた。

発信した情報が市民の皆様の生活の中でどのように活用され、役立っているかといった実態を把握することは、市民目線に立った情報発信に欠かせないものと認識をしております。

予算の枠配分方式

市長は、新年度予算から採用した枠配分方式について導入初年度に約1.9億円の経費節減効果が得られたと述べ、社会保障関連経費や投資的経費は対象外とし、具体的内容の市民周知は予定しないが機会を捉えて制度の趣旨を伝えていく方針を示した。

新年度予算から採用した枠配分方式につきまして、導入初年度は約１．９億円の経費節減効果が得られたところでございます。

新市立病院への交通アクセス

市長は、新病院への交通アクセス確保を開院までに取り組むべき課題と位置づけ、北海道中央バスとロードヒーティングやロータリー等ハード面の協議を優先的に進めており、今後は路線・便数等の具体的協議に移行していくと述べた。

新病院の開院までに取り組まなければならない課題の一つであると認識しており、先月策定した岩見沢市地域公共交通計画においても、市民の暮らしを支える公共交通の維持に向け、新病院への移転に伴う新たな通院需要を踏まえた交通アクセスの確保を図ることとしております。

生活保護相談への対応

市長は、生活保護相談時に申請方法や最低生活費の説明を行い申請意思を確認すること、職員はOJTや研修で対応力を維持していること、保護費変更時は通知書送付や必要に応じた説明文書添付等で丁寧な対応に努めていると述べた。

専門用語での説明を極力減らし、相談者の理解度を都度確認しながら対応するなど、丁寧な対応に努めております。

路線バス廃止と公共交通体系の維持

市長は、中央バス3路線の廃止について廃止区間の利用者が1日往復約50人と少なくやむを得ないとの認識を示し、JR・路線バス・乗合タクシーを組み合わせた現行の公共交通体系を持続可能な地域交通モデルとして堅持していく考えを述べた。

中心市街地と生活拠点を結ぶＪＲや路線バスに加え、乗合タクシーを組み合わせて、市内全域をカバーする当市の公共交通体系につきましては、地域公共交通活性化協議会における検討を経て形づくられてきたものであり、持続可能な地域交通モデルとして堅持していきたいと考えております。

幌向駅バリアフリー・エレベーター設置

市長は、幌向駅の1日当たり利用者数が1,676人でありバリアフリー法の設置基準3,000人を満たしていないためエレベーター設置に至っていないと説明し、国の基準改正等の動向を注視しながらJR北海道と連携して引き続き検討していくと述べた。

ＪＲ北海道の公表によりますと、幌向駅の直近の１日当たりの利用者数は１，６７６人となっており、設置基準である３，０００人を満たしていないため、エレベーターの設置には至っていない状況でございます。

地域包括ケアシステム・認知症対策

令和８年度は在宅医療・介護連携推進事業や総合相談支援・権利擁護業務を継続しながら、医療・介護・地域関係機関との連携を深め介護予防や地域づくりに一体的に取り組むと市長は述べた。認知症対策では国の基本計画に基づく「新しい認知症観」の普及や認知症カフェの拡充等に努める方針を示した。

認知症の方への対応推進につきましては、国の認知症施策推進基本計画に示されている考え方を基に、誰もが認知症になり得ることを前提に、国民一人一人が自分事として理解をする、個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で、仲間と共に希望を持って自分らしく暮らすことができるという、新しい認知症観の普及に努めるとともに、引き続き、認知症カフェの拡充、出張もの忘れ相談会の実施、世界アルツハイマーデーの普及啓発など、認知症の方の声も尊重することができる環境づくりに努めてまいります。

市立総合病院・経営統合

北海道中央労災病院との統合はゴールではなく、医療資源の適正化に向けた迅速・柔軟な対応と健全経営の継続が重要であると市長は述べ、昨年8月改定の経営強化プランを踏まえ効率的な収益確保・費用抑制に取り組むとした。

北海道中央労災病院との統合はゴールではなく、患者の受療動向の変化や、医療を取り巻く環境を的確に把握しながら、医療スタッフや機器などの医療資源の適正化に向け、迅速かつ柔軟な対応を図り、健全経営を続けていくことが重要と考えております。

新病院建設工事の進捗

昨年9月に工事請負契約を締結し11月に着工、本年1月末までに杭の打設工事を完了し2月から基礎工事に入っており、現在のところ予定どおりに工事が進んでいると市長は述べた。令和10年秋の開院に向け着実に推進する方針を示した。

現在までの進捗状況といたしましては、本年１月末までに杭の打設工事を完了し、２月からは基礎工事に入っており、現在のところ予定どおりに工事が進んでおります。

南空知地域の医療機能分化・連携

南空知医療圏域の地域医療維持には医療機関との機能分化と連携強化が重要であると市長は述べ、圏域内の他病院でも建て替えの動きが進んでいることを踏まえ、関係医療機関との議論を深めていく方針を示した。

本圏域内の他の病院においても、建て替えに向けた取組が進められていることから、圏域内における動向を踏まえながら、関係医療機関との機能分化や連携強化に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。

公共交通・路線バス

市の公共交通政策の基本はJR・路線バス・乗り合いタクシーを組み合わせた交通網をバス・タクシー事業者との協働で維持することであると市長は述べた。自動運転バスについては2回の実証を行った結果、コスト・積雪寒冷地での安定運行の困難さ等から現時点では既存路線の代替交通としての導入を検討する段階にないと述べた。

その結果、導入や維持に要するコストが桁違いになることに加え、当市のような積雪寒冷地では、冬期間において安全確保はもとより、安定運行自体が困難になることが明らかになっており、将来的な研究課題ではあるものの、現時点においては、既存路線の代替交通として、導入を検討する段階にはないものと考えております。

地域公共交通計画の総括・次期計画

現計画はKPIの達成状況としてコロナ禍からの利用回復が見られず目標を下回ったと市長は述べ、燃料費高騰・乗務員不足という新たな課題も顕在化したとした。次期計画においても公共交通網の維持に向け取り組む方針を示した。

ＫＰＩの達成状況といたしましては、コロナ禍からの利用の回復が見られず、目標を下回ったところでございます。 また、燃料費の高騰などによる経費の増加に加え、乗務員不足という新たな課題が顕在化し、路線の廃止や減便といった動きも出てきており、次期計画におきましても、引き続き、公共交通網の維持に向け取り組んでまいりたいと考えております。

マイクロツーリズムと公共交通

来岩観光客の多くは自家用車を利用しており、一部がJR等で来岩後に路線バス・タクシーを2次交通として使っていると市長は認識を示した。利用の少ない路線を現状レベルで維持することは難しくなりつつあるとし、情報提供や利用促進による既存公共交通の維持が必要と述べた。

長引く乗務員不足や燃料費高騰など、交通事業者を取り巻く厳しい環境を踏まえると、利用の少ない路線を現在と同じレベルで維持していくのは難しくなることから、総合時刻表やバスマップによる分かりやすい情報提供や、他市町と連携し、南空知のモデルコースを紹介するパンフレットの配布などの取組を実施することにより、公共交通の利用促進を図っていくことで、既存の公共交通の維持につなげていく必要があると考えております。

ゼロカーボン・再生可能エネルギーと条例制定

市内では大規模太陽光発電をめぐる大きな対立は顕在化していないと市長は述べる一方、道内での不適切事案や国・北海道の対策動向を踏まえ、国の対策パッケージに基づく法改正等の動向を注視しながら条例等の制定の必要性について引き続き検討するとした。

再生可能エネルギー設備と地域の共生は、ゼロカーボンシティ実現のためにも重要であることから、国の対策パッケージに基づく法改正などの動向を注視しながら、引き続き、条例等の制定の必要性について検討してまいりたいと考えております。

情報発信・広報

市は広報いわみざわを基軸に、ホームページ・各種SNS・コミュニティFM・デジタルサイネージ等の特性の異なる媒体を組み合わせて情報発信しており、令和8年度は広報紙を情報の入り口として位置付けホームページへ誘導する役割を強化すると市長は述べた。

令和８年度に向けましては、引き続き、広報いわみざわを情報発信の基軸としながらも、紙面には制約があることから、広報紙では概要を伝えつつ、詳細についてはホームページへと誘導する、情報の入り口としての役割を強化してまいります。

AI（生成AI）活用・DX推進

昨年12月に民間サービスを活用した生成AIの導入に着手し、利用ガイドラインの策定と職員研修を実施しながら省力化効果の高い業務・用途の把握や費用対効果の分析を進めていると市長は述べた。新年度も実証を継続し、画像生成や音声翻訳機能等を取り入れた特定業務への活用も視野に入れるとした。

開始に先立ち、生成ＡＩの利用上、想定される様々なリスクへの対応として、岩見沢市生成ＡＩ利用ガイドラインを策定しており、職員に対する定期的な研修を実施しながら、省力化などの効果が高い業務、用途の把握や実装すべき機能の検討、費用対効果やリスクの分析等を進めております。

公共施設マネジメント・遊休資産活用

公共施設再編基本計画では廃止後の土地・建物の利活用方向性を示すことまでは想定していないが、具体的なビジョンが明らかになる際に示したいと市長は述べた。遊休資産全体については市場性と公共性の両面から検討し、民間の資金・ノウハウを活用する考えを示した。

廃止した公共施設や施設解体後の土地のほか、市が保有する遊休資産全体に共通する考え方として、その利活用については、市場性と公共性の両面で検討を行うべきものであり、市場性が高く、同時に公共性も高い場合には、例えば公民連携による有効活用、または公共性が低い場合には、売却や貸付け等により、いずれも民間の資金やノウハウを生かすことが考えられます。

まちづくり基本条例

まちづくり基本条例は理念条例であり、条例自体の認知度向上よりも、条例の理念（市民参加・情報共有・協働）に基づいた取組の実効性を高め拡充することが重要であると市長は述べた。条例の理念は第6期総合計画にも反映されているとした。

まちづくり基本条例の認知度を高めていくということよりは、まちづくり基本条例に基づく取組をより実効性を高めていく、あるいは拡充をしていくといったことが大変重要なことだというふうに考えてございまして

防災・減災・災害記録の周知

当市の災害記録は地域防災計画に掲載するとともに、地域防災マネジャーによる派遣体験談の講話等で伝えており、NHKの災害記録マップのみを特定して周知することは現状では想定していないが、気象台や国交省サイトも含めた総合的な情報入手方法の市民周知について検討すると市長は述べた。

現状では、ＮＨＫの災害記録マップに限った周知を考えておりませんが、札幌管区気象台や国土交通省のサイトの紹介を市の防災マップで行っておりますので、それらを含め、総合的な情報入手方法の市民周知について、検討してまいりたいと考えております。

冬の暮らし支援・除雪対策

高齢者世帯等の冬の暮らし支援事業（屋根雪下ろし・間口除雪・定期排雪助成）の登録件数は平成30年度の509世帯から令和6年度は892世帯に増加し、登録事業者数も増加していると市長は述べた。今後は町会等除雪ボランティア支援事業と民間事業者による支援事業の課題とバランスも考慮しながら総合的な雪対策を進めるとした。

間口除雪助成を始めた平成３０年度の５０９世帯から、令和６年度は８９２世帯と年々増加しており、登録事業者数につきましても、平成３０年度の４６社から、令和７年度は６９社となり、現時点におきましては、制度の利用希望には対応できているところでございます。

健康コミュニティ・健康づくり

健康ポイント事業やいわみざわ健康ひろばを中心とした健康づくりの場の提供、保健推進員による地域健康講座の開催、健康ポイントアプリの導入等の取組を継続してきたと市長は述べた。今後も北大COI-NEXTをはじめ多様な関係機関と連携し世代を超えた健康維持の取組を進める方針を示した。

健康ポイント事業やいわみざわ健康ひろばを中心に、健康チェックやげんき発見ドック、健康講座など、気軽に参加できる健康づくりの場を継続的に提供してきたことで、市民の皆様が日常的に健康へ関心を持ち、行動変容につながる機会が整ってきております。

視覚障害者向けアプリ（ナビレンス）導入

ナビレンス等のデジタル技術が障害のある方の日常生活の利便性向上につながるものと認識していると市長は述べ、当市への導入については視覚障害者の意見を聞きながら先行自治体の導入効果やコストも踏まえて検討すると述べた。

当市での導入につきましては、実際にアプリを使用する視覚障害者の意見を聞きながら、先行自治体における導入効果やコストも踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

スマートインターチェンジ

市は平成27年度より設置検討を開始し北海道開発局等関係機関と協議を続けており、令和8年度中の準備段階調査採択を目指して国土交通省への要望を行っていると市長は述べた。新病院の建設地が北海道中央労災病院の位置になったことで救急搬送時間の短縮が図られるなど整備効果が高まっているとした。

今年度も１２月に国土交通省への要望を行い、スマートインターチェンジの設置に必要なプロセスである、国が主体となって実施する準備段階調査について、令和８年度中の採択を目指し、関係機関と協議を続けております。

農業振興・醸造用ブドウ・テロワール

市内では生産者8戸・面積約29ヘクタールで醸造用ブドウが栽培されており、市内4か所のワイナリーで国内外から高評価を得る一方、収穫量が限られることから生産拡大が課題であると市長は述べた。テロワールの創出として岩見沢ワインの地域ブランド確立を目指し、生産量拡大・品質向上からワインツーリズム構築へと段階的に取り組む計画を示した。

テロワールの創出は、本市が持つ気候や地形などの特性を生かして生産される岩見沢ワインを地域ブランドとして確立し、ワインを通じた観光促進、新たな食文化の形成、人の営み、企業参入などにつなげる、岩見沢ならではの新たな価値を生み出す取組と考えております。

農業生産工程管理（GAP）

昨年12月の農業者意向調査では回答者582人中すでにGAPに取り組んでいる者が25%、将来取得したい者が13%であったと市長は述べ、JAなど関係機関と連携して普及促進に取り組んでいるとした。

昨年１２月に実施をした農業者意向調査によれば、回答者５８２人中、既にＧＡＰに取り組んでいる方が２５％、将来、取得したいとする方が１３％となっております。

5歳児健診・子育て支援

5歳児健診では国のマニュアルに基づき専門職員による観察・問診・医師診察等を総合的に判断して支援の必要性を判定し、支援が必要な場合はこども家庭センターが関係機関と連携して対応すると市長は述べた。障害児通所支援費の支給決定は申請書提出から約1か月、療育開始までは約1か月半を要していると説明した。

健診において支援が必要と判断された場合には、こども家庭センターが関係機関と連携し、子供と保護者に寄り添いながら、サービス等につながるよう調整を行い、療育が必要な場合には、申請に基づきサービスを受けるための支給決定を行います。

病院経営統合・医療体制の確保

市長は、北海道中央労災病院との統合初年度となる令和8年度の市立総合病院職員数が875人となる見込みであり、新病院に必要な880人をおおむね充足する見通しと述べた。統合前倒しの経緯として、ポストコロナにおける両病院の厳しい経営見通しを挙げ、準備は計画どおりに進んでいると説明した。

北海道中央労災病院との統合初年度となる令和８年度の市立総合病院の職員数は、労災病院から移行してくる職員１４７人を含めて、８７５人となる見込みであり、統合後の病院運営に必要な医療従事者の確保が図られるだけでなく、新病院に必要となる職員数８８０人を、おおむね充足する見通しとなったところでございます。

病院経営・患者数見込みと収支

市長は、統合後の令和8年度の外来延べ患者数を24万8,169人、入院延べ患者数を12万5,744人と見込むと述べた。また、移行職員147人に係る人件費として約11億7,000万円を計上したことを説明し、診療報酬の上昇や患者数増を取り込みながら経営改善に取り組む方針を述べた。

令和８年度の外来入院の患者数につきましては、外来、延べ患者数で２４万８，１６９人、１日当たり１，０２９人。入院、延べ患者数で１２万５，７４４人、１日当たり３４４人を見込んでおります。

医療機械器具の整備

市長は、新病院に必要な医療機器について、継続使用可能なものは原則移設を基本とし、更新時期が集中しないよう調達時期を分散させながら計画的に整備していると述べた。

新病院に必要な医療機器については、現有の機器のうち、継続して使用できるものは、原則移設して有効活用することを基本に、質の高い医療を提供するために必要な機器を、将来の更新時期が集中しないように調達時期を可能な限り分散させ、病院経営への影響を極力軽減できるよう、計画的に整備しているところでございます。

岩見沢ワインのブランド力強化

市長は、テロワールワインプロジェクトとして、醸造用ブドウの農地整備を3年間実施し、その後5年間の新品種導入支援を行い、生産量拡大後にワインツーリズムを構築する長期的計画を述べた。事業費はガバメントクラウドファンディングで確保を目指すと説明した。

まず、生産量を拡大する取組として、醸造用ブドウの苗木を新植するための農地整備を３年間、実施をいたします。この事業費については、このプロジェクトの対象となる生産者のワインを返礼品とする、ガバメントクラウドファンディングにより確保を目指すこととしております。

ふるさと納税の増額

市長は、ふるさと納税について米を主力返礼品として継続する方針を述べるとともに、出品数を前年度比70品目増の約370品に拡大したこと、岩見沢ワインを活用したガバメントクラウドファンディングを新年度に開始することを説明した。

現在の出品数は、前年度から７０品目増の約３７０品に拡大しており、さらに、当市ゆかりのアーティストのグッズや教育大生の作品など、地域特性を生かした返礼品の開拓にも取り組んでいるところでございます。

市有地の処分・自主財源確保

市長は、市場性の高い土地について公民連携や売却・貸付けを前提に個別方針を定め、毎年度数件の売却実績を上げていると述べた。民間からの問合せがある土地については適切なプロセスを経て計画的に処分を進める方針を示した。

市場性が高い土地につきましては、公民連携の取組や売却、貸付けなど、民間資金とノウハウの利活用を前提として個別に方針を定めた上で、順次処分等を行うこととしており、毎年度、数件の売却実績を上げるなど、着実に取り組んでいるところでございます。

市町村合併20年の記録・継承

市長は、合併20年の歩みを市史として編さんする予定はないと述べた上で、広報いわみざわの裏面企画として「新市誕生から20年」と題した12回連載を2025年4月号より開始する予定であると説明した。

広報いわみざわの新たな裏面企画として、新市誕生から２０年と題し、明治期の設村に遡り、地域経済、学びや暮らしに関する様々な環境の変化などについて、本年４月号より１２回連載し、紹介する予定でございます。

農業（米の生産目安・酪農）

市長は、令和8年産米の生産目安がJAいわみざわ地域で前年産比350ヘクタール増の4,296ヘクタールであり、生産者の作付希望はさらに約300ヘクタール超過していると述べた。酪農については市内酪農家が7件に減少し、飼料価格上昇や補給金の微増にとどまる状況から経営が厳しい状況にあると認識していると説明した。

ＪＡいわみざわ地域農業再生協議会における令和８年産の目安は、令和７年産の作付実績と比較し、３５０ヘクタール増の４，２９６ヘクタールとなっておりますが、生産者の作付希望は、さらに目安より約３００ヘクタール超過しており、現在、生産者との調整が行われているところでございます。

農薬支援策

市長は、カメムシ発生による品質低下に対して国が追加防除費用の支援を実施しているとしつつ、農薬に対する市独自の支援については財政負担を理由に実施する考えはないと述べた。

全国的にカメムシの発生が多く、国において、追加防除費用の支援が実施されており、農薬に対する市の独自支援については、財政負担もあり、実施する考えはございません。

農業振興・農業基盤整備

市長は、スマート農業の普及促進と土作りを連動させた競争力強化・農業所得向上に取り組むとともに、醸造用ブドウ生産量拡大によるワイン産地としてのテロワール創出、国営緊急農地再編整備事業等の農業基盤整備を進めると述べた。また、有害鳥獣対策の強化にも言及した。

新たな地域資源として、気候、土壌、地勢、そして人といった地域の個性が生むワイン産地の価値、テロワールの創出に向け、醸造用ブドウの生産量拡大に取り組みます。

商工業振興・観光・企業誘致

市長は、プレミアム建設券・プレミアム商品券の発行による地域経済の好循環・消費喚起、まちなかのにぎわい創出、中心市街地活性化基本計画の認定、ICTや食品製造関連産業の企業誘致に取り組むと述べた。また、観光協会と連携したインバウンド・マイクロツーリズム向けプロモーションと物産品の販路拡大を進めると述べた。

商工業や関係団体と連携し、あそびの広場やであえーる岩見沢を核とした、まちなかのにぎわい創出や回遊性の向上を図るほか、新商工会議所会館の建設を見据えた、中心市街地活性化基本計画の認定に向けて取り組むとともに、ＩＣＴや食品製造関連産業など、地域特性を生かした企業誘致を進めてまいります。

子ども・子育て支援

市長は、こども家庭センターを中心とした相談支援、新たな5歳児健診の開始、小学生の学校給食費無償化、こども誰でも通園制度の新規実施など、子育て支援の充実に取り組むと述べた。また、妊娠期からの伴走型相談支援や不妊・不育症治療費助成を継続すると述べた。

子育てに関する経済的負担の軽減については、これまで進めてきた３歳未満児の保育料引下げや、高校生年代までの入院・通院医療費無料化のほか、４月から市の独自支援を上乗せし、小学生の学校給食費を無償化します。

教育・学校施設・スポーツ

市長は、くりさわ学舎校舎整備基本設計の策定、GIGAスクール構想に基づく端末更新、陸上競技場の改修を進めると述べた。また、北海道教育大学岩見沢校との連携によるi-BOXを核とした学生活躍の場の創出にも取り組むと述べた。

教育委員会と連携し、くりさわ学舎校舎整備基本設計を策定するとともに、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒端末の更新、旧美流渡中学校校舎の活用による芸術文化活動の展開や、第三種公認の更新に向けた陸上競技場の改修を進めてまいります。

都市基盤・公共交通・上下水道

市長は、コンパクトプラスネットワークによるまちづくり推進、西20丁目通りの令和9年度工事着工に向けた北海道への要望やJR北海道との協議、地域公共交通計画に基づく公共交通体系の確保、上下水道施設の計画的整備と効率的運営に取り組むと述べた。

西２０丁目通りの令和９年度の工事着工に向けて、北海道への要望やＪＲ北海道との協議を進めるほか、生活道路の改良舗装、橋梁や幹線道路の長寿命化に取り組みます。

環境・ゼロカーボン・DX推進

市長は、ゼロカーボンシティの実現に向け太陽光発電設備の導入補助や施設LED化による温室効果ガス削減に取り組むと述べた。また、産学官民連携による地域社会DXを推進すると述べた。

ゼロカーボンシティの実現に向けた地球温暖化防止実行計画に基づき、太陽光発電設備の導入補助や、有明交流プラザの照明のＬＥＤ化など、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

行政サービス・デジタル化・人材育成

市長は、書かない窓口やキャッシュレス決済・電子申請等のスマート・デジタル自治体の取組推進とAIの段階的活用による業務効率化・組織スリム化、職員研修や人事交流による人材育成に取り組むと述べた。

行政サービスの充実については、スマート・デジタル自治体の取組を推進し、書かない窓口やキャッシュレス決済、電子申請など、市民の皆様への質の高いサービスの提供と、人工知能ＡＩの段階的活用など、業務の効率化と組織のスリム化を進めてまいります。

公共施設再編・広域行政

市長は、市民への丁寧な説明に留意しながら公共施設の具体的な再編を進めると述べた。また、南空知定住自立圏において行政事務の効率化やシステムの共同調達等に取り組み、質の高いサービスを持続的に提供すると述べた。

広域行政の推進については、昨年スタートした南空知定住自立圏において、行政事務の効率化や経営資源の共同利用、システムの共同調達などに取り組み、圏域の人口規模が縮小する中においても、質の高いサービスを持続的に提供し、将来にわたって安心して暮らし続けられる地域づくりを推進いたします。

令和8年度予算編成

市長は、令和8年度一般会計総額を485億円（前年度比0.8%増）、特別会計・企業会計を含む総額を1,004億3,400万円（前年度比1.8%増）と述べた。財政調整基金から9億7,000万円を繰り入れるとしつつ、中長期財政計画の推進と国の経済対策の活用により、まちづくりと持続可能な財政運営の両立に取り組むと述べた。

その結果、一般会計の総額は４８５億円、前年度比０．８％の増。特別会計と企業会計を合わせた総額は、１，００４億３，４００万円、前年度比１．８％の増となりました。