学校給食費の完全無償化
小学校給食について国の補助に加え不足財源を市が負担して完全無償化を実施し、中学校は食材費高騰分を市が負担して保護者負担額を据え置く。
PLEDGE MAP
自分の街の公約を、
全国と比べる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
自治体数
0
Pledges
公約
0
Prefectures
都道府県
0/47
Plan Sources
行政計画 出典
0
VERIFICATION
—公約を、一次情報で検証。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
ENTRY POINT
—まずは、気になる県から。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
山形県
長井市
市長 内谷重治 ／ 公約 12件
2.0倍
この街の特徴 · 全国平均との比較
「行政運営」の公約が全国平均より多い
全国平均 12.3% に対して 25%（全国比 +12.7%）
人口は2025年1月時点で24,420人、65歳以上が37.3％を占め、減少と高齢化が続く山形県長井市。平成18年の就任時、実質公債費比率が全国ワースト級だった財政を約15年かけて立て直してきたのが内谷重治市長だ。長井市役所職員、まちづくりコンサルや出版社勤務を経て市議2期、2006年に市長へ。掲げる柱は教育と子育ての充実、インクルーシブな共生社会、楽しく暮らせる社会基盤、コミセンとの連携。学校給食の完全無償化など、子どもを軸にした施策を進める。
Profile市長の横顔
- 前職
- 地方議員
- 出身大学
- 立教大学（文系）
- 当選回数
- 5（初当選 2006）
- 直近の選挙
- 無投票
- 出身
- 地元出身
- 生年
- 1956年
Pledges公約 12件
内谷重治 市長の公約
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
生活基盤
妊娠期からの切れ目ない子育て支援
産婦・1か月児・多胎妊婦の健診費用の一部助成やRSウイルス母子免疫ワクチン接種費用助成により経済的負担の軽減と感染症対策を行う。
公共交通ネットワークの確保
市営バスとフラワー長井線の安全・安心な運行と持続的運営を行い、市営バスは時間的な交通空白解消のためスクールバス活用等を進め、自動運転バスも継続検討する。
行政運営
インクルーシブとダイバーシティの社会実現
年齢・性別・国籍・障がいの有無などの違いを個性として尊重し、心のバリアを取り払う意識啓発を進め、全ての人が参画できる共生社会を築く。
コミュニティセンターとの連携による地域共生社会の深化
市内6地区のコミセンを多世代が交流・学び・活動する地域の結節点として再定義し、市とコミセンが緊密に連携して協働のプラットフォームを構築する。
行政分野へのデジタル技術活用
庁内業務に自治体向け生成AIなどデジタル技術を活用し、市民や事業者と共創の精神で柔軟かつ革新的な事業を展開する。
人口基盤
教育と子育ての更なる充実
未来への最も重要な投資として、経済的不安なく子どもを産み育てられる環境を確固たるものにするため各種支援策を拡充する。
若者が活躍できるまちプロジェクト
子育てサポートの充実や保育・学校での負担軽減、住環境整備や就農・企業誘致による働き先確保で若者の定着と定住人口の増加につなげる。
経済・税源
中心市街地の活性化と賑わい創出
第3期中心市街地活性化基本計画のもと、くるんとや川のみなと長井等への誘客と商店街への回遊促進により官民一体でまちなかの賑わいづくりを行う。
働く魅力の向上と雇用確保
新規就農者・農業者への支援、新産業団地の整備や企業誘致、起業・創業支援やテレワーク環境の情報発信で多様な働き方を支える。
安全・防災
自主防災組織の機能強化と防災力向上
災害支援車や更新する防災マップ・デジタルツインを活用した訓練・研修で自主防災組織活動を活性化し、市民一人ひとりの防災力・災害対応力を高める。
土地・環境
楽しく生活できる社会基盤の整備
歩いて楽しいまちなかの創出や憩える都市空間の魅力向上、文化・芸術・スポーツに親しむ機会の拡充で市民のウェルビーイングを支える質の高い都市環境を創造する。
National Comparison全国平均との差
長井市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。
行政運営が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
行政運営
3件
+12.7%
生活基盤
3件
+4%
経済・税源
2件
-3.1%
人口基盤
2件
-1.3%
土地・環境
1件
-3.4%
安全・防災
1件
-0.9%
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