郷土を愛し、豊かな心を育む「教育日本一」
GIGAスクール構想で更新した端末を活用した情報活用能力の育成、特別支援教育と県立特別支援学校との連携強化、学校の在り方検討委員会設置による少子化に応じた学校規模の検討など、教育日本一を目指す人への投資を継続する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
鹿児島県
市長 橋本欣也 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 12.5%(全国比 -7.3%)
少子高齢化と人口減少、慢性的な労働力不足が進む鹿児島県北部の伊佐市。この街で2期目を担うのが橋本欣也市長だ。林野庁を経て大口市役所に入庁し、伊佐市教育委員会社会教育課長を務めた市職員出身で、本籍地も市内・大口下殿に置く地元出身者である。令和8年度に新庁舎の完成と大口子育て支援センターの移転開設を控え、掲げる柱は子育て支援、「教育日本一」、基幹産業の農業振興、そして防災・減災だ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
GIGAスクール構想で更新した端末を活用した情報活用能力の育成、特別支援教育と県立特別支援学校との連携強化、学校の在り方検討委員会設置による少子化に応じた学校規模の検討など、教育日本一を目指す人への投資を継続する。
中等度以上の加齢性難聴高齢者への補聴器購入助成制度の創設、ケアプランデータ連携システムやICTを活用した介護現場の負担軽減、診療科維持と医療人材確保による休日・夜間も安心できる地域医療体制の確保に取り組む。
大口子育て支援センター(ルピナス)を移転開設し雨天・休日の遊び場機能を加えるほか、子ども第三の居場所の新設、乳児等通園支援事業の開始、こども課内へのこども家庭センター設置による妊娠期から子育てまでの切れ目ない包括的支援を進める。
基幹産業である農業(伊佐米等)の振興と担い手確保、畜産・林業の支援、企業立地等促進条例を活かした企業誘致・規模拡大、桜まつりや曽木の滝イルミネーション等の観光誘客、移住促進プランづくりにより産業と交流人口の拡大を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
移住・商工・観光窓口の再編
市長は、新商品開発支援と特産品販売を一体的に扱うため、市民に分かりやすい課名で移住、商工、観光の窓口を示す考えを述べた。
市民の皆様が、移住とか商工とか観光についてはあそこに行けばいいよというのが一目で分かる。だから、ちょっと古臭いとかいろいろ思われる方もいらっしゃいますかもしれませんけども、とにかく分かりやすいということを第一に、私はしたほうがいいんじゃないかという意見を申し述べさせていただいて議事録原文 ↗
記録的豪雨の頻発を踏まえ、緊急速報メール・SNS・防災行政無線による迅速な情報伝達、停電や避難長期化を想定した避難所の環境整備、要支援者の個別避難計画の作成、特殊詐欺等の防犯対策や通学路の安全対策を進める。
ふれあいセンターと一体となった防災・災害対策拠点機能を備えた新庁舎を秋に完成させ来春開庁を目指す。道路・橋りょう・河川の計画的補修と長寿命化、水道施設・管路の耐震化、行財政改革と公共施設の適正管理を進める。
令和6年度から策定を進めた伊佐市都市計画マスタープランをとりまとめ市の将来像を明確化する。自治会・校区コミュニティ協議会による共生協働の持続可能なまちづくり支援、ごみの再資源化や合併処理浄化槽への転換など環境配慮を促進する。
行政手続のオンライン化や内部業務のデジタル化など自治体DXに取り組み市民の利便性向上と業務効率化を進めるとともに、事務事業・組織機構の見直しと公共施設の統廃合・複合化により持続可能な行政運営に努める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-11-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 / 市長の答弁 5件
移住・商工・観光窓口の再編
市長は、新商品開発支援と特産品販売を一体的に扱うため、市民に分かりやすい課名で移住、商工、観光の窓口を示す考えを述べた。
市民の皆様が、移住とか商工とか観光についてはあそこに行けばいいよというのが一目で分かる。だから、ちょっと古臭いとかいろいろ思われる方もいらっしゃいますかもしれませんけども、とにかく分かりやすいということを第一に、私はしたほうがいいんじゃないかという意見を申し述べさせていただいて
米の再生産可能価格
市長は、米価上昇で生産者の経営改善が見られる一方、消費者の米離れも懸念し、双方が納得できる適正価格形成を求めた。
生産者が、価格の暴落などの不安を抱えた状態で米作りするのではなく、将来が見通せ、安心感を持って作り続けられる再生産可能な価格を安定化することが最も重要だというふうに考えています。
伊佐米とふるさと納税
市長は、伊佐米が返礼品として品切れ状態にあることを課題に挙げ、大型農家との調整などで供給体制を広げる必要を述べた。
ふるさと納税の返礼品として伊佐米は大変有効な産物であります。ただ、米騒動が起きてからは、伊佐のホームページを見ていただいたら分かるんですけど、全部売り切れ状態です。
農地基盤整備
市長は、スマート農業や省力化に向けて基盤整備は有効であり、地元の合意形成が進むなら検討を進める時期に来ていると述べた。
伊佐地域において、基盤整備をすることがスマート農業とかいろんな省力化について有効であるということは、これは当たり前の話で、鹿児島県では肝付町とかが先進的にいろいろやっていただいているんですが、伊佐市においても当然これはやっていかなきゃいけないということであります
新庁舎周辺の人流
市長は、大口ふれあいセンターと複合化する新庁舎により人の流れが変わり、イベントや朝市など人が集う場になると期待を示した。
新庁舎につきましては、これまでの大口庁舎と異なり、大口ふれあいセンターと複合化することにより、さらに人が集える場所にしたいというふうに考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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