自分の街の公約を、
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善通寺物価高騰支援券配付事業

市長は、物価高騰の影響を受ける市民への支援事業として、善通寺物価高騰支援券配付事業の準備経費を計上する補正予算を説明した。一人当たり一万円の商品券を配付するため、国庫支出金と債務負担行為も措置すると述べた。

第７款商工費では、商工振興費におきまして物価高の影響を受ける市民に対し、１人当たり１万円の商品券を配付するための準備に係る経費として、善通寺物価高騰支援券配付事業1,100万円を計上いたしております。

子育て応援手当補正予算

市長は、国の財源措置を受け、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援として子育て応援手当を計上する一般会計補正予算を説明した。児童手当受給者に児童一人当たり二万円を支給する内容だと述べた。

本補正予算は、国の財源措置を受け、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援事業に係る予算を新たに計上するものであります。補正予算額は、歳入歳出それぞれ9,289万5,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を167億3,968万4,000円とするものであります。

市長任期中の主要施策

市長は、就任後の取組として、情報発信、産業振興、高齢者施策、子育て支援、教育、防災、観光、デジタル化、民営化などを列挙した。学校再編やこども園整備、移住定住などは道半ばであり、引き続き進める必要があると述べた。

初めに、市長選挙に立候補した際に掲げた公約やこれまでに実施してまいりました主な取組について申し上げます。 まず、情報発信の強化について、私自らのＳＮＳなどを活用した積極的な市政の情報発信に取り組みました。

学校給食費無償化

市長は、物価高騰が子育て世帯に与える負担を踏まえ、来年度から小中学校同時に学校給食費を無償化する方針を示した。必要な条例と新年度予算案を三月定例会に提案し、四月から実施したいと述べた。

このような中でありますが、私としましては、やはり物価高騰が続く中での子育て世帯への支援策として、来年度から小・中学校同時に学校給食費の無償化を実施するとの決断に至りました。

今後の市政運営方針

市長は、これまでの施策をさらに前へ進めるとして、デジタル田園都市、善通寺の魅力向上、令和の大改革を柱に挙げた。人口減少や財政の厳しさを踏まえ、住民サービス維持と将来のまちづくりに取り組む考えを述べた。

まず、第１点目としては、持続可能なデジタル田園都市善通寺の創造であります。 大きな病院やスーパー、高速道路のインターチェンジやＪＲの駅がある善通寺市は、モデル的とも言えるようなコンパクトシティであります。

中讃地域の広域連携

市長は、中讃地域には歴史・文化・特産品などの資源があるが十分に生かし切れていないと述べた。近隣自治体や関係団体、民間事業者と連携し、観光振興と特産品販売を一体で進める必要があると答えた。

本市の特産品でもある讃岐もち麦ダイシモチやキウイフルーツ、あるいは総本山善通寺をはじめ、現存12天守の一つである丸亀城、金比羅宮といった全国に誇ることができる貴重な資源、様々な地域の宝に中讃ブランドとしてさらなる輝きを与えていくことが、この地域に活力をもたらすことになります。

多文化共生と差別解消

市長は、国籍や文化の違いにかかわらず安心して暮らせる環境を確保することは自治体の責務だと述べた。ヘイトスピーチなどの差別的言動は容認できないとして、啓発や職員研修を続ける姿勢を示した。

また、ヘイトスピーチをはじめとする差別的言動は、人権を侵害し、地域社会の分断を招くものであり、決して容認できるものではありません。 本市としましても、国のヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、偏見や差別のない地域づくりに取り組む姿勢は変わりません。

職員採用と追加募集

市長は、今年度の職員採用試験で一般行政職、職務経験者枠、社会福祉士枠、土木職、消防職の合格者を決定したと報告した。合格者が出なかった埋蔵文化財保護調査等業務枠と建築職については追加募集を行うと述べた。

本年度の職員採用試験につきましては、第２次試験合格者を対象に、去る10月３日に第３次試験を実施し、一般行政職６名、職務経験者枠２名、社会福祉士枠１名、土木職２名、消防職２名、合計13名の合格を決定いたしました。埋蔵文化財保護調査等業務枠と建築職につきましては合格者なしのため、追加募集を行い、来年１月10日に第１次試験の実施を予定いたしております。

高校生と連携した市紹介動画

市長は、官民連携推進事業として尽誠学園高校の探究学習と連動し、自衛隊を題材にした市紹介動画を撮影したと報告した。動画はビスケットブラザーズの公式チャンネルで公開予定であり、市の知名度向上を期待すると述べた。

このプロジェクトでは、株式会社ナイスタウンの協力の下、尽誠学園高校の探究学習において生徒の皆さんに本市の魅力を発信するための動画企画を検討していただきました。本年４月より各グループに分かれて企画案をお考えいただき、今回その中から本市の特色である自衛隊を題材とした案が採用され、撮影に至ったものであります。

地域防災訓練

市長は、シェイクアウト訓練と自主防災会連絡協議会の合同訓練を実施したことを報告した。今後も自主防災会の活動を支援し、地域防災力と防災意識の向上に取り組むとした。

去る11月５日、市内一斉にＪ－ＡＬＥＲＴからの緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練を実施しました。この訓練には、各地区自主防災会をはじめ、各幼稚園、小・中学校、社会福祉協議会、市役所などから約7,200名の参加がありました。

人権・男女共同参画の啓発

市長は、人権フェア、女性活躍推進講演会、ライトアップ、広報紙などの取組を挙げ、男女共同参画と人権尊重社会の実現に向けて事業を進めると報告した。

11月３日には、人権フェア2025イン善通寺空海まつりを開催し、人権擁護委員による人権クイズやボッチャ体験、点字名刺作りのワークショップなどで多数の方にご来場いただきました。

健康づくりと骨粗鬆症対策

市長は、若年層への骨粗鬆症対策として四国学院大学で食生活や運動習慣に関する講座と骨密度測定を行ったと述べた。市民が健康で暮らせるよう保健事業を進める考えを示した。

骨粗鬆症対策につきましては、若年層への周知啓発の一環として、去る10月30日、四国学院大学において、大学１年生を対象に、本市の保健師及び管理栄養士が講師となり、食生活や運動習慣の重要性についての講座を実施し、66名の参加がございました。

教育委員会委員の任命

市長は、任期満了を迎える丸岡雅弘氏を引き続き教育委員会委員に任命するため、地方教育行政法に基づいて議会の同意を求めた。委員任期は四年であると説明した。

本市の教育委員会の委員は現在５名でございますが、そのうち丸岡雅弘氏が令和７年10月12日をもって任期満了となります。つきましては、引き続き同氏を教育委員会の委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

公平委員会委員の選任

市長は、山口剛氏の公平委員会委員としての任期満了に伴い、同氏を再び選任したいとして議会に同意を求めた。根拠規定として地方公務員法を挙げた。

本市の公平委員会の委員は３名でございますが、そのうち山口剛氏が令和７年９月28日をもって任期満了となります。つきましては、引き続き同氏を公平委員会の委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

固定資産評価審査委員会委員の選任

市長は、高口秀和氏を固定資産評価審査委員会委員として継続選任する議案を説明した。地方税法の規定により議会の同意を求める案件だと述べた。

本市の固定資産評価審査委員会の委員は６名でございますが、そのうち高口秀和氏が令和７年９月25日をもって任期満了となります。つきましては、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会の委員に選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

人権擁護委員の推薦

市長は、石井恭子氏と増田俊文氏を引き続き人権擁護委員として推薦するため、議会の意見を求めた。両氏の任期満了を受けた推薦案件として説明した。

本市の人権擁護委員は８名でございますが、そのうち石井恭子氏及び増田俊文氏が令和７年12月31日をもって任期満了となります。つきましては、引き続き両氏を人権擁護委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

公立こども園の整備方針

市長は、少子化が進む一方で保育需要は高いとして、新しい公立こども園を整備し、幼保一体の受皿機能を早期に高める方針を示した。最初の園は竜川小学校東側の市有地を候補地とし、基本方針から基本計画・設計へ進める考えを述べた。

近年、少子化が進む一方で、共働き、核家族の増加や早期復職志向の高まりにより、本市では保育のニーズの依然として高い状況にあります。保育現場では少子化の実感が薄いのが実情であり、幼・保一体の受皿整備が急務と考えており、このたびの中間報告のとおり、新しい公立こども園を整備し、機能向上を早期に図る方針であります。

学校等再編の進め方

市長は、学校等再編整備検討委員会の結論後も、こども園・中学校・小学校それぞれについて市民や議会の意見を聞きながら進めると答えた。実際の整備には長期を要するとの見通しも示した。

今の整備検討委員会の結論を１年以内、実際の整備には、多分、20年近くかかるもんだと思います。その都度、そのこども園をどうするか、その中学校をどうするか、その小学校をどうするかということに対して、当然、それぞれについて委員会を通じて皆さんの意見をお伺いしていくということになります。