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子育て支援拠点の移転検討

町長は、子育て支援拠点そら・SORAの利用が令和5年度2,711人から令和6年度3,677人に増え、駐車場や施設充実が課題になっているため、九州沖永良部土地改良事業所跡地活用の中で移転費用や必要性を検討したと報告した。

令和６年度には３，６７７人に増加し、子育て 世代に必要不可欠な施設であるということ、また、利用していただいた利用者たち の数もどんどん１．５倍に膨れ上がっているということ、それから乳幼児の安全が 確保されにくいということ、議会や保護者からも、もっと施設の整備充実をする必 要があるという要望が多数寄せられておりましたので、移転させてほしいという声 が上がっているということで提案がございました。 そこで、審査会においては、移転の緊急性、安全上の緊急度、２番目に、移転の 必要性として移転しなければならない理由は何か、３つ目に、移転に伴う改修費用 については、移転に伴い町が負担する改修費用がどの程度必要なのか、４つ目に、 事業の社会的責任として、町民サービスや

沖永良部空港の夜間照明要望

町長は、沖永良部空港では鹿児島空港発着が遅れた際に欠航判断が下され、欠航やスケジュール変更が生じているとして、夜間照明など空港施設の充実に向け取り組むと述べた。

沖永良部空港における夜間照明の設置についてであります。 使用機材の遅れにより、鹿児島空港を離発着する時間が遅くなり、欠航の判断が下 されます。飛行機が欠航すると、フローラルホテルをはじめ多くの旅行関係機関に おいては支障を来しております。そのことによる経済損失というのもかなり大きく 生じているのが現状でございます。空港の照明施設などの充実に向けて取り組んで ほしいというような要望をさせていただきました。 １０月２２日に、国土交通省の天野審議官や熊谷特別地域振興官が来島し、本町

国営土地改良事業と次期かんがい整備

町長は、国営沖永良部土地改良事業が平成19年度から362億円を投入し1,497ヘクタールへ農業用水を配水したと述べ、今後は国営附帯地区の畑地かんがい整備や圃場整備の予算確保を要請したと報告した。

本事業は、平成１９年度から３６２億円国家予算を 投入し、１，４９７ヘクタールの農地に農業用水を配水し、沖永良部の農業の発展 に大きく寄与するものでありました。ダム工事は終わりますが、国営附帯の県営畑 地帯かんがい事業を今後推進していくように、農水省の農村振興局次長に改めてお 願いをしたところでございます。 １１月９日に、第２回の職員採用試験に１次試験を通過した一般事務の３名と学 芸員、それから消防職を希望した皆さんの作文と面接試験が行われております。 １１月２８日には、採用委員会において、これらの希望者について慎重に審議され、 後日、私のほうに採用委員長からの採用候補者名簿が提出されました。

公共交通再編とデマンド化検討

町長は、沖永良部バスの路線再編について、空港線を残して町内循環線を設ける案と、空港線以外をデマンド化する案を比較し、利用者利便性が高まる可能性があるとして国との協議を進めると説明した。

空港線を残し、ほかはデマンドにしたほうが、利用者の利便性が高ま っていくのではないかという報告があり、協議会では、今後、この案について国の 補助金申請を行っていくということで、この日は話合いをまとめることができまし た。 ４月１日、公私連携知名町認定こども園きらきらの開所式がございました。これ まで知名町は、知名町行財政改革大綱に基づき様々な行政課題に積極的に取り組み、 行財政運営の健全化を図ってまいりました。保育行政においては、公立の保育園を ３園、幼稚園５園について一元化を行い、統廃合を進め、平成２９年度からは二つ のこども園で運営を行う方向に変わってきました。 しかしながら、進行します少

知名港寄港休止と荷役業者確保

町長は、奄美海運との協議で、森運送の撤退、荷役料、乗船客減、経費面から荷役業者不在では知名港寄港が困難だと理解したうえで、町内運送業者へ業務引継ぎを打診していると述べた。

荷役業者不在では知名港への寄港が困難であるということは理解しました。ただし、 マルエー代理店が新たに決まれば再開できるよう要請をして、理解を得ることがで きました。奄美市で開催されます市町村会においても、奄美海運の経営状況をしっ かりと説明し、他の市町村長の理解も得ることは必要ではないかということで要請 をしております。 午後から、鹿児島県の水道協会の通常総会に出席をしまして、令和６年度の事業 報告や収支決算報告、令和７年度の事業計画、収支予算案、また役員改選では、伊 仙町長に代わり天城町長が新しい理事に就任すると

令和7年度当初予算と大型事業

町長は、令和7年度一般会計当初予算を73億3,500万円、前年度比4億8,600万円・7.1％増とし、国営地下ダム事業負担金、脱炭素、水道硬度低減化、公共施設更新などを踏まえた予算編成だと説明した。

本町の令和７年度当初予算規模は、歳入歳出をそれぞれ７３億３，５００万円、 昨年度よりも４億８，６００万円、７．１％増加しております。年度別の当初予算 額の推移につきましては、第１表のとおりでございますのでご覧ください。 予算の内容につきまして少しご説明します。 歳入予算につきまして、自主財源は、歳入予算の２３％、１６億８，５７０万 ７，０００円となっております。 町税につきましては、町民税の定額減税終了により１，１０２万１，０００円の 増となり、繰入金は国営地下ダム事業完成に伴う地元負担金の予納を行うため、土 地改良事業基金繰入金を４億２，５３７万６，０００円計上したことにより、８億 ６ ４ ６ 万 ８ ， ０ ０ ０ 円 と な っ て お り ま す 。 こ れ は 、 前 年 度 に 比 べ ま し て

奄美群島振興交付金と輸送コスト支援

町長は、奄美群島成長戦略推進交付金について、令和7年度の市町村事業費を令和6年度の約3倍、22億8,700万円確保すること、公共事業補助率を2分の1から4分の3へ引き上げること、輸送コスト支援を求めたと報告した。

市町村事業費を６年度の約３倍、２２億８，７００万円を確保していただ きたいということ、公共事業費の補助率を２分の１から４分の３へかさ上げしてい ただきたいという要望をいたしました。そのほか知名町からは、輸送コスト支援事 業の拡充として品目の拡充と、それからユリ球根出荷用の木箱の輸送コストについ ても支援をしていただきたいという要望をしました。 ８月１日、市町村長研修会がございました。２つのこまがございまして、最初は 講演でございまして、「災害時の対応、危機管理について」河田社会安全研究セン ター長が行いました。これからの地震や洪水などは従来の災害と大きく変わってく ることを認識し、対応を考えて

水道硬度低減化の予算確保要望

町長は、令和3年度から進める水道管工事と硬度低減化について、令和7年度予算が縮小されたため、町民の安心に関わる社会資本整備として令和8年度までの交付金配分と予算確保を国へ依頼したと述べた。

本町では令和３年度から進めてまいりました水道管工事と硬度低減 化の建屋と、それから処理装置の建設を含めた計画書を県や国に提出し、許可を受 けてきましたが、今回の令和７年度の予算では縮小されておりましたので、納得の いくものではないので、国土交通省の担当者との話合いでこれまでの経緯を説明し、 町民が安心して生活できるための社会資本整備の一環である硬度低減化はぜひとも 実施しなければならないことである、また、県選出の国会議員にもこのことについ ての支援を依頼するために上京してまいりました。 国土交通省との打合せにおきましては、特別地域振興官ほか７名の職員と、令和 ７年度の予算につきまして、厚労省時代の奄美群島においては上水道に２分の１の 補助をするというこ

子育て支援課職員の公金詐取対応

町長は、子育て支援課職員の公金詐取・横領について、資金前渡や公印管理、予算執行管理に問題があったとし、全課の金銭出納調査、弁護士協議、町長給与特例条例案などの対応を説明した。

子育て支援課職員の公金詐取及び横領に関する調査日数が２０日ほ どかかりましたので、皆様の資料には特別に記載しておりませんが、子育て支援課 職員が決裁の覚えのない資金前渡の伝票を目にし、当該職員に高額障害児通所給付 費の流れについての説明を求めると同時に、上司に報告し、課長から職員に説明を 求めましたが、その日には回答がなく、後日、担当職員が総務課長に相談を行い、 家庭訪問を行い事情説明を求めましたが、当該職員は精神的に非常に不安定な状況 となっており、保健師等を同伴させて鹿児島の病院に移送させました。 これまでの状況説明を受けまして、本事案に関する全ての担当課職員を招集し、 事実確認を指示し、３月２８日にほぼ状況が確認できましたので、臨時課長会を開 催し、各課における全ての金銭出納についての調査を指示し、その後

農業資材高騰と機械導入支援

町長は、肥料や飼料の価格高騰に対して臨時交付金で支援してきたが、価格補填の常態化は望ましくないとし、意欲的な農業者の機械導入支援を検討して農業の持続的発展を図ると述べた。

肥料や飼料等の価格高騰は農 家の経営を圧迫している状況が続いております。前年度までは、国の臨時交付金を 活用し、様々な支援を講じてまいりました。今年度からは、臨時交付金も終了して いることから、物価高騰時代に対応した営農を自ら切り開いていく必要があります。 本来であれば価格転嫁が進み、合理的な価格形成が行われることを望みますが、 ５月２９日に成立いたしました改正食料・農業・農村基本法においては、考慮する にとどまっているのが現状でございます。 現在、町では、飼料の確保や地力の向上を目的に耕畜連携体制の構築に向けた調 査や検討を進めるほか、二期作や二毛作に

令和6年度予算と生活基盤整備

町長は、令和6年度一般会計当初予算を68億4,900万円とし、脱炭素推進、水道の硬度低減化・管路整備、公共施設更新、子育て・教育環境充実などに対応しながら財源確保を図ると説明した。

本年度の当初予算は６８億４，９００万円 と設定しております。前年度より１３億５，４５０万円減になり、対前年度比では １６．５％の減となります。また、財政力指数におきましても、令和４年におきま しては０．１５、経常収支比率が８７．４％、実質公債費率が１１．８％、将来負 担率は０．５％と、将来負担率においてはこの時点では改善の兆しはありますが、 先ほど申し上げましたように、これまでの大型建設等によりまして次年度以降は将 来負担率が多少増加していくのではないかと考えられます。 各会計の当初予算につきましては、令和６年度は一般会計が先ほど申し上げまし た６８億４，９００万円、国民健康保険から土地改良事業換地清算事業まで含めま すと特別会計が２１億４，６３２万７，０００円となります。町債につきましても、 先ほど申し上げま

ゼロカーボンと水道基盤

町長は、ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ事業を進めつつ、生活環境の基盤として水道管路緊急改善や硬度低減化に取り組み、町民が住み続けられる環境整備を進めると述べた。

ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ事業を 継続的に進め、公共施設への再エネ及び省エネを年次的に導入し、ＥＶの推進やご みを資源として活用するシステムの調査を行いながら、民生部門においては ２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた離島モデルの構築を図ります。さらに、 水素を活用した再エネ導入の調査研究を進めます。これらの新技術の実用性と信頼 性を確かめ、環境省や関係団体と連携しながら堅実に取り組んでまいりたいと思い ます。 主な主要施策につきましては、そちらに記入してありますのでご覧ください。 続きまして、（２）良好な生活環境（上下水道）の確保につきまして、本町の水 源は地下水に頼らざるを得ません。その水質は、島を形成するサンゴ礁由来の石灰 成分による影