自分の街の公約を、
全国と比べる。

マーケティング戦略室・外から稼ぐ力の強化

市長は、各所管部署がそれぞれ進めてきた外から稼ぐ施策を連動させる推進役として今年度新たにマーケティング戦略室を設置し、全市一体で取り組むと述べた。

さらに、今年度新たにマーケティング戦略室を設置し、これまで各課が進めてきた個々の施策を連動させ、外から稼ぐ力をさらに高めていくこととし、この推進役に位置づけたところでございます。

タンチョウ域外飼育事業と財源確保

市長は、台北副市長との面談でタンチョウの域外飼育継続に係る財政的な負担について言及し、日本国内の台湾関係企業からの企業版ふるさと納税を期待する意味合いで発言したと説明した。

私としては、例えばですけれども、日本国内にある台湾の関係する企業からの企業版ふるさと納税とか、そういったことを期待して、ご紹介いただけないかというような意味合いで発言させていただいた次第でございます。

幼児教育・保育施設の教職員確保

市長は、人口減少が進む中で幼児教育に関わる教職員の確保が課題であるとし、高等教育機関等において継続して人材育成していく仕組みが重要であるとの認識を示した。

人口減少が進む中で、様々な分野において人材の確保が課題となる中、幼児教育に関わる教職員についても、市内の需要に合わせて確保する必要がありますことから、高等教育機関等において継続して人材育成していく仕組みが重要であると考えております。

こども誰でも通園制度の導入

市長は、こども誰でも通園制度が令和８年度から法律上給付化され全市町村で実施されるものとなるとし、令和８年４月から４事業所、同年度中に15事業所が実施意向を示しており、現在は事業所訪問による準備説明を進めていると述べた。

令和８年４月から４事業所、令和８年度中については15事業所より実施する意向の回答を得ており、現在は順次事業所を訪問し、事業所開設に向けた準備の説明や課題の共有などを行っているところでございます。

発達障がいの周知・理解促進

市長は、インクルーシブな地域社会の実現に向け発達障がいへの理解を進める必要があるとし、フォーラム周知やパネル展、ブルーライトアップ等の取組を行っており、今後も他自治体の取組を参考に周知の工夫を進めると述べた。

市では、これまで発達障がいに関するフォーラムについて関係者への周知を行うとともに、発達障がいのパネル展の実施や、毎年４月２日の世界自閉症啓発デー及び４月２日から８日の発達障害啓発週間には、幣舞橋及び「ＣＯＯＬ ＫＵＳＨＩＲＯ」モニュメントのブルーライトアップを行うことで、自閉症をはじめとする発達障がいへの理解を広く呼びかけているところでございます。

釧路短期大学の公立化・財源確保

市長は、短大公立化には大きな財政負担を伴うとし、管内自治体や経済界も含めた支援体制を構築できるかが重要であると述べ、令和９年度開設に向けて本年度中に事務組合規約変更の議決を目指す方針を示した。

釧路短期大学の公立化に向けた今後の作業につきまして、令和９年度から短期大学部を開設するためには、来年度早々に設置者変更の申請を行っていく必要がございます。そのためには、資金的なめどを立てることを前提とし、本年度中の釧路公立大学事務組合構成自治体の議会において、事務組合規約の変更協議の議決をお願いするとともに、３月の事務組合議会において、公立大学の定款変更の議決を得ることを目指してまいりたいと考えております。

空き家対策

市長は、空き家の増加が地域社会の問題につながるとし、老朽空き家対策に加え発生抑制が重要であるとして、改定作業中の空家等対策計画の中で新たな施策を検討していると述べた。

これまで行ってきた老朽空き家に対する対策に加え、空き家にさせないための発生抑制が重要であり、その対策を強化するため、現在改定作業中であります釧路市空家等対策計画の中で、新たな施策の実施を検討しているところでございます。

ALT配置・国際理解教育

市長は、ALTの配置は国の重要施策であり財源措置も手厚いとしたうえで、子どもたちが異文化理解や外国語コミュニケーション能力を養い、グローバル人材の育成につながるとの考えを述べた。

ＡＬＴにつきましては、国からの100％交付税措置というのがうたわれております。そういった中で、ここは力を入れていくべきと判断して、政策的に盛り込んだものでございます。

事業承継支援

市長は、地域に根づいた企業の事業承継について担当部署が取り組んでいるとしつつ、人的資源や人事異動の制約もある中で力を入れて進めていきたいと述べた。

市の担当もしっかり頑張ってくれておりますし、結構考え、アイデアも豊富に出してくれております。そういった面で、この事業承継というものを我々としてもどこまで、人的資源も限られておりますし、先ほど言いました人事異動もございますから、どこまでそれをかけていけるか分かりませんけれども、しっかりと夏堀議員おっしゃるとおり力を入れて進めていきたいと考えております。

職員の働き方改革・開庁時間見直し

市長は、職員の働き方改革により生み出された時間は市民サービスの質や利便性向上に寄与するとし、開庁時間の短縮については事務事業見直しの取組の一つとして検討を進めていると述べた。

職員の働き方改革により生み出された時間は、政策の立案や既存業務の改善等に充てられると考えており、市民サービスの質や利便性向上に寄与するものと認識しております。…ご提案いただきました開庁時間の短縮につきましては、事務事業の見直しにおける取組の一つとしており、実現に向けて検討を進めてまいります。

カスタマーハラスメント対応

市長は、カスタマーハラスメントは職員の尊厳を損ない業務に支障を来すおそれがあるとし、不当な要求には毅然と、正当な意見には真摯に対応することを基本とすると述べた。

職員の尊厳を損なう行為は断じて容認せず、不当な要求には毅然と、正当なご意見には真摯に対応していくことを基本に、職員も市民の皆様も笑顔の輪が広がっていくような市役所を目指してまいります。

職員の離職・人材確保

市長は、管理職の退職について役割や職責を負担に感じる職員が増えていることが影響していると述べ、離職対策を含めた人材確保を最重要課題の一つと認識し、職員との対話を通じて働き続けられる職場環境の整備に努めると述べた。

離職対策を含めた人材の確保は、釧路市役所にとって最重要課題の一つと認識しております。私は、市民の皆様に笑顔になってもらいたい、そのためには行政サービスを届ける職員にも笑顔になってもらいたいと考えており、市長就任以来、職員の生の声を聞くため、面談などを通じて対話を重ねてまいりました。

太陽光発電施設（メガソーラー）問題

市長は、博物館との協議が未了の事業者が工事着手予定を表明したことを「誠に遺憾」と述べ、法令・ガイドラインの遵守を事業者に求め続けるとした。

うち８件につきましては博物館との協議が未了であり、このような状況において工事への着手を表明する当該事業者の姿勢については、誠に遺憾であると考えてございます。

路線バスキャッシュレス決済

市長は、路線バスのWAON決済が2022年4月より市内大部分の路線で利用可能となったとし、設備更新を含む今後の利用拡大についてはコスト面を考慮しながら交通事業者と検討すると述べた。

設備更新も含めた今後の利用拡大につきましては、様々な決済手段や種類があることから、コスト面も考えながら、交通事業者と検討していかなくてはならないと考えております。

学校給食費の無償化

市長は、学校給食費の段階的無償化は選挙公約としていないとしつつ、国が小学校給食費無償化の議論を進めていることを踏まえ、全国市長会を通じて国費での確保を求める緊急意見書を提出したと述べた。

現在、国において小学校の給食費無償化の議論がなされているところでございますが、様々な課題がある中で、制度設計の詳細が示されていないことから、国の責任において必要な額を全額国費で確実に確保するよう、令和７年11月13日付で全国市長会を通じて緊急意見書を提出し、働きかけているところでございます。

保育料無償化

市長は、第１子保育料無償化の実施は大きな財政負担を伴うとし、まず事務事業の見直しを進めた上で財政状況を考慮しながら導入時期を見極めると述べた。

第１子の保育料無償化の実施につきましては、大きな財政負担を伴うものでありますことから、まずは事務事業の見直しを着実に進め、その上で財政状況を考慮しながら、導入の時期について見極めてまいりたいと考えております。

鉄道高架化

市長は、鉄道高架は市街地南北の分断解消や都市機能強化など都市課題解決のために必要な事業であると述べ、事業実施は早くても10年後・期間20年程度と想定されることから、現在の事務事業見直しとは時間軸を分けて考える必要があるとした。

事業実施は早くても10年後、事業期間は20年程度かかることが想定され、現在進めている事務事業の見直しとは時間軸を分けて考える必要があると思います。今回お示しした市負担額については、事業実施に際しては事業費を20年で平準化した上で地方債を活用することから、単年度における財政負担は十分に抑えることができると考えております。

線状降水帯被害への対応

市長は、音別地区の災害現場を訪問したと述べ、今後は国・道・関係機関と連携しながら、想定を超える気候変動による災害への対策強化に努めると述べた。

やっぱり命の危険性等々を踏まえて、今後できることはしっかり担当部署と共に対応してまいりたいと考えております。

受益者負担の見直し

市長は、行政サービスを公共性や市場性等で分類し原価算定方式によるコスト計算を行ったうえで受益者負担と公費負担の割合を明確にする考え方を参考としつつ、どのような見直しをするかを検討し早期に示したいと述べた。

このような考え方を参考としつつ、どのような見直しをするかについて今後検討を進め、早期にお示ししていきたいと考えております。

市長・特別職の給与削減

市長は、事務事業見直しに関連して、自身の給与を削減するつもりであると述べた。

特別職にはお伺いしておりませんが、私はそのつもりでございます。削減するつもりでございます。

財政状況の市民への周知

市長は、特に若い世代に財政状況を知ってもらうことが課題であるとし、市政懇談会について若い世代が参加しやすい時間・場所での開催を検討するなど様々な媒体・手法の活用を考えると述べた。

物価高騰などの急激な社会情勢の変化に対応した市政運営に転換し、行政サービスの水準を将来世代に受け継ぐため、事務事業の見直しに取り組んでいることを、特に若い世代の皆様にも知ってもらえるよう、例えば市政懇談会について、若い世代が参加しやすい時間、場所での開催を検討するなど、様々な媒体、手法の活用を考えてまいります。

住民投票（鉄道高架）

市長は、鉄道高架に関する住民投票について現時点では実施するともしないとも決めておらず、今後段階を踏みながら市民や議会に丁寧に説明すると述べた。

現時点では、鉄道高架に関して住民投票を実施するとも実施しないとも決めておりません。鉄道高架の事業化に向けては、今後ＪＲ北海道による概算事業費の算出など段階を踏みながら、その都度、市民や議会に丁寧にご説明させていただきます。

ハンセン病関連大会への出席

市長は、ハンセン病関連大会への出席についてこれまで想定してこなかったとしつつ、議員が指摘する重要性は理解できるとして今後検討していきたいと述べた。

この大会への出席、松原議員がおっしゃることという重要性というのも理解できるところではございますけれども、我々今までこの大会に出席とかしてこなかったものですから、想定してきていなかったことでございまして、今後検討していきたいと思います。

西港国直轄港湾工事負担金

市長は、西港の港湾整備は重要なインフラであり、新たな物流形態に合わせて進めていく必要があるとの認識を示した。

いろいろな側面も加味して、そのスピードは別として、しっかり進めていかなきゃいけない重要なインフラ整備事業だと、私は考えております。

釧路短期大学・保育士養成と保育士不足

市長は、短大の存続と保育士不足はイコールではないとしたうえで、保育士の処遇面や働く環境など多様な要因の改善が必要であるとの認識を示した。

短大を存続することと今の保育士不足って、イコールではないと私は思っています。…やっぱり処遇面、これは国も含めての問題ですけれども、事業所も関係していると思います。人間関係、働く環境、育児休暇が取りにくいとか、そういったことを含めて改善していかなきゃいけないと思っています。

鉄道高架・駅前まちづくり（北中跨線橋架け替え・補助金）

市長は、北中跨線橋の架け替えに社会資本整備総合交付金を活用することを想定しており、現時点では事業費の6割が国費として交付されると認識していると述べた。

北中跨線橋の架け替えにつきましては、社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施することが想定されます。事業実施時における交付金制度や市の財政状況によりますが、現時点においては、事業費の６割が国費として交付されるものと認識しております。

鉄道高架・高架下道路線形（直線化の判断経緯）

市長は、高架下道路について当初4車線を志向していたが、有識者・職員との協議を経て費用・用地買収・工期等の面から2車線直線案が望ましいと判断したと述べた。また、直線化は明確に主張していたが、車線数は検討段階であったと説明した。

有識者の皆さんとのお話合いですとか、市役所職員からの様々な技術的な観点、財政的な部分も含めて検討した結果、今の形が１車線、合計２車線での整備が望ましいということになりました。

鉄道高架・高架下道路線形（津波避難・徒歩避難の周知）

市長は、道路線形（L字・直線）にかかわらず多くの人が自動車で避難した場合は渋滞が発生するとし、津波避難は原則徒歩であることを防災教育や避難訓練を通じて周知徹底する必要があると述べた。

津波避難は、自動車ではなく原則徒歩避難であることを、防災教育や避難訓練などを通じて、市民に対し周知徹底を図っていくことが必要であると考えております。

鉄道高架・都心部活性化・ウォーカブルまちづくり

市長は、駅前単体でなく都心部全体のにぎわい創出を目指すとし、北大通の形状変更や空きビル解体なども検討課題として挙げた。また、ウォーカブルとは歩行を強制するものではないとの見解を示した。

北大通の、先ほどご例示していただいた形状の変更なども含め、私は、駅前というポイントではなく駅前を含めた都心部、中心部全体を活性化していきたいなと、にぎわいをつくっていきたいなと思っておるところでございます。

釧路都心部まちづくり計画（市民意見・住民投票）

市長は、意見募集結果のみでなく市民・有識者意見や計画経過など総合的に判断して直線案を選択したと述べた。また、住民投票については現時点で実施するとも実施しないとも決めていないと説明した。

市民の意見募集の結果、Ｂ案が過半数以上であったことのみをもって、北大通と共栄新橋大通を直線でつなぐことを決めたわけではなくて、市民の意見、有識者の意見、これまでの鉄道高架に関する計画の経過、鉄道南北のより一体的なまちづくりの必要性など、様々な観点から総合的に判断したものであります。

農福連携の推進

市長は、農福連携について農業における担い手不足の解消と農村活性化、障がい者の就労機会創出ややりがい向上、多様な共生社会の実現につながるとの認識を示した。

農業者と障がい福祉サービス事業者が連携し、共に支え合いながら作業を行うことにより、障がいのあるなしに関わらず、お互いの個性や障がいへの理解が深まり、多様な共生社会の実現につながっていくものと考えております。

釧路短期大学の機能維持・公立化検討

市長は、釧路短期大学の公立化について選択肢の一つとして検討中であるとし、管内首長との意見交換は市としての方向性を定めることが先決として実施していないと述べた。また、決断の時期については大学側での情報収集中であるとして明示しなかった。

市といたしましても、随時情報共有いただきながら、公立化も選択肢の一つとして検討しているところでございます。

断酒会・全国大会への補助

市長は、断酒会の関係者から要望を受けた経緯に触れつつ、地域づくり総合交付金等を活用した補助について前向きに検討したいと述べた。

市としては、その当時100万円ほど補助しておりますけれども、地域づくり総合交付金等を活用しながら、今後そういった補助できるかどうか、検討を前向きにしていきたいなと思っております。

津波警報時の避難対応・ブラッシュアップ

市長は、今回の津波警報対応における課題として避難呼びかけの一部遅延・入力誤り・情報発信不足・徒歩避難の周知不足等を認識したと述べ、J-ALERTとSNSの連動システム構築やLアラートの改善要望などの対策を進めると説明した。

これらの課題解消に向けましては、８月の記者懇談会でも申し上げたとおり、災害対応全体をブラッシュアップしていかなければならないものと考えており、まずは、避難の呼びかけや避難指示について早期避難につながるよう、今年度においてＪ－ＡＬＥＲＴとメールやＳＮＳの発信を連動するシステムを構築するとともに、入力に時間を要するＬアラートについては、システムを管理する北海道に対して改善に向けた要望を行ってまいります。

津波警報・避難指示の遅延と再発防止

市長は、Lアラートの発信遅延と対象地域の入力誤りについて課題であると認識し謝罪するとともに、防災行政無線更新に合わせてJ-ALERTとの連動による情報発信改善と、北海道へのLアラートシステム改善要望を進めると述べた。

今後の再発防止策と改善方針につきましては、本年度進めている防災行政無線のメインシステムの更新作業において、防災メールやＳＮＳなどにおける情報伝達について、Ｊ－ＡＬＥＲＴの警報発表と連携し、ほぼ同時に発信ができるよう改善を図る予定としているところであります。

防災体制・地域・市民との連携

市長は、津波警報対応を通じ市役所人員のみでは対応に限界があることを感じたとし、防災士ネットワークや地域団体・議員等が避難所初動運営に加わる体制の構築を検討すべきと述べた。

私は思うんですが、今例えば地域の研修会とかでしたら、防災士ネットワークですとか、あとチーム防災女子、その他の団体も一生懸命取り組んでいただいております。そういった方々に、もっと協力していただける形、実際に例えば地域防災計画などの中に入っていただくようなことも考えていただかないといけないのかな。

市政懇談会の在り方

市長は、市政懇談会は市民の声を直接聞き市政に反映する重要な場であるとし、今後の在り方向上に向けてアンケート調査の実施を検討すると述べた。

市政懇談会は、市民の声を直接お伺いし、市政に反映することができる重要な場であるとともに、開かれた行政と市民参加の推進につながる重要な事業であり、市民が安心して参加し、意見が政策に反映されていると実感できる市政懇談会とすることを目指して継続しております。

サテライトキャンパス誘致・若年層定住

市長は、サテライトキャンパス誘致により若年層が一定期間市内で生活することで定住人口増加や地域課題解決が期待できるとし、東洋英和女学院大学大学院の研究・ゼミ合宿受入れを通じて関係構築を進めるとした。

サテライトキャンパス誘致は、こうした若年層が在学中の一定期間を釧路市内で生活することになることから、定住人口の増加が見込め、また後に親になる世代であるため、地域を支える層として、地域の持続性や生産力の向上も期待できるものと考えております。

国民健康保険・外国人住民への対応

市長は、国民健康保険の仕組みや外国人増加を踏まえ、国全体のマスデータ処理や制度改善について国への要望を検討したいと述べた。

この件、やはり国全体のマスデータで処理していく必要もあるのかなと思います。また、国民健康保険などはやっぱり、

平和施策・広島訪問・戦争への認識

市長は、戦争のない平和な世界の実現は人類共通の願いであると述べ、被爆地訪問市民代表団派遣事業への言及とともに、過去の戦禍の記憶を次世代に引き継ぐ取組を継続するとした。

戦後80年となる現在においても、世界各地で紛争や暴動が起きており、今この瞬間にも貴い命が失われ、暮らしが破壊され、未来への希望が奪われている現実があります。戦争のない平和な世界の実現は、まさに人類共通の願いであり、私自身もその実現を強く願う一人です。

市長への刑事告発・説明責任

市長は、議員が指摘した3件については自身が行ったことであると認め、7月の記者懇談会での発言について分かりにくい表現があったとして補足・訂正の書面を報道各社に送付したと説明した。また、市長職については職責を全うする意向を示した。

７月１日の定例記者懇談会における私の発言に関して、分かりにくい表現と公の場の発言としてふさわしくないと思われる言葉遣いがあったことから、謝罪文という形ではなく、補足、訂正する旨の書面を報道各社宛てに送らせていただきました。

太陽光発電施設・自然環境保全条例

市長は、釧路湿原を含む自然環境の保全と生物多様性保全の姿勢を示すため生物多様性地域戦略の策定を進めており、国立公園の区域拡張等の法制度活用を環境省と相談中であると述べた。また、太陽光発電施設に関する条例を議会に提案中であると説明した。

本戦略の策定につきましては、環境省の支援をいただいており、その中で生物多様性の保全対策を検討するに当たり、保全対策の一つの手段として、国立公園の区域拡張等の法制度の活用を釧路自然環境事務所に既に相談しているところでございます。

自然環境保全・管内町村との連携

市長は、釧路湿原国立公園連絡協議会等を通じた管内町村との連携を説明し、条例可決後に周辺自治体への説明を行う予定とした。また、管内7町村との協定締結等に先立ち、釧路市の立場・考えを周辺自治体に理解してもらうことが重要であると述べた。

管内７町村との協定締結や住民を交えた管内全体での意見交換等のご提言につきましては、まずは釧路市の立場や考えについて、周辺自治体にご理解をいただくことが肝要と考えております。

釧路地方総合開発促進期成会と釧路湿原の将来

市長は、昭和47年の日本列島改造論を契機とした釧路湿原の開発・保護論議の経緯を説明し、当時取りまとめられた自然保護優先等の基本原則が現在も引き継がれているとした。また、生物多様性地域戦略策定と管内町村との意識共有を進めるとした。

その後、取りまとめた釧路湿原の将来、開発と自然保護に関する釧路地方住民の意見では、今後の開発と自然保護に関する基本原則として、自然保護優先の原則、多面的調査の継続的実施、「非湿地化地域の開発」

マーケティング戦略室・ふるさと納税

市長は、釧路市が稼げるまちとしての力を高めるためマーケティング戦略室を立ち上げ、自らトップセールスやポータルサイト事業者訪問を行うとともに、職員が返礼品開発や広告運営に主体的に関わるよう指示していると述べた。

マーケティング戦略室に対しては、職員自らが積極的に返礼品開発や広告運営に関わるよう指示しており、これまで実施してこなかった他自治体の競合返礼品の比較分析や日々の寄附申込み状況を加味した、より効果的な広告運営など、職員自身が中心となった取組を進めているところでございます。

共生社会・差別排除のまちづくり

市長は、在住外国人を含む全ての市民が不当な差別や偏見を受けない共生社会の実現に向けた行政運営を行うとし、多様性を尊重したまちづくりが地域の発展につながるとの考えを示した。

在住外国人を含む全ての市民が、人種、宗教、性別、信条、社会的身分などにより、あらゆる場面において不当な差別や偏見を受けない共生社会の実現に向けた行政運営を行ってまいりたいと考えております。

公共施設マネジメント・施設統廃合

市長は、施設の利用状況・目的達成度・老朽化等を勘案した集約化・廃止等の検討を進めており、指定管理者の在り方と施設の在り方を並行して方向性を定める考えを示した。

今後、我々、そういったこと、在り方、指定管理者の在り方と施設の在り方、同時にミックスして方向性を決めていきたいと思っております。 本当にスピード感を持って方向性を示していきたいと思います。

財政運営・事務事業見直し

市長は、人口減少や物価・人件費高騰による財政悪化を認識しつつ、今後2年間の事務事業見直しに集中的に取り組み、健全な財政運営と必要な投資の両立を目指すとした。

今、これから集中的に２年間、事務事業見直しということで取り組ませていただきます。この間、そこに、いかんせん、集中しなきゃいけないということもありまして、梅津議員おっしゃられた新たな計画とか、そういったものにはまだ及ばないところがございますけれども、何らかの形を検討はしていきたいなと、私も考えているところでございます。

経済動向・日銀副総裁との懇談

市長は、9月2日の道東地域金融経済懇談会に出席し、賃金上昇や物価高騰が地方財政に与える影響について地域の実情を副総裁に伝えたと述べ、健全な財政運営と成長投資の両立を進める意向を示した。

私も、地域の現状をお伝えさせていただきました。非常に、先ほど草島議員が質問の中で言っていたように、賃金の上昇はいいことなんだけれども、それに耐える体力がないとか、価格転嫁が難しいというようなお話もさせていただいたし、今の釧路市の現状、物価や人件費高騰するんだけれども税収が追いつかない、中央の状況と地方は違いますというような、物価高でも結構あおりを受けている現状というのをお伝えさせていただいたところでございます。

教育委員会委員・監査委員・公平委員会委員・人権擁護委員の任命・選任・推薦

市長は、教育委員会委員に金安真人氏、監査委員に岩村史人氏（再任）、公平委員会委員に梁瀬之弘氏（再任）、人権擁護委員候補者に伊藤まり氏・片桐茂貴氏・水野昭人氏をそれぞれ提案し、各人物の経歴・適任理由を説明した。

金安様につきましては、平成18年に東京薬科大学薬学部をご卒業後、平成20年から株式会社金安薬局に勤務され、現在、同社の代表取締役を務められています。 また、平成30年に釧路青年会議所の理事長を務められた際には、教育委員会と青年会議所との連携協定を交わし、キャリア教育の推進にご尽力いただいたほか…教育委員会委員として極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第であります。

自然と調和するまちづくり

「自然と調和するまちづくり」について、市民生活・事業活動と自然がバランスを保った状態の都市形成を目指すものであると定義を示した。

自然と調和するまちづくりとは、市民生活や事業活動と自然が釣り合い、自然と人間の活動がバランスを保っている状態のまちを形成していくものであります。

太陽光発電施設関連条例・生物多様性地域戦略

9月定例会に条例を提案予定であり、事業者への希少野生生物保全対策の義務づけを規定するとともに、生物多様性地域戦略の策定にも取り組むと述べた。特定保全種については、釧路湿原周辺を生息地とするタンチョウ・オジロワシ・チュウヒ・オオジシギ・キタサンショウウオの5種を選定したと説明した。

希少な野生生物として指定する特定保全種につきましては、湿原を主な生息地とし、この地域を象徴する種であるタンチョウ、オジロワシ、チュウヒ、オオジシギ、キタサンショウウオの５種を選定することとしたところであります。

職員の副業・キャリアデザイン

総務省が職員副業に関する方針を発表したことを踏まえ、庁内で内容を共有しながら市としての方針を検討していきたいと述べ、職員のキャリアデザイン満足度が低いこと等の課題認識も示した。

今日、総務省からそういった方針が発表になる日なのでございます。それをまた庁内で共有しながら議論して、市としての方針を、内容とかを決めていくというような作業に移っていきたいなと思っております。

高等教育機関の在り方・釧路短期大学

高等教育機関との意見交換を進めており、市の施策に反映していくと述べた。また釧路短期大学については、地域のエッセンシャルワーカー育成等に貢献してきた重要な機関と位置づけ、担ってきた学びの役割を踏まえ早急に対応を協議すると述べた。公立大学としての受け入れについても選択肢の一つとして検討しているとした。

釧路短期大学は長年にわたって、この地域で活躍するエッセンシャルワーカーの育成や若者の人口の確保等に大きく貢献されてきた重要な高等教育機関であると認識しております。市といたしましては、短大が担ってきた学びの役割を十分踏まえ、早急に対応を協議し、釧路の未来を担う優秀な人材の輩出を目指してまいりたいと考えている次第でございます。

脱炭素・デコ活推進

2030年度までに2013年度比48%の二酸化炭素排出量削減を目標として掲げており、釧路町・釧路信用金庫との連携による広域的な普及啓発や、エコライフ促進支援補助金等を通じた再エネ導入・省エネ化の推進に取り組むと述べた。

引き続き釧路町、釧路信用金庫様との連携による広域的な普及啓発活動により、脱炭素意識の醸成に努めるとともに、エコライフ促進支援補助金制度をはじめとした住宅や事業所への再エネ導入、省エネ化の推進に取り組み、豊かな暮らしと二酸化炭素の削減目標達成の両立を目指してまいります。

サテライトキャンパス誘致

サテライトキャンパス誘致により若年層の定住人口増加や地域課題の解決、関連企業誘致・就職先確保が期待できると述べた。

サテライトキャンパス誘致は、こうした若年層が在学中の一定期間を釧路市内で生活することになることから、定住人口の増加が見込め、また後に親になる世代であることから、地域を支える層として、地域の持続性や生産力の向上も期待できるものと考えております。

選択的夫婦別姓制度

平成27年最高裁判決を踏まえ、夫婦の氏に関する制度の在り方は国会で判断されるべきものであるとして、引き続き国の動向を注視すると述べた。

夫婦の氏に関する制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきであると判示されておりまして、国政の場で判断されるものと認識しておりますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

事務事業見直し・財政健全化

令和11年度収支が約46億円の赤字となる見込みを示し、令和8年度に8億円・令和9年度にさらに8億円の計16億円の収支改善を図るとして、内部管理事務・事業・公共施設の見直し廃止および歳入確保の4項目で検討を進めると述べた。職員給与・管理職手当の削減は行わないとの考えも示した。

このまま何も見直しをしなければ、令和11年度収支は約46億円の赤字が見込まれるなど、大変厳しい状況です。 このような現状を打開し、健全な財政運営と市民サービスの水準を将来世代に受け継いでいくためには、これまでの枠組みにとらわれない持続可能な事業の構築や、様々な見直しが必要です。

上下水道料金値上げ

今回の12.2%の値上げについて、物価・燃料費・人件費の上昇や人口減少を背景とした独立採算の上下水道事業としての対応であると述べ、市として資金拠出で上げ幅を0.6%抑えたものの限界があったと説明した。

今、昨今の物価の上昇、燃料費の上昇、さらには人件費の上昇、そして我が市におきましては人口減少。年間２％ぐらいずつ減っております。そういった中で、こういった値上げが、独立採算である上下水道事業としては致し方なかったと感じているところでございます。

公職選挙法抵触問題・市長の進退

公職選挙法に抵触する可能性があるとの認識を示し、指摘を真摯に受け止め深く反省すると述べた。進退については、市民からの負託がある限り職責を全うする考えを繰り返し表明し、最終的な判断は選挙で市民が行うべきものとした。

私の認識が甘く、軽率な行動であったとご指摘を真摯に受け止め、深く反省しております。…私としては、市民から負託を賜り市長の任に就かせていただいておりますことから、負託がある限りはその期待に応えるべく、市政の代表者として職責を全うしたいと考えております。

鉄道高架（駅高架・まちづくり）

鉄道高架により鉄道で南北に分断されている市街地の一体的なまちづくりが可能となり、北大通と共栄新橋大通を直線でつなぐことでメインストリートが形成され都心部のまちづくりにインパクトを与えられると述べた。

北大通と共栄新橋大通を直線でつなぐことにより、分かりやすい道路網が形成され、鉄道南北のアクセス性が向上し、北大通と共栄新橋大通が１本のメインストリートとなり、鉄道南北の一体感が生まれ、都心部のまちづくりによりインパクトを与えることができると考えております。

製材工場（サイプレス・スナダヤ）誘致

株式会社サイプレス・スナダヤの釧路進出について、事業費高騰の影響で会社内部での再検討が行われていると伺っており、市長自身が愛媛県の本社を訪問して操業の意義と歓迎の意向を伝えたと述べた。

株式会社サイプレス・スナダヤの釧路進出につきましては、当初計画が事業費高騰の影響を受け、会社内部での再検討を行っていると伺っております。私もスナダヤ本社のある愛媛県を訪問し、当地での操業の意義や市として歓迎する意向をお伝えし、前向きに検討していただくようお願いしてまいりました。

平和推進事業

被爆体験伝承講話の追加・動画配信は国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の規定上難しいと述べ、今年度から戦争体験者の証言・手記・写真を募集して戦争記録の保存を開始するとともに、デジタルアーカイブについては収集状況を見極めながら検討すると説明した。

今年度より、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次の世代に伝えるため、戦争を体験した方などの証言、手記、写真などを募集し、戦争記録の保存を行ってまいります。議員ご提案のデジタルアーカイブにつきましては、現在収集しております記録や証言の状況を見極めながら検討してまいります。

幼児教育・子ども子育て支援

子ども・子育て支援法第3条に掲げられた市町村の3つの責務を引用し、市としてこれらの責務を果たしていく考えを示した。

釧路市といたしましても、法に掲げるこ

物価高騰対策・独自支援

物価高騰対策は国において措置されるべきとの認識を示しつつ、市独自事業として灯油価格高騰支援給付金等を実施してきたと述べ、国の臨時交付金追加を受けて住民税均等割のみ課税世帯への支援を補正予算に追加提案したと説明した。

市といたしましては、物価高騰により厳しい状況にある生活者、事業者などより多くの市民の皆さんの負担軽減になるように、灯油価格高騰支援給付金や給食食材高騰対策支援事業、水道基本料金の免除等、市の独自事業として支援の効果が生活者や事業者に直接及ぶ事業を実施してきたところでございます。

消費税減税

消費税減税の影響は地方交付税の財源など地方財政対策も含めた全体として総合的に捉えるべきものであり、税制度は国会で議論されるべきものと述べた。

消費税減税の影響は、歳入歳出予算といった限られた範囲で個別に判断するべきものではなく、地方交付税の財源など地方財政対策も含めた全体として総合的に捉えるべきものと考えております。

公共交通（バス路線）

たんちょう線の運行経路見直しについて、交通事業者が乗降調査で利用者が非常に少なかったことを踏まえ収支改善のために見直したものと認識していると述べ、今後は地域公共交通活性化協議会において議論しながら持続可能な公共交通網の構築に努めると説明した。

議員ご質問のたんちょう線につきましては、交通事業者において乗降調査を行った結果、利用者が非常に少なかった状況を踏まえ、収支改善を図るために運行経路の見直しを行ったものと認識しております。

企業誘致・釧路市企業立地促進条例

港湾・空港・高速道路等の物流網や冷涼な気候、釧路工業技術センター等の支援機関集積を強みとして、市長自らトップセールスで企業誘致に取り組むと述べた。

私自身、トップセールスの場面において、釧路市が有する港湾や空港、高速道路等の整備された物流網、冷涼な気候や長い日照時間、釧路工業技術センターや高等教育機関といった支援機関が集積していることなど、先頭に立って当市の優位性をＰＲしていき、企業誘致につなげるべく取り組んでまいりたいと考えております。

高校生・若者のまちづくり参加

若者が主体的にまちの課題解決に取り組むことをシビックプライドの醸成に必要不可欠と位置づけ、今後も様々な場面で若者の声を聞き共に活性化の取組を進めていくと述べた。

これからまちの将来を担っていく若者に現状を知っていただき、課題解決に向けて考え、まちづくりへご参加いただくことは、シビックプライドの醸成のためにも必要不可欠であり、今後も様々な場面において若者の声を聞き、共に活性化のための取組を進めてまいりたいと考えております。

固定資産評価員の選任

固定資産評価員として財政部長の久万田康司氏を選任する旨の議案を提案した。

本年４月から、財政部長を務めており、固定資産評価員として適任と存じ、ここにご提案いたした次第であります。

こども家庭センターの設置

市長は、母子保健を担う健康推進課・児童福祉を担うこども支援課・子育て支援総合センターで構成する（仮称）こども家庭センターを設置し、妊娠から出産・育児まで切れ目のない支援を行うと述べた。サポートプランに基づく支援により子どもの虐待予防にも努めるとした。

こども家庭センターの設置により、母子保健と児童福祉がチームとなって、それぞれが持つ専門的な知見を生かしつつ、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を行ってまいります。 特に、妊娠期や子育ての社会的孤立への早期対応は大変重要であり、ご本人の意見を踏まえて作成する新たな支援計画、サポートプランに基づいた支援を行うことで子どもの虐待予防にも努めてまいりたいと考えております。

学校給食費の無償化

市長は、給食費無償化には総額５億円以上の一般財源が必要で毎年の財源確保が難しいとしつつ、段階的に進めていきたいと述べ、令和７年度内に一定の方向性を示したいとした。国の与党３党が令和８年度実現に向け合意したとの報道についても言及した。

給食費の無償化につきましては、総額５億円以上の一般財源が必要となり、市の財政状況を考慮すると、毎年の財源確保はなかなか難しいことから、段階的に進めていきたいと考えており、令和７年度内にも方向性を持ちたいと考えております。

市立釧路総合病院新棟建設

市長は、新棟建設費を物価上昇を含め約352億円と見込み、医療機器等を含む総額は約462億円と述べた。建設費の償還は病院事業会計の中で賄う計画であり、患者負担や一般会計からの繰出金は総務省通知の基準内とするとした。

新棟建設費につきましては、物価上昇を含め約352億円を見込んでおります。 令和９年度以降に見込まれる事業費につきましては、継続費として予算計上しております既存改修費約39億6,000万円のほか、医療機器・医療情報システム等の費用として、当初55億円見込んでいましたが、15億円増額し約70億円、総額は約462億円を想定しております。

市立病院の経営改革・黒字化

市長は、令和６年10月より外部有識者とアドバイザリー契約を結び病院長を中心とした経営改革本部を立ち上げたと述べ、手術件数の増加等の増収対策に取り組んでいると述べた。

令和６年10月より、医療経営に関する知見と数多くの病院経営の改善実績等を有する外部有識者とアドバイザリー契約を結び、病院長を中心として経営改革本部を立ち上げ、職員一丸となって経営改善に取り組んでいるところであります。

釧路駅周辺整備（鉄道高架）・直線化方針

市長は、北大通と共栄新橋大通を直線で接続することが望ましいとの考えを示し、有識者や関係機関と連携しながら直線化を基本に検討を進め、最終的な方針を決定したいと述べた。住民投票については言及したことは事実だが実施の決断はしておらず、慎重に検討すべきとした。

今後は、引き続き有識者や関係機関と連携を図りながら、直線での接続を基本に検討を進め、その熟度を可能な限り高めた上で、まちづくりと連携した釧路駅周辺整備の在り方などについてご提案させていただき、市民の皆様のお考えにしっかりと耳を傾けながら、最終的な方針を決定したいと考えております。

住民投票の検討

市長は、住民投票の実施は代表民主制を補完するものとして憲法・法令上も否定されるものではないとしつつ、現時点で実施するか否かの判断時期を設定する状況ではないと述べた。仮に実施する場合は市長選挙と同程度の費用（約8,000万円）がかかると見込むとした。

住民投票につきましては、代表民主制を補完する役割を担うものと考えており、憲法、法令において、住民投票制度が規定されていることからも、決して代表民主制を否定するものではなく、状況によってはその実施も視野に入ってくるものと考えております。

人口減少対策・サテライトキャンパス誘致

市長は、サテライトキャンパスの誘致は若い世代を呼び込む手法として公約に掲げたものであり、地域と親和性のある大学を想定し関連企業誘致と合わせて推進するとした。任期中に誘致先のめどを一定程度示したいとし、マーケティング戦略室を通じて検討を進めるとした。

サテライトキャンパスの誘致に関して、簡単なことではありませんし、財政負担なども考慮しつつ、将来を見据えた中で施策の構築を図っていきたいと考えており、そのために新たな組織としてマーケティング戦略室も立ち上げ、誘致に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

高等教育機関の存続・連携

市長は、地域において高等教育を受けることは重要であると述べ、釧路短期大学と釧路公立大学の統合については、保育士不足の現状を踏まえ両大学の考えを確認しながら対応を検討するとした。釧路高専・公立大・教育大などの高等教育機関代表者とすでに意見交換を行っており、今後も連携を深めるとした。

地元の高等教育機関の存続につきましては、地域において高等教育を受けることは非常に大切でありますことから、様々な場面で連携を取っていけるよう取組を行ってまいります。

DX推進・窓口改革

市長は、DX推進においては職員の意識・組織風土の改革が重要であり、書かないワンストップ窓口の導入や行政手続のオンライン化を優先的に進め、職員が笑顔で働ける市役所への変革を目指すとした。

職員が安心してＤＸに挑戦できる環境や組織風土を整えることで、業務効率化や働き方改革を進め、その結果として得られる自信や心の余裕が、新たなＤＸの取組を生む。そうした好循環を生み出すことで、職員が笑顔で働ける市役所へと変革してまいりたいと考えております。

マーケティング戦略室の設置

市長は、マーケティング戦略室の役割を釧路市が稼げるまちとしての力を高めることと述べ、ふるさと納税拡大・シティプロモーション・サテライトキャンパス誘致等に向けた分析・ターゲット設定・意思決定の加速を担う組織とするとした。副市長直轄とすることでトップダウンとボトムアップ両方の機能を持たせるとした。

マーケティング戦略室の役割は、マーケティングの手法を活用し、釧路市が

観光振興・DMO

市長は、観光を地域のリーディング産業として位置づけ、第２期観光振興ビジョンの目標額（令和８年度までに経済波及効果約500億円）達成に向け、滞在型観光の発掘や国際線チャーター便誘致等を進めるとした。DMOについては専門人材不足を課題としつつ、地域プロジェクトマネージャー制度を活用して体制強化を図るとした。

第２期観光振興ビジョンで掲げております経済波及効果の目標額を、最終年度の令和８年度までに約500億円と位置づけており、目標達成に向けた施策の展開が極めて重要であると認識しているところでございます。

アイヌ文化振興・観光

市長は、阿寒アイヌクラフトセンター「ハリキキ」での担い手育成研修を継続するとともに、アイヌ文化関連観光プロモーション事業等を通じて観光振興に取り組むとした。アイヌ政策推進交付金を活用しながら、アイヌ文化を地域資源の一つとした観光振興を進めるとした。

市といたしましては、引き続きアイヌ政策推進交付金を活用しつつ、地域の魅力ある資源の一つでありますアイヌ文化を生かした観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

水産業・海面養殖

市長は、３年間の海面養殖実証実験の成果として水産関係者の養殖への意識変化を挙げ、令和７年度から生けすを２基増やし計３基で実証実験を継続するとした。事業化に向けた課題としてコスト削減や採算性向上の余地があると述べた。

水産関係者が協力して実証実験を行う中で、養殖業を前に進めていく機運が生まれたことは大きな成果であると考えております。 一方で、事業化に向けた課題といたしましては、種苗や餌などのコスト削減や生魚としての品質向上を図るとともに、生けすの数を増やしつつ、作業の効率化を図るなど、さらなる採算性向上の余地が残されております。

製材工場誘致（サイプレス・スナダヤ）

市長は、2024年7月の釧路市への製材工場進出表明以降、現地法人が設立されたものの設計上の理由による困難が生じ、代替地の交渉を進めていると述べた。本事業が地域に与える経済効果は大きいとして、自身も積極的に事業実現に向けて取り組むとした。

サイプレス・スナダヤからは、引き続き市内での創業を目指し、代替地の交渉を進めていると伺っております。 議員ご指摘のとおり、本事業が釧路地域に与える経済効果は大きく、重要なものと認識しており、庁内関係部署のサポートに加え、私自身も事業実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

日本製紙跡地の活用

市長は、日本製紙跡地の活用について、サイプレス・スナダヤの進出が最重要課題への対応の結果であると述べつつ、代替地交渉中であることを説明した。跡地全体の活用については地権者の日本製紙と連携しながら、自身が先頭に立って積極的に取り組むとした。

日本製紙の跡地の活用は、当市の最重要の課題であることに変わりはなく、地権者である日本製紙との連携に加え、国や北海道、地域の経済団体の協力を仰ぎながら、私自身が先頭に立ち、積極的に取組を進めてまいります。

太陽光発電施設の規制・条例制定

市長は、（仮称）釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例の早期制定に向けて準備を進めており、豊かな自然環境の保全を理念とする内容とするよう環境審議会から答申を受けたと述べた。質権設定等も選択肢として検討しながら専門家の意見を踏まえてスピード感を持って条例化を進めるとした。

（仮称）釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例の策定に向けて準備を進めているところであります。 したがいまして、お尋ねの事業への見解等につきましては、新条例が適用された場合に、その新条例に基づき、設置について判断していくことになるものと考えております。

釧路短期大学の存続

市長は、釧路短期大学が保育士等を多く輩出してきた重要な存在であると述べ、議会終了後に設置法人の理事長と会談を予定していると述べた。それぞれの立場で何ができるかを話し合いながら進めるとした。

今、釧路短期大学の設置法人であります緑ケ岡学園の理事長とも、本会議終了後にお話を、会談をすることになっております。 様々な課題があるものというのは、月田議員も認識をお持ちだとは思っております。 それぞれの立場で何ができるのかというのを今後お話合いしていきたいと考えております

国民健康保険料

市長は、令和７年度の国保料について１人当たり医療費の上昇傾向から一定程度の保険料上昇は避けられないとし、上昇抑制を行わないことを決定したと述べた。子どもの均等割保険料の軽減拡充については全国市長会を通じて国へ要望していると述べた。

国民健康保険料につきましては、北海道から示された国保事業費納付金を主たる要素として算定しており、この国保事業費納付金の基となる１人当たりの医療費は年々上昇傾向にあることから、一定程度の保険料の上昇は避けられないものと考えております。

福祉灯油・物価高騰対策

市長は、恒常的な福祉灯油の再実施は予定しないとしつつ、住民税非課税世帯支援給付金への灯油価格高騰支援給付金5,000円の上乗せ支給を実施していると述べた。物価高騰対策は全国的な課題として国において必要な措置が講じられるべきとの認識を示した。

恒常的な制度としての福祉灯油につきましては、平成22年度の財政健全化推進プランにおいて、あらゆる角度から見直しを行い、議会での議論を経て、廃止することとしたものであり、再実施については予定しておりません。

釧路港・フェリー誘致

市長は、フェリー就航には通年での堅調な貨物需要が前提となるがひがし北海道では片荷状態が課題であるとし、釧路港将来ビジョンのストックポイント形成など貨物を集める取組と合わせて港湾計画改定の議論の中で検討するとした。自身が直接船会社に意向を確認する考えを示した。

将来のフェリー就航に向けては、貨物の片荷状態の改善が大前提となるものであります。そのため、釧路港といたしましては、まずは釧路港将来ビジョンで長期的に求められている将来像として位置づけたストックポイントの形成など、釧路港に貨物を集める取組とフェリー就航について、今後の港湾計画改定の議論の中で検討するとともに、私自身は、直接船会社のお話をお伺いしてまいりたいと考えております。

避難所・防災体制

市長は、津波避難では垂直避難が中心市街地の基本であると述べつつ、大楽毛・音別地区の津波避難施設建設を進め避難困難地域の解消を図るとした。避難所の備蓄については全てを市が確保することは現実的でないとしながらも、国への交付金拡大要望や調達検討を進めるとした。

今後につきましても、避難困難地域解消に向けた取組を進めていく中で、既存施設の活用が難しい地区においては、新たな津波避難タワー等の建設が必要であると考えています。

介護人材確保・ケアマネジャー支援

市長は、ケアマネジャーの確保を喫緊の課題と認識し、令和７年度から介護人材育成支援事業の補助対象資格にケアマネジャーの新規研修を追加するとした。ケアマネジャーへの処遇改善加算適用については全国市長会を通じて国に要望しているとした。

議員ご提言のケアマネジャーに対する市独自の支援につきましては、国で定められた介護報酬の中でサービス提供を行う介護保険制度の観点から、慎重な対応が必要であるものと考えておりますことから、ケアマネジャーを処遇改善加算の対象とするよう、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。

平和行政・核兵器廃絶

市長は、核兵器廃絶平和都市宣言市の首長として、核抑止による平和ではなく核の脅威にさらされない平和の道を進むことに努めるとした。戦後80周年に際し、広島市への市民訪問団派遣や戦争体験者の証言・記録の収集など様々な平和事業を実施するとした。

私は、核兵器廃絶平和都市宣言市の首長として、過去にあった悲しみ、苦しみを忘れることなく

ALT配置・英語教育

市長は、全ての中学校区にALTを１人ずつ（計15人）配置する予算を計上したと述べ、感受性の高い学童期にALTとの交流を通じて異文化理解や世界で活躍する人材育成につながるとの考えを示した。まずは中学校区配置の効果を検証した上で以降の方向性を検討するとした。

全ての小中学校にＡＬＴを配置したいという私の思いは、感受性が高い学童期において、子どもたちがＡＬＴの先生との教育活動や休み時間での様々な交流などを通じて、英語の力だけでなく、異文化を理解し、外国の方々とコミュニケーションを取る際に感じる不安などの障壁が低くなり、世界に飛躍する人材が育つと考えているからであります。

自動運転バス・公共交通

市長は、令和８年度満了の地域公共交通計画改定を令和７年度から２か年で進める予定であり、自動運転バス等の将来の公共交通の在り方として計画への反映を検討協議するとした。国内外の先進事例の情報収集を行いながら事業構築の検討を行うとした。

現行の地域公共交通計画が、令和８年度で満了することから、令和７年度から２か年かけて、本計画の改定を予定しており、自動運転バス等に関し、将来の公共交通の在り方として、計画への反映について検討協議してまいりたいと考えております。

釧路警察署・方面本部移転

市長は、北海道警察釧路方面本部等の愛国消防訓練場への移転は北海道警察が様々な要素を検討した上で判断したものであるとし、市としても理解を示していると述べた。都心部での警察機能存続が望ましいとしつつ、跡地には活性化につながる新たな機能を誘導する方針を示した。

まちづくりの立場からは、都心部にあり続けることが望ましいと考えておりますが、方面本部等が愛国消防訓練場に移転することで、引き続きこれらの機能が釧路市内に確保されるとともに、大規模運動公園や道東自動車道釧路中央インターチェンジに近く、災害時における受援体制の強化にもつながることから、市といたしましても理解を示しているところであります。

笑顔倍増計画・世界展開戦略のKPI

市長は、笑顔倍増計画や世界展開戦略等の政策の柱について、それぞれの政策に様々な取組が含まれることから、現時点では具体的な指標を置くことが難しいと述べた。

笑顔倍増計画、世界展開戦略などの政策の柱については、若者や女性の学びの場と働く場の確保、子育て、医療や介護の現場への支援に取り組むこと、中小企業が世界で稼げる仕組みづくりに取り組むものであることを一言でまとめたものであり、それぞれの政策には様々な取組が含まれていることから、現時点では、具体にこれといって指標を置くことは難しいものと考えております。