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国保税率と基金活用の限界

町長は、国保基金残高が令和6年度末で3億7,000万円あり、今年度は税率据置きのため1,300万円を取り崩しているが、基金は恒久財源でないため中長期的な税率引下げは困難だと説明した。

令和６年度末時点の基金残高は３億７,０００万円、過去３年間の積立額は７,０００万円、取崩し額は１,０００万円です。また、今年度は、国保税率を据え置くために１,３００万円を基金から取り崩しております。

国保税滞納と収納対策

町長は、令和6年度決算の国保税現年分滞納者は253人、滞納額は約2,300万円で低所得層に多いと説明し、軽減制度、分割納付、徴収猶予、口座振替、コンビニ・キャッシュレス収納、生活困窮者支援担当課との連携で対応すると述べた。

令和６年度決算における国保税現年分の滞納者数は２５３人、滞納額は約２,３００万円となっております。年齢による大きな偏りは見られませんが、低所得層に滞納が多い傾向があります。

国保税の賦課額と税率構造

町長は、令和7年度本算定時の国保税賦課額が約3億3,500万円、1人当たり年約11万4,000円で、医療分の所得割9.3％・均等割2万8,000円・平等割2万円などの算定構造を示した。

令和７年度本算定時における国保税賦課額は約３億３,５００万円であり、これを被保険者数で割り戻すと１人当たり年間約１１万４,０００円となっております。

医療費抑制と国保制度の国レベル議論

町長は、国保は被保険者数減少と高齢化による1人当たり医療費増加で厳しく、町として健診受診体制と周知で医療費抑制を優先し、国保税全体は国レベルでの議論が必要だとして県内首長と取組を検討すると述べた。

町としては、やはり医療費を抑制していくことがまずもって最優先すべきかなということにしており、考えておりますので、引き続き町民の皆様全員が健診等を受診できる体制、そして周知等を行っていきたいというふうに思いますし、国保税全体の部分につきましても、議員おっしゃるとおりやはり国レベルでの議論が必要かというふうに思いますので、引き続き県内の首長の皆さんと協議をして、何らかの取組を行えないか検討してまいりたいと思います。

指名競争入札の選定基準

町長は、指名競争入札の業者選定は要綱に基づき、担当課長推薦後に門川町指名審査会で技術的適正、地理的条件、技術者の状況、測量設計・建設コンサルタント・地質登録などを審査して決め、結果公表で競争性と透明性を確保すると説明した。

議員お尋ねの３件の業務委託についても、指名審査会で技術的適正、地理的条件、技術者の状況、測量設計、建設コンサルタント、地質登録などの客観的な指標に留意して、指名業者を決定しており、入札参加要件を満たしていると判断しております。

次期衛生センターの支払いと財源

町長は、次期衛生センターの令和7年度支出予定額が5億7,891万9,000円で、出来高予定額に対する前払金2億3,156万円は11月10日に支払済みだと説明した。

本年度における支出予定額は５億７,８９１万９,０００円となっております。なお、本年度においては出来高予定額に対する前払金２億３,１５６万円を１１月１０日に支払っているところであります。

次期衛生センターの埋設物撤去費増加

町長は、次期衛生センター工事の予定外の埋設物について、事前調査で分かっていたとしても撤去工事は必要で同等費用が発生するため、後日明らかになった工事内容として認識してほしいと説明した。

仮に事前調査で埋設物が確認されていたとしても撤去等工事は必要であり、同等の費用が発生するものであります。したがって、今回の変更契約は、新たな負担が生じたというよりも、事前に見えていなかった工事内容が後日明らかになったものとして御認識いただきたいと考えております。

次期衛生センター説明会の不開催

町長は、次期衛生センター建設説明会を求める請願が令和7年第3回定例会で不採択となったことを重く受け止め、議会の意思を尊重するため説明会を開催する考えはないと述べた。

町としては、議会の判断を重く受け止め、議会の意思を尊重した対応を基本としてまいりたいと考えていることから、令和７年第２回定例会における米良議員の一般質問などに答弁したとおり、説明会を開催する考えはございません。

男性HPVワクチン助成への対応

町長は、男性へのHPVワクチン接種の重要性は認識しているが、国で有効性、安全性、費用対効果を検討中であり、定期接種化に向けた具体的な動きがあれば速やかに対応を検討すると述べた。

男性へのＨＰＶワクチン接種の重要性についても認識しておりますので、今後も国の動向や方針を注視し、国において定期接種化に向けた具体的な動きがあった際には速やかに対応を検討してまいりたいと思います。

感震ブレーカー購入費補助の調査研究

町長は、感震ブレーカー補助は令和6年度時点で全国168自治体、約10％が実施していると説明し、町広報で必要性を周知しつつ、財源問題があるため国県支援や他自治体動向を確認して調査研究すると述べた。

揺れを感知して自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの購入や設置に対する補助につきましては、令和６年度時点における国の調査では全国の自治体の約１０％である１６８の自治体で実施されており、九州内では福岡県内の１自治体のみで実施されております。

システム標準化延伸と落石対策の専決補正

町長は、システム標準化延伸に伴う国保・後期高齢者医療システム経費と、庵川露頭の崩落危険に対応する防護柵設置が緊急だったため、一般会計補正予算第7号を専決し、503万円を追加したと説明した。

補正予算の内容は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ５０３万円を追加するもので、歳入は財政調整基金繰入金５０３万円を追加し、歳出は民生費に３２５万円、教育費に１７８万円を追加しております。

一般職員給与と通勤手当の改定

町長は、人事院勧告と宮崎県人事委員会勧告を受け、一般職の月例給を平均3.08％引き上げ、期末・勤勉手当をそれぞれ0.025月分増やして年間4.6月から4.65月にすると説明した。

内容につきましては、国家公務員の取扱いに準じ、初任給をはじめとし、おおむね３０歳代後半までの職員に重点を置き、全ての職員を対象に月齢給を平均３.０８％引き上げる給料表の改正を行い、また、期末手当・勤勉手当の支給月数をそれぞれ０.０２５月分引き上げ、期末・勤勉手当の支給額について現行の年間４.６月を４.６５月とするものであります。

災害弔慰金等支給審査委員会の設置

町長は、災害弔慰金等の支給決定を迅速化するため、支給審査委員会の設置、災害援護資金の支払猶予や償還免除の対象拡大、制度周知などを盛り込む条例改正を行うと説明した。

このたび災害弔慰金等の支給決定の迅速化の観点などから門川町において支給審査委員会を設置する準備が整ったことから償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例、市町村における合議制の機関の設置及び制度の周知徹底等について必要な措置を講じるため災害弔慰金の支給等に関する条例の改正を行うものであります。

優良家畜導入貸付基金の限度額引上げ

町長は、子牛価格の上昇を踏まえ、優良家畜導入資金の貸付最高限度額を50万円から80万円に引き上げ、畜産農家の経営基盤強化と畜産業振興を図ると説明した。

内容といたしましては優良家畜導入に係る資金の貸付最高限度額について近年の子牛価格の上昇傾向を踏まえ、現行の５０万円から８０万円に引き上げるものであります。

林野火災注意報・警報時の火入れ中止

町長は、令和7年2月の岩手県大船渡市の大規模林野火災を踏まえ、市町村が林野火災注意報・警報を発令できるようになったため、発令時の火入れ中止を条例に定め、火入れ許可期間も7日以内から10日以内に延長すると説明した。

これに伴い、当該注意報・警報が発令された際の火入れの中止について条例に規定するものであります。併せて火入れの許可の対象期間について現行の７日以内から１０日以内に延長するものであります。

台風15号大雨被害の復旧補正

町長は、台風15号接近に伴う大雨で町道、林道、農道、農業用施設に被害が出たため、農業用施設670万円、林業用施設590万円、農業総務費130万円、道路橋梁及び河川災害復旧2,250万円を追加すると説明した。

歳出につきましては、台風１５号による大雨被害に伴い、農業用施設災害復旧費６７０万円、林業用施設災害復旧費５９０万円、農業総務費１３０万円、道路橋梁及び河川災害復旧費２,２５０万円を追加するものであります。