新しい町の活性化、賑わいづくりの創出
事業者・商工会・観光協会・大学・金融機関等が集う「KASAGIこのゆびとまれプロジェクト(仮称)」を笠置まちづくり株式会社内に設立し、民間投資を基本に観光資源を生かした賑わい創出と買い物難民対策を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
京都府
町長 山本篤志 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 25%(全国比 +12.7%)
京都府最南端の笠置町は、推計人口が1000人を割り込み、2019年に府内で初めて高齢化率50%を超えた。財政は基金取り崩しに頼り、わかさぎ温泉いこいの館は休館が続く。この町で2024年に初当選したのが山本篤志町長だ。笠置町に生まれ、八幡市役所に28年勤めたのち京都府議を1期務めた。掲げる所信は8つの柱——「KASAGIこのゆびとまれプロジェクト」による賑わい創出、いこいの館の再開、オンデマンド交通、防災と子育て・教育、町民全員との対話、行財政改革である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
事業者・商工会・観光協会・大学・金融機関等が集う「KASAGIこのゆびとまれプロジェクト(仮称)」を笠置まちづくり株式会社内に設立し、民間投資を基本に観光資源を生かした賑わい創出と買い物難民対策を進める。
令和元年9月から温浴部門を休業しているいこいの館について、修繕費用の確保と持続的な運営計画を「KASAGIこのゆびとまれプロジェクト」の中で町の賑わいづくりと並行して検討し、再開を模索する。
推計人口1000人を切ったからこそ町民全員の声を聴けるとして、町議会と協調し「町民全員と対話ができる町笠置町」の実現に取り組む。
1人の職員が複数業務を担う多忙な現状と退職・休職の発生を踏まえ、大胆な業務の見直し・業務改革に着手し、職員が一丸となれる体制づくりを進める。
免許返納の増加と買い物難民の現状を踏まえ、事前予約で自宅前から目的地まで送迎するオンデマンド交通の本町への導入に向けた検討を開始する。
住宅地の多くが土砂災害警戒区域・特別警戒区域である現状を踏まえ、要配慮者の事前把握、基準到達前の早期避難呼びかけ・広域避難、毎年の避難訓練と効果検証に取り組む。
地域愛を育む教育と少人数を生かした教育移住の働きかけを進め、「笠置未来っ子応援交付金」の中学卒業時支給額を3万円から8万円へ増額し、府立高校入学時のタブレット購入負担を支援する。
肉付け補正予算の大半を基金取り崩しに頼る危機的財政を踏まえ、収入・支出の全項目を見直し、最小の費用で最大の効果を出す行財政改革に取り組む。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
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