中学給食費無償化など子育て・若者世代への重点シフト
中学給食費の無償化を継続し、若者向け住宅建築補助を70万円から100万円に増額するなど、年配世代への祝い金を削減して子育て・若者世代へ予算を再配分する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
岐阜県
市長 山川弘保 / 公約 10件
人口減少と出生数の急減、公立病院の年間10億円超の資金不足を抱える岐阜県郡上市。その市政を2024年3月の選挙戦で初当選し担うのが、山川弘保市長だ。高鷲町出身で岐阜大学医学部を卒業し、岐阜市民病院脳卒中センター長を経て郡上市民病院で脳神経外科部長を務めた医師である。掲げる施政方針の柱は、財政危機の市民開示と緊縮予算、中学給食費無償化など子育て・若者世代への重点シフト、そして「観光立市郡上」の実現だ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
中学給食費の無償化を継続し、若者向け住宅建築補助を70万円から100万円に増額するなど、年配世代への祝い金を削減して子育て・若者世代へ予算を再配分する。
出生数の急減に対応するため「若者プロジェクト推進事業」を新設し、次世代人材の育成を強化する。
公立2病院の経営改善計画を策定し、敬老給付を廃止して高齢者向け移動販売助成制度に転換する。
「シン・郡上学」推進により郷土愛を育成し、美並小学校の統合や学校部活の地域クラブ移行を進める。
「観光立市郡上」の実現へ向けスノーリゾートを推進し、豪州市場の開拓を強化する。
既存の補助事業を見直し、20〜30代による自発的な起業・グループ形成を支援する民間主導の産業活性化へ転換する。
市の財政危機を市民に開示し、基金充当にとどめた緊縮的な予算編成へ転換し、前年度12億7千万円から7億1千万円に基金充当を削減する。
消防職員を計画的に増員し、木造住宅の耐震化支援や孤立集落対策の補助率見直しを進める。
水道料金を1㎥あたり40円引き上げて老朽管路更新に充当し、クリーンセンター更新は既存施設の延命化や広域処理を模索する。
「書かない窓口」の導入を計画するとともに、J-クレジット制度による森林資源の独自財源化や市有林立木販売で自主財源を確保する。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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