学校統合と新校舎建設・学童保育の拡充
学校統合に向け新校舎の実施設計を進め令和9年度の工事着手を目指し、菅谷中学校校舎を改修して学童保育の定員を200名から240名へ増やし待機児童解消を図る。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
埼玉県
町長 佐久間孝光 / 公約 15件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 13.3%(全国比 +5.3%)
国立社会保障・人口問題研究所の推計を約160人上回るとはいえ、嵐山町の人口は5年前より減少が続く。この町で2期目のかじを取るのが佐久間孝光町長だ。前町議から2020年に無投票で初当選し、2024年も無投票で再選された。掲げる施政方針の柱は「未来へつなぐ」まちづくり——小学校給食費の無償化、学校統合と新校舎建設、2050年カーボンニュートラル、上下水道の耐震化である。第6次総合振興計画の総仕上げの年を迎える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 15件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
学校統合に向け新校舎の実施設計を進め令和9年度の工事着手を目指し、菅谷中学校校舎を改修して学童保育の定員を200名から240名へ増やし待機児童解消を図る。
新たに5歳児を対象とした健康診査を行い、妊産婦健診や定期予防接種費用の一部助成を拡充する。
高齢者・妊産婦へのタクシー利用助成を継続し、路線バス事業者への財政支援と町に適する公共交通施策の検討を進める。
商工会等と連携し駅西広場や空き店舗の活用、新規起業者支援により駅周辺の活性化を図る。
観光事業の規模やあり方を抜本的に見直したうえで観光協会と連携し町や地域の活性化を目指す。
花見台工業団地の企業立地支援や川島地区産業団地整備を進め、県・JAと連携し高温障害対策など農産物の品質安定を支援する。
学校給食費の助成を拡大して小学校の給食費無償化を実施し、18歳までのこども医療費助成を継続する。
こども家庭センターを拠点に妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援・家庭支援と親子交流支援を充実させる。
財政規律を堅持しつつ必要な施策に資源を投入する責任ある積極財政の姿勢で、町債残高を約3億1,900万円減らし財政健全化を進める。
上下水道耐震化計画により急所施設や避難所等に接続する管路の耐震化を進め、浄配水場の統廃合・新設や水道管布設替えを実施する。
地球温暖化対策実行計画を改定し2050年カーボンニュートラルを目指すとともに、プラスチックごみのリサイクル推進と近隣5市町村とのごみ処理広域化を進める。
都市計画マスタープラン・立地適正化計画に基づき菅谷南部地区の用途地域変更を行い、新校開校に向けた通学路や避難路となる生活道路の整備を進める。
自治体情報システムの標準化・共通化の本稼働を踏まえデジタル技術で町民の利便性向上と行政事務効率化を進め、マイナンバーカードの円滑な交付・利活用に取り組む。
自治会等のコミュニティ活動団体への活動支援や情報提供を行い、多様な主体が対等に力を合わせる協同のまちづくりを進める。
防災行政無線設備を更新し、交付金を活用して住宅の防犯対策費用に補助金を交付する。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
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