源流をキーワードにした村づくり
昭和62年から「源流をキーワードにした村づくり」を推進し、村の「源流文化」を後世に伝える。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
山梨県
村長 舩木直美 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 28.6%(全国比 +16.8%)
人口がピーク時の約2,200人から約700人へと3分の1に減少し、過疎高齢化に直面してきた多摩川源流の村。その小菅村で4期目を担うのが舩木直美村長だ。1957年に村で生まれ、1977年から33年間村役場に勤め教育課長などを経て、2010年退職、2012年に村長に就任した。掲げる柱は「源流をキーワードにした村づくり」——山林保全と水源涵養、源流親子留学による移住促進、村内ベンチャーの創出。水源の村が、源流文化を次代へつなぐ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
昭和62年から「源流をキーワードにした村づくり」を推進し、村の「源流文化」を後世に伝える。
山の定期的な管理により保水力を維持し、災害防止と水質保全を実現する。
「NIPPONIA 小菅 源流の村」では料理の食材(野菜・川魚)のほとんどを村内で調達し、村内の経済循環に寄与する。
2017年にビール会社が村内に工場を新設したのに加え、流域DMOを含め村内ベンチャー企業が5社立ち上がった。
「源流親子留学制度」などで子育て世帯の移住を募集し、述べ27世帯が移住、小菅小学校児童32人のうち移住児童が半数以上(20人)となっている。
「下水道普及率100%」を達成し、村民の「川や水を守りたい」という意識を反映する。
下流域住民との相互理解により、源流域と国土を一体で守る。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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