近隣自治体や熊本県との協力・連携を取り戻す
近隣自治体や熊本県との協力・連携を取り戻す。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
熊本県
市長 松嶋和子 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 33.3%(全国比 +21.1%)
阿蘇山の麓に広がる阿蘇市は、人口減少と少子高齢化、そして財政再建という課題を抱える。その市政を担うのが、2025年2月の市長選で6期目を目指した現職を破り、熊本県内初の女性市長となった松嶋和子市長だ。市内牧に生まれ、早稲田大学法学部を卒業後、合志市役所に約29年勤めた行政職員出身である。掲げる公約の柱は、ふるさと納税の強化による財源確保、子育て・高齢者支援の充実、近隣自治体や熊本県との連携回復。地域資源を生かし、人口の社会増・自然増を目指す。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
近隣自治体や熊本県との協力・連携を取り戻す。
20年の負の遺産をプラスの財産に転化させる。
人口減少・少子高齢化を乗り切るため、人口の社会増加と自然増加の双方を目指す。
子育て支援・高齢者支援をはじめとする福祉の充実を図る。
地域資源を生かして地場産業を発展させ、地域経済の好循環を創出する。
地域資源を生かして歳入を積極的に増やし、ふるさと納税の強化で財源を確保し財政健全化を図る。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-03-06以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 1 / 市長の答弁 3件
市税条例等の専決処分
市長は、地方税法等の改正に伴い阿蘇市税条例と国民健康保険税条例を緊急に改正する必要があったため、地方自治法に基づき専決処分し、承認を求めると説明した。
本件は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴 い、緊急に改正が必要となったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分し たので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
令和6年度一般会計補正予算第10号の専決処分
市長は、一般会計補正予算第10号を専決処分したことについて、地方交付税等の追加や県支出金・市債等の減額、各種事務事業費の増減により4億2,545万1千円を追加したと説明した。
歳入では、地方交付税等を追加し、県支出金及び市債等を減額しております。歳出では、 実績等に応じて、各種事務事業費を追加または減額しております。
人事同意案件
市長は、副市長辞職、監査委員任期満了、教育委員会委員任期満了に伴い、副市長の選任、監査委員の選任、教育委員会委員の任命について議会の同意を求めると説明した。
同意第2号「阿蘇市副市長の選任について」 本件は、阿蘇市副市長の辞職に伴い、阿蘇市副市長を選任したいので、地方自治法第 162 条の規定により議会の同意を求めるものであります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。