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2025-03-10

• 令和7年度予算の重点施策

  町長は、令和7年度予算を「住みたい、住み続けたいまちづくり」をテーマに編成し、少子化対策、地域ブランド戦略、地域防災力の強化を重点施策に置いたと説明した。

  令和７年度の予算編成テーマを「住みたい、住み続けたいまちづくり」と 定めて、少子化対策と地域ブランド戦略、地域防災力の強化を重点施策事業と位置づけ、予算編 成を行いました。 資料としてお示しした令和７年度当初予算の概要では、令和７年度に取り組みます主な事業に ついて、総合計画で定めました５つの基本目標ごとに整理をしております。 まずは、１つ目の基本目標「魅力と活気あふれるまちづくり」では、これまで取り組んできた - 7 - オリーブ事業のさらなる展開に取り組むとともに、引き続き関係人口創出に向けた施策に取り組 んでまいります。 ２つ目の基本目標「ひとが輝くまちづくり」では、こども家庭センターの設置により子育て世 帯への切れ目のない支援を行うとともに子供の居場所づくりへの支援に取り組んでまいります。 また、物価の

• 特定健診と保健指導

  町長は、国保加入の40歳から74歳を対象に特定健診と保健指導を行い、令和5年度の健診受診率35.3％、保健指導実施率47.9％を踏まえて受診率向上に取り組むと述べた。

  国民健康保険に加入している４０歳か ら７４歳までの人を対象に、内臓脂肪の蓄積に起因した生活習慣病対策を主な目的とし、健康診 査と義務づけられた保健指導を行っております。 特定健康診査受診率は令和５年度で３５.３％であり、微増で推移し、特定保健指導の実施率 は令和３年度の２７.３％から令和４年度では７１.０％と上昇しております。５年度では ４７.９％であり、高い水準を維持しております。 特定保健指導実施率上昇の要因として、令和３年度から、指導ではなく支援・お手伝い、対象 者が考えている取組に対して褒めるの２点の方針を掲げて取り組んだことによります。保健師と 管理栄養士が対象者と同じ目線に立ち、対象者自らが健康づくりの意識を持つことができるよう に、対象者と良好な関係づくりを築いております。 令和４年度からは保健センターに来所していただき、健診の結果について面談を行い、伴走す ることで対象者の不安を軽減させ、生活習慣の見直しのきっか

• 職員研修と人材育成

  町長は、令和5年度に全職員研修6回、新任職員研修1回を開催して延べ449人が参加し、山口県ひとづくり財団の階層別研修20人など外部研修にも職員を派遣したと説明した。

  令和５年度実績では、全職員研修を６回、新任職員研修を１回開催しており、延べ４４９人が 参加をしております。 派遣研修につきましては、山口県ひとづくり財団が実施する研修は、職務階層ごとに必要とす る知識・能力を高める階層別研修に２０人、そのほか事務能力向上の研修に４１人が参加、全国 市町村国際文化研修所の国際文化アカデミーが行う研修には、自治体財政運営の理論に関する研 修などに２人が参加しております。 また、県町村会の町職員先進地視察研修として、岩手県における東日本大震災の復旧・復興、 防災に関する研修に２人が参加するなど、派遣研修では延べ７２人が参加をしています。 本年度においては、先ほど申しました各種研修に加えて、総務省自治大学校の第２部課程に １人を派遣しております。この研修は、約２か月半にわたり総合的な政策形成能力や行政管理能 - 31 - 力

• 介護サービスと基金活用

  町長は、訪問介護サービスを在宅高齢者に重要な基幹サービスと認識しつつ、介護給付費準備基金約1億7,800万円は介護給付費への備えであり事業者減収補助には使えないと説明した。

  地方における社会資源は限られており、訪問介護サービスは在宅生活を送る高齢者にとって、 非常に重要な基幹的サービスであると認識いたしております。訪問介護事業所の経営に影響が及 ぼすのではないかと危惧をいたしているところでございます。 報酬改定の影響において、今現在、町内事業者から特段の意見等は寄せられておらず、訪問介 護サービスの給付費は、利用件数、給付費額ともに横ばいで推移をしております。 - 37 - また、町が保有しております介護給付費準備基金残高は、令和７年度当初予算編成後の数値と しては、約１億７,８００万円であり、御質問の残高として間違いはございません。 当基金は介護給付費の備えとして設置されており、事業者の支援に当準備基金を財源として減 収分を補助することは基金の設置目的からできないものというふうに判断をしております。 町といたしましては、引き続き町内事業者の意見等をしっかり聞きながら、住み慣れた地域で その人に応じた適切なサービスが安

• 上関町中間貯蔵施設への周辺自治体対応

  町長は、上関町の中間貯蔵施設について柳井市、周防大島町、田布施町と1市3町の首長会議で協議し、国や事業者から周辺自治体への説明が必要だとの認識を示した。

  上関町の中間貯蔵施設につきましては、以前から御答弁させていただいておりますとおり、柳 井地区広域圏の柳井市、周防大島町、田布施町の首長と連携をし、１市３町による首長会議で対 応方針等について協議を行ってきているところでございます。 令和５年１１月１３日に第１回の会合を持って以来、近隣自治体として、また、上関町を含む 柳井地区広域圏の構成自治体として、この問題に向き合ってまいりました。 １２月議会以降の１市３町による首長会議につきましては、令和６年１２月２４日に柳井市で 開催をいたしております。 協議の中では、１市３町それぞれの状況などについての情報共有、意見交換を行っております。 その中で、周辺自治体の同意が必要であることを県や国へ要望することについては話題提供した ところでありまして、周辺自治体の理解というものも大変重要な要素だと考えているとの山口県 知事の発言要旨についても、首長の皆さんで認識を共有していると思います。 これまで周辺自治体に対し