子育ての支援(優先プロジェクト)
第3期釜石市子ども・子育て支援事業計画に基づき、ライフステージに応じた切れ目ない支援体制の充実や、すべての子どもが安心できる居場所づくりを進め、子ども・子育てにやさしいまち「かまいし」を目指す。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
岩手県
市長 小野共 / 公約 15件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 6.7%(全国比 -5.6%)
東日本大震災で甚大な被害を受け、人口減少と少子高齢化が進む岩手県釜石市。この街で2023年に16年ぶりに市長が交代し、地元・釜石生まれで元釜石市議、元岩手県議会副議長の小野共氏が新人として初当選した。掲げる優先プロジェクトは地域医療の充実、子育ての支援、教育の充実、産業の振興、防災対策の充実の5つ。県立釜石病院の建替えへの協力や学校給食費の完全無償化、脱炭素先行地域づくりを進める。
Profile市長の横顔
Pledges公約 15件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
第3期釜石市子ども・子育て支援事業計画に基づき、ライフステージに応じた切れ目ない支援体制の充実や、すべての子どもが安心できる居場所づくりを進め、子ども・子育てにやさしいまち「かまいし」を目指す。
令和8年度から第1子にも無償化対象を拡充し、市内小中学校の児童・生徒の学校給食費を完全無償化する。
移住者との関わりの深さに応じて「知ってもらう」「来てもらう」「住んでもらう」の3段階に分けた施策を全庁をあげて展開し、つながり人口・活動人口の創出を図る。
県立釜石病院の建替え整備への協力や、回復期リハビリテーション病棟(60床程度)の位置づけ、ドクターカーの本格運用などにより、地域内で必要な医療を受けられる環境を整える。
学力向上と地域に根ざした健全育成、学校規模適正化・適正配置の推進、市全体を学びの場とする「釜石オープン・フィールド・カレッジ」構想などにより、当市ならではの学びのデザインを構築する。
本年3月に策定する「第3期釜石市地域公共交通計画」に基づき、持続可能性向上を目的とした支線部バスのダイヤ改正等を検討する。
市内事業者の「経営の改善」への挑戦を後押しし、ものづくり産業や物流関連産業、IT・デジタル関連企業などの企業誘致を進めて雇用の場の創出と地域経済の発展を図る。
主要魚種の不漁等で厳しい経営状況にある魚市場・漁協の経営基盤強化を図り、サクラマスの海面養殖やウニの畜養など環境変化に対応した取組で持続可能な水産業の構築を目指す。
コンテナ定期航路を契機とした国際貿易拠点化を進め、大型化するRORO船等への対応として公共ふ頭の用地拡張や大型岸壁の整備を国・県に強く要望する。
令和8年6月完成・9月開庁予定の新市庁舎に分散していた庁舎機能を集約し、市民の生命を守る防災拠点・避難施設としての機能を備え、市民サービスと行政機能の強化を図る。
将来世代に過度な負担を先送りしないよう、第5次釜石市行政改革大綱に基づき行政改革を進めつつ、経常収支比率99.0%の財政硬直化に対し経常経費削減や税収確保で財政の健全化を図る。
環境省「脱炭素先行地域」に選定された計画に基づき、太陽光発電・蓄電池の導入やブルーカーボンの創出、再エネの地産地消などにより民生部門のCO2排出実質ゼロと地域内経済循環の最大化を目指す。
大相続時代の到来を見据えた税制面を含む多角的な空き家対策を講じるとともに、プラスチックの分別収集・再商品化や食品ロス対策、3Rの推進でごみ減量化を進める。
巨大地震・大雨災害に備え、「自助」「共助」「公助」による災害対応の総合力強化を推進し、避難誘導標識の整備や防災行政無線の難聴対策、自主防災組織の組織率向上などに取り組む。
地域会議を通じた住民主体のまちづくりを推進し、地域活性化起業人や企業版ふるさと納税制度の活用、姉妹都市など外国都市との交流による多様な連携と交流を図る。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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