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夕張高等養護学校との連携

市長は、高等養護学校との地域貢献活動について、学校側の意向を聞きながら市ができる支援を検討すると答えた。

校長先生のほうからは、概略的にこれから地域貢献活動を行っていく中にあっては、例えば、地域資源の活用であるとか、それから、生徒が卒業した後を見据えて

養護学校生徒への支援

市長は、夕張出身の養護学校生徒への支援について、校長教頭会議や学校との意見交換を続け、市として可能な対応を検討すると述べた。

き続き高等養護学校等と意見交換を行いながら、市と夕張高等養護学校の生徒さんに対する支援につきま してできることについて検討して参りたいと考えてい

新庁舎事業費

市長は、新庁舎の概算事業費は施設整備費の積算であり、用地、移転、事務経費などを含めて改めて事業費を検討していると説明した。

この概算事業費でございますが、建屋や外構、附帯工事、庁舎設計費などを積み上げたものでございまして、用地に関する経費でありますとか、移転費など、その他経費、また事務的経費については含まれておりません。

庁舎規模と財政規律

市長は、物価高騰を事業費に反映させつつ、必要機能を確保した上で庁舎面積を最小限にし、将来負担を抑える考えを示した。

庁舎面積につきましては、必要な機能、これは確保をした上で、面積規模は必要最小限とすべく検討をし、事業費を可能な限り抑制すること

現庁舎と公共施設の扱い

市長は、現庁舎閉鎖に必要な経費は事業費に含めるが解体費は含めず、公共施設全体の解体時期や財源確保も検討課題だと述べた。

現庁舎につきましては、窓の封鎖など、閉鎖するのに必要な経費、これは事業費の中に含めなければならないと考えております。

移住定住施策

市長は、住宅取得、リフォーム、創業、資格取得の補助実績を示し、人口減少対策として移住定住の促進を重視すると答えた。

移住定住の促進は、人口減少対策の柱の一つとして極めて重要であると考えております。

南空知定住自立圏の移住促進

市長は、定住自立圏の共生ビジョンで移住プロモーションや情報発信を連携し、夕張に合う事例を検討すると述べた。

これを実現する共生ビジョ に入居ができるということになってございます。ンにおきましては、具体的な事業内容として、移住 その上で、入居要件を緩和する必要があるのかとプロモーションの推進。

企業従業員の居住誘導

市長は、新夕張駅周辺の交通条件を踏まえ、千歳市所在企業の従業員にも住んでもらえる環境だと認識し、関係自治体の動向を見て施策を検討すると答えた。

ラピダスを含め、千歳市に所在する企業の従業員の方にも住んでいただける環境であると、そのように認識をしてございます。

職員人材育成

市長は、人材育成基本方針に基づき、採用時研修、昇任時研修、課長職研修などで職員の能力向上を図ると説明した。

本市職員の人材育成につきましては、平成27年4月に定めました夕張市人材育成基本方針に基づきまして、採用時において、まず市職員としての基本的な知識を身につけるための研修

職員相談体制と退職防止

市長は、退職理由は個人ごとに異なるため専任部署は置いていないが、ハラスメント相談や産業医面接などの相談体制を整えていると述べた。

職員が働いていただく中で、例えばパワハラ・セクハラなどのハラスメントで悩んでいる場合におきましては、総務企画課が窓口となり、相談を受けており

行政報告と寄附

市長は、前回定例会後からの行政報告を行い、現金や物品の寄附について議会を通じて感謝を表した。

令和7年3月5日から令和7年6月9日までの行政についてご報告申し上げます。お手元にお配りしたプリントのとおりですので、ご覧いただきたいと思います。

道の駅運営協議会

市長は、道の駅夕張メロード運営協議会で、整備事業やイベントを通じて市内事業者の参加と交流人口拡大を図る趣旨を確認したと説明した。

内のいろいろな事業者さんに幅広くその場を通じて、 初めに、人件費につきましては、定額減税調整給付事業に参加をしていただきたいということが目的の一 事業に係る人件費を計上しております。

避難訓練と防災マップ

市長は、避難訓練には消防や町内会の協力と住民参加が必要であり、防災マップで災害時の行動指針を示していると答えた。

住民避難訓練の実施に当たりましては、消防本部、消防署はもとよりでございますけれども、消防分団、それから、何よりこの行動により多くの皆様方に参加していただくということのためには、やはり町内会さんのご協力が必要でございます。

避難所指定と新庁舎防災機能

市長は、用途廃止した生活館は避難所指定も解除していると説明し、新庁舎には災害対策本部や復旧復興拠点の機能を持たせる考えを示した。

現在検討を進めております市庁舎の移転改築におきまして、この庁舎は、災害発生時に災害対策本部としての機能でありますとか、復旧・復興活動の拠点として機能強化を図り、行政機能の継続性を確保するため

石炭博物館と観光連携

市長は、石炭博物館の団体客受入れに向けたPR機会を探り、炭鉄港や近隣市町との連携で交流人口の拡大を図ると述べた。

今後におきましても協議会、協議会というのは炭鉄港の推進協議会でございますけれども、こちらへの参画、それから事業実施、こうしたことを通じまして、さらなる需要喚起を図って参りたいと考えております。

職員退職と採用体制

市長は、普通退職者の増加を受けて採用予定数を見直し、採用試験の前倒しや職員補充で行政執行体制を確保すると説明した。

この予期せぬ普通退職に対応すべく、令和7年度の採用予定数を都度変更し採用活動を行って参ったところでございます。

北海道派遣職員の切替え

市長は、北海道派遣職員の段階的な減員を踏まえ、市プロパー職員の採用と育成を進める必要があると答えた。

北海道職員の派遣数につきましては、平成28年度に行いました財政再生計画の抜本的見直し、このときにおきまして、令和8年度まで12名、そこから一挙に8名減員し、令和9年度に4名とするということにしておりました。

石炭博物館模擬坑道復旧

市長は、石炭博物館模擬坑道の復旧工事が完了し、観覧を含むフルオープンを迎える見通しだと述べた。

この6年間で様々な試行錯誤と多くの労力を費やして参りましたが、その努力が結実し、本年4月にようやく模擬坑道の観覧を含む石炭博物館のフルオープンを迎える運びとなりました。

市外線デマンド交通

市長は、民間路線の減便で乗継ぎの不便が生じたため、市外線デマンド交通を北広島駅まで延伸して再整理すると説明した。

このような状況の解消に向け、交通事業者などと改めて検討、協議を行い、市外線デマンドの行き先を北広島駅まで延伸、一日4往復とすることで再整理いたしました。

情報格差対策

市長は、テレビのデータ放送、光回線導入助成、スマホ教室を通じて、高齢者や条件不利地域の情報入手を支えると述べた。

パソコンやスマホをあまり利用されない方でも緊急の情報を取得できるよう、テレビのデータ放送を活用した夕張市の情報提供サービスを、令和6年4月に開始したところです。

公園と新庁舎整備

市長は、公園施設の長寿命化と南清水沢地区の公園整備を進め、新庁舎では窓口効率化、防災機能、にぎわい創出を検討すると述べた。

新しい庁舎の建設に当たっては、市民の皆様にとってより便利で質の高い行政サービスを提供する場となるよう、窓口業務の効率化やデジタルの導入など、検討を進めて参ります。

道路橋梁と廃棄物処理

市長は、市道や橋梁の維持管理を優先順位に沿って検討し、ごみ分別の周知徹底で資源化率向上と減量化につなげると説明した。

令和7年度においては、特に一般ごみと資源物の分別方法の周知徹底、啓発に努め、資源化率の向上とごみの減量化につなげて参ります。