コンパクトシティ構想の推進
新役場庁舎や防災拠点施設、図書館を含む交流拠点施設の整備など、町中心部で進めてきたコンパクトシティづくりを継続する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
熊本県
町長 佐藤安彦 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 25%(全国比 +13.3%)
人口減少と高齢化が進み、農業を基幹産業とする熊本県南関町。この町で4期目を担うのが佐藤安彦町長だ。南関高校を卒業後、1982年に町役場へ入庁し、企業誘致やまちづくり推進課長を務めて2013年に退職、翌2014年の町長選で初当選した。掲げる公約の柱は「コンパクトシティ構想」。新役場庁舎や交流拠点施設の整備を進め、跡地には若者・子育て世帯向けの賃貸住宅を設けて移住・定住を促し、農業を支える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
新役場庁舎や防災拠点施設、図書館を含む交流拠点施設の整備など、町中心部で進めてきたコンパクトシティづくりを継続する。
第7次総合振興計画で、森林・農地・河川等の自然環境保全、廃棄物の再資源化・減量化、資源リサイクル、地球温暖化防止の取組、公共下水道加入促進と合併浄化槽設置推進を掲げている。
旧役場・公民館の跡地に子育て世帯や若者向けの賃貸住宅を整備し、芝生公園を併設して地域の交流の場とする定住対策を強化する。
町の基幹産業である農業への支援に取り組む。
町民の声を一人一人聞きながら、全ての町民がこの町に住んで良かったと思える協働のまちづくりを進める。
第7次総合振興計画で、介護予防、日常の買い物支援、社会参加機会の創出、家庭保育の負担軽減、一時保育や子育て支援センター活動、健康教育・訪問指導・健康相談・健診、医療連携の強化を掲げている。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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