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物価高対応の補正予算

町長は、物価高対応として、ふくしの食応援事業、子育て応援手当、町内事業者の経営相談窓口、町内事業所で使えるちーたん商品券を盛り込み、一般会計補正で約4億3,500万円を追加すると説明した。

歳出においては、食材費の高騰に直面している子ども、高齢者、障がい者、生活困窮者等を支援する団体及び事業者へ米穀を交付する物価高騰対応ふくしの食応援事業、物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援することを目的とした物価高対応子育て応援手当支給事業、物価高騰の影響を受ける事業者向けの経営相談窓口を設置する町内事業者経済対策支援事業の増額計上及び物価高やエネルギー価格高騰の影響を受ける町民への支援として、町内事業所で利用できる商品券を発行・配布する北谷町ちーたん商品券事業の新規計上などを行っております。その結果、一般会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出およそ４億３,５００万円を追加し、予算の総額をおよそ２０６億６,９００万円としております。

新給食センター配送車両の取得

町長は、新給食センター整備に合わせて配送車両3台を購入し、食器改善で大きくなる配膳コンテナに対応し、現在の2台配置から3台配置へ変更して安全で確実な給食配送を確保すると説明した。

本議案の財産の取得については、現在進めている新給食センターの整備に併せ、給食配送車両３台を購入するものであります。新しい給食センターでは、食器改善による食器かご等の増加に伴い、各学校への配膳コンテナの規格が大きくなることから、規格に合わせた配送車両を購入するものであります。また、現在の配送車２台配置から３台配置へと変更し、学校給食提供業務の確実な履行体制の確保と安全性を確保し、給食環境の改善を図るものであります。

2期目の町政運営

町長は、2期目に平和継承、こども誰でも通園制度利用料無償化、宿泊税による観光資源充実、美浜駐車場積層化、ボールパーク構想、高齢者移動支援、DXによる財政基盤強化に取り組むと述べた。

私の２期目の町政運営におきましては、『戦後１００年を見据え、平和で誇りの持てる「ちゃたん」を未来へ!!』の実現に向け、主に次のような施策に取り組んでまいります。まず、平和継承のさらなる推進です。平和の心を未来へつなぐため、ピースメッセンジャー事業を継続し、戦争経験を様々な形で次世代に継承できるよう取り組んでまいります。

町制施行45周年と平和事業

町長は、戦後80年の平和学習派遣、平和祈念祭、慰霊祭に加え、慰霊の日の大行進や追悼式へピースメッセンジャーが参列し、8月1日の町制45周年式典では25名を表彰したと報告した。

戦後８０年の今年度は、例年実施している平和学習派遣事業、北谷町平和祈念祭、北谷町慰霊祭に加え、６月２３日の慰霊の日に糸満市で行われる平和祈願慰霊大行進や沖縄県全戦没者追悼式へ町遺族会とともにピースメッセンジャーも参列いたしました。また、ピースメッセンジャーが関わる事業として、「私たちにできること」について考えるワークショップなどを企画し、平和思想の普及啓発に取り組む若い世代の育成に力を入れているところであります。町制施行４５周年記念式典・祝賀会につきましては、去る８月１日に開催し、これまで本町の発展にご尽力を賜りました皆様をはじめ、多くの町民と節目を祝うとともに、町政など各分野で顕著な功績のあった２５名の皆様を表彰いたしました。

町民との対話の場の再設計

町長は、コロナ前まで各行政区で隔年実施していた行政懇談会の在り方を見直し、今年度は自治会と協力して、まちの未来や将来像を意見交換する場を調整していると述べた。

本町ではこれまで２年に１度、各行政区へ出向き、行政懇談会を実施してきましたが、コロナ禍においてその実施が困難となったことを契機に、意見交換の在り方について検討してまいりました。今年度は、各自治会のご協力をいただき「まちの未来や将来像」について意見交換をする場が設定できないか、調整を行っているところでございます。

山手側地域を含む防災訓練強化

町長は、西海岸地域の米軍基地や津波一時避難ビルへの訓練に加え、新たな自主防災組織育成支援事業で避難所開設・運営訓練を行い、北玉区と宇地原区から全行政区へ広げる方針を示した。

今年度は、新たに「自主防災組織育成支援事業」として、地域における防災リーダーの育成や避難所運営体制の強化を図るため、避難所開設・運営訓練を実施いたします。このような研修、事業等を活用し、今年度は北玉区と宇地原区で実施し、今後は山手側地域を含む全ての行政区において、防災士や自主防災組織の皆様と連携しながら、避難訓練及び避難者受入れ体制の充実を図り、地域の防災力向上の支援を進めてまいります。

水道管の耐震化計画

町長は、水道施設耐震化計画、アセットマネジメント計画、上下水道耐震化計画に基づき、老朽化、災害時重要度、破損リスクを評価して管路更新を進めると説明した。水道管161.5キロのうち法定耐用年数超過は23.1キロで経年化率14.3％とした。

本町においては、水道管の総延長１６１.５キロメートルのうち、法定耐用年数４０年を超える水道管は２３.１キロメートルで、管路経年化率は１４.３パーセントとなっております。

観光地化による家賃高騰と定住支援

町長は、北谷町の家賃が高い理由として、町民の約9割が定住意向を示す利便性の高さと、単身世帯増加・核家族化による住居需要を挙げ、給食費無償化や子ども医療費無料化で若い世代の負担軽減を進めると述べた。

北谷町人口ビジョンなどのデータによりますと、家賃の高い理由につきましては、主に次の２つが考えられます。１つ目は、北谷町が住みやすい街であることであります。人口ビジョン策定時に実施したアンケート調査では、町民の約９割が定住意向を示しており、その最大の理由としては「買い物や生活に便利」が挙げられております。この結果から、多くの住民が利便性の高い住環境を求め、多少高い家賃を支払っても町内に居住することを選択していることが伺えます。

議員報酬と多様な人材参画

町長は、若者や子育て世代の議会参画には報酬水準、収入安定性、育児・介護との両立が影響するとし、議会の主体的検討に資料提供や調査支援で協力すると述べた。

現行の報酬水準や制度が若者や子育て世代の議会参画にとって課題がないかとの御質問については、全国的にも、議員報酬や任期中の収入の安定性、子育て・介護との両立環境が、若年層や多様な人材の立候補に影響しているとの指摘があるところであり、本町においても同様の課題があるものと認識しております。若者や女性を含む多様な人材の参画が重要であることから、報酬水準の在り方の検証に加え、育児・介護との両立に配慮した会議運営の工夫や、町民への説明責任を果たすための透明性の確保、議会活動の「見える化」による理解促進など、多様な人材が参画しやすい環境整備に取り組む必要があり、議会の取組を注視しつつ、議会とも十分に意見交換を行ってまいりたいと考えております。

北谷公園ちゅらーゆPark-PFIの再検討

町長は、ちゅらーゆPark-PFI公募で予定者なしとなったため、応募登録事業者へのヒアリングで要因を整理し、オートキャンプ場、ドッグラン、健康支援型公園を含め北谷公園の将来像を検討すると述べた。

令和６年度から公募を行っておりました北谷公園内の温水利用型健康運動施設「ちゅらーゆ」のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業におきましては、温浴施設に加えて、カフェ、レストラン、売店等の新たな施設を設置した複合施設を建設し、民間事業者による創意工夫やノウハウを活かした柔軟なサービスを提供することにより、公園利用者へのサービス向上及び北谷公園を含む地域全体の魅力向上を図ることを目的として取り組んでまいりました。しかしながら、今回の公募におきましては、設置等予定者については「該当者なし」との結果となりました。

セグロウリミバエの町内確認

町長は、ウリ科作物に被害を与えるセグロウリミバエについて、8月8日に町内5か所のトラップのうち1か所で初確認し、その後も9月19日、11月28日、12月4日に確認されたため状況を注視していると述べた。

本町におきましては、町民の皆様に対しウリ科作物を栽培する際の管理徹底や、被害果の適切な処分など、発生源対策への協力をお願いしてまいりましたが、令和７年８月８日に町内５か所へ設置したトラップのうち、１か所のトラップで、初めてセグロウリミバエを確認いたしました。その後、９月１９日、１１月２８日、１２月４日にも、町内のトラップにおいて、セグロウリミバエが確認されており、状況を注視しているところであります。

PFAS基準と県のリーダーシップ要請

町長は、PFAS問題では環境省に健康影響や基準を明確に示すことを求め、キャンプ桑江が国内基準値以下でも町民・県民の不安解消には県が広域的・専門的に取り組む必要があると述べた。

まずこのＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、有機フッ素化合物がどのような影響をあるのかということをまずは環境省なりにしっかり基準を定めていただきたい。これは全体的な環境問題でもありますので、やはりそれの蓋然性が基地から高いと言われているならば、原因究明していくことをやはり引き続き他の市町村とも連携をしていきながら、交渉をしっかりと県がまとめていただいて、で、国に交渉していただいて基準を定めていくということを引き続き強化してやっていかなければいけないかなと思っております。

キャンプ桑江浄水場への給水要望

町長は、米軍からキャンプ桑江浄水場を北谷町給水へ切り替えたい要望があったが、給水増量シミュレーションで一部地域に支障が確認され、沖縄県企業局も供給困難としたため、現時点では対応できないと伝えたと説明した。

令和６年６月２１日に、沖縄防衛局を通じて、米軍からキャンプ桑江の浄水場が昨年４月に定められたＰＦＡＳの米国基準を満たしていないことから、北谷町からの給水に切り替えたいとの要望がございました。この要望に対して、本町は対応可能かどうか給水増量時のシミュレーションを実施したところ、一部の地域において給水に支障をきたすことが確認されました。また、沖縄県企業局からは、他市町村への影響も想定されることから供給は困難であるとの見解も示されたことから、本町から米軍に対して、現時点では給水増量に対応できないことを伝えております。

PFAS汚染源調査への県・国への働きかけ

町長は、PFOS等の汚染源特定には広域性と専門知見が必要だとして、軍転協を通じた基地内立入調査要求に加え、沖縄県に国や関係機関へ働きかけるよう申し入れていると述べた。

本町においては、ＰＦＯＳ等の汚染源を特定するため、沖縄県と２７市町村で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）を通して、嘉手納飛行場等への基地内立入調査を認めるよう、国に求めております。今回、本町に対して米軍が給水を求めていることから、汚染源の究明のための基地内立入調査等については、その広域性、専門的知見を有する沖縄県に対し、引き続き取り組んでいただき、また国及び関係機関に働きかけていただくよう改めて申入れを行っております。

人口ビジョンと住環境整備

町長は、第2期北谷町人口ビジョンで2035年に3万人到達を目標とする一方、自然増がマイナスに転じたことを課題に挙げ、子育て世代支援と魅力ある住環境整備を続けると述べた。

本町においては、第２期北谷町人口ビジョンにおいて、２０３５年に総人口が３万人に到達することを目標に各種施策の推進を図っております。目標達成に向けた進捗を阻む要因としましては、国全体で進む人口減少の潮流のもと、人口増加の基盤である「自然増」が近年マイナスに転じたことなどが挙げられます。

物価高支援と商品券・米穀交付

町長は、新たな物価高支援では生活者支援、事業者支援、食料品高騰への特別加算を活用し、商品券事業と、子ども・高齢者・障がい者・生活困窮者等を支援する団体への米穀交付を検討していると述べた。

現在、国による新たな物価高騰支援の拡充についての方向性が示されており、その中では「生活者支援」と「事業者支援」といった考え方がございます。さらに、今回は「食料品の高騰に対する特別加算」があり、そのような物価高騰対策の枠組みをしっかりと活かしながら、町民の皆様や町内事業者の皆様へ支援が届くよう、商品券事業等の実施を検討しております。また、食材費の高騰に直面している子ども、高齢者、障がい者、生活困窮者等を支援する団体及び事業者に対し、米穀を交付する「ふくしの食応援事業」の実施につきましても検討を進めております。

シーポートちゃたんカーニバルの分散開催

町長は、シーポートちゃたんカーニバルで7月から9月は毎週火曜日、10月は毎週金曜日に花火を打ち上げ、複数月にまたがる分散開催で住んでよし訪れてよしの観光地域づくりを進めると報告した。

今回のイベントは、複数月にまたがり分散開催することにより「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりに寄与することを目的に、７月から９月までは毎週火曜日、１０月は毎週金曜日に花火の打ち上げを実施しております。今後も、本町独自のかたちで、賑わいのあるまちづくりを展開してまいります。

沖縄警察署との暴力団排除協定

町長は、10月8日に沖縄警察署と協定を結び、町の入札・契約相手が暴力団関係者でないか照会し、警察からの通報や情報提供を受ける仕組みを整えたと説明した。

１０月８日には、「北谷町と沖縄警察署との暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定締結式」へ出席いたしました。町の入札や契約時に、相手方が暴力団に関係しないかなどの照会や、警察からの通報・情報提供などを通して、暴力団関係者の関与を排除する仕組みを整備するものであります。協定締結を契機に、沖縄警察署と連携し、暴力団排除に向けた機運を一層高めてまいります。

平和継承とピースメッセンジャー育成

町長は、北谷町民平和の日に平和学習派遣事業報告会とピースメッセンジャー認定式へ出席し、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代へ継承するため、ピースメッセンジャー育成を続けると述べた。

１０月２２日には、「令和７年度北谷町平和祈念祭　北谷町民平和の日オープニング」がイオン琉球北谷店で開催され、「平和学習派遣事業報告会」や「北谷町ピースメッセンジャー認定式」に出席いたしました。戦争の悲惨さや平和の尊さについて考え、次世代へ戦争の実相を正しく継承するため、引き続きピースメッセンジャーの育成など平和推進事業に取り組んでまいります。

米軍と連携した津波避難訓練

町長は、キャンプフォスターでの津波避難訓練に参加し、7月30日の津波注意報時にもゲート開放で町民が避難できたとして、米軍との防災協力を維持すると述べた。

１１月３０日には、キャンプフォスターにおける「令和７年度北谷町津波避難訓練」に参加いたしました。継続的に米軍と連携した津波避難訓練を実施することにより、防災減災対策への協力連携が強化されており、去った７月３０日に発表された津波注意報の際にも、ゲートが開放され、町民が避難することができました。引き続き、米軍との協力関係を維持するよう努めてまいります。

子育て・教育の無償化拡充

町長は、令和8年度からのこども誰でも通園制度利用料無償化、子ども医療費助成、小中学校給食費完全無償化を継続し、3歳から5歳の給食費も段階的な無償化を目指すと表明した。

次に、子育て・教育につきましては、本町独自施策として令和８年度から始まる「こども誰でも通園制度」の利用料無償化を実現するとともに、子ども医療費助成、小中学校給食費の完全無償化を継続し、３歳から５歳までの給食費についても段階的無償化を目指してまいります。これらの無償化の継続・拡充を図るため、認定こども園への移行により教育・保育の質の向上と効率化を目指してまいります。