自分の街の公約を、
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申請主義と行政DX

町長は、申請主義には支援を知らない人が利用できない課題がある一方、公平性確保や限られた行政資源の活用という背景があると述べた。町では令和四年にDX推進方針を策定し、電子申請百四十フォーム、ぴったりサービス十四件、LINEでの住民票電子申請などを進めていると説明した。

田布施町の電子申請サービスの取組状況ですが、職員採用試験の受験申込みの届出や、 各種アンケート調査など、１４０のフォームの受付事務を行っております。

外国人住民との共生

町長は、町内に十三か国、九十人近い外国人住民がおり、国籍別ではベトナム三十五人、フィリピン二十一人、インドネシア十二人、その他二十三人だと説明した。町としてトラブル報告は受けていないが、自治会や企業と情報共有し、地域との円滑な共生に向けて取り組む考えを示した。

国籍別では、ベトナムが３５人、フィリピンが２１人、インドネシアが１２人、その他２３人とな っておりまして、９０人近い方が居住されております。

太陽光発電設備の管理要綱

町長は、二千三十年問題に伴う太陽光設備の大量廃棄や環境負荷を重要課題と位置づけ、町では設置管理要綱により撤去時届出や災害リスク防止措置を求めていると説明した。令和六年九月改正では、五十キロワット以上の設備に周辺住民説明会を義務づけ、十キロワット以上五十キロワット未満にも書面配布や個別訪問を求めると述べた。

令和６年９月に要綱の改正を行い、事業者によ る地域住民への説明責任を一層明確化いたしました。

職員の若年退職と労働環境

町長は、定年以外の普通退職者が令和三年度末零人、令和四年度末一人、令和五年度一人、令和六年度末五人だったと説明した。若年層定着に向けた職場環境づくりや、組合との定期協議・制度改正時の協議を続ける考えを示した。

令和３年度末の普通退職者はゼロ名でございます。令和４年度末 は１名、令和５年度に１名、令和６年度末は５名となっております。

人権施策推進指針

町長は、人権課題がいじめ、虐待、ハラスメント、外国人への偏見、SNSでの差別助長など多様化しているとして、町民意識調査などを踏まえ人権施策推進指針を作成すると述べた。審議会から四十五項目、パブリックコメントで二名・一団体から十一項目の意見を受けたとも説明した。

田布施町人権施策推進審議会を開催し、指針案に掲げられてい る基本理念や重点項目、施策の推進、分野別施策の推進及び推進体制の基本的事項について、審議会 委員から４５項目の御意見や御提案を賜り、また、パブリックコメントにおきましては、２名、そし て１団体から１１項目にわたる御意見を頂いたところでございます。

令和8年度のこどもファースト施策

町長は、令和八年度から始まるたぶせ未来戦略の基本目標として、妊娠・出産から育児・教育までの切れ目ない支援を強化すると述べた。古民家を活用したグループ型通所型産後ケア、こども誰でも通園制度、児童一人一台タブレット更新、給食センター空調整備、給食無償化、所得制限なしの高校生までの医療費無償化、おむつ定期便を挙げた。

主な取組といたしましては、母子の孤立を防ぐため、古民家を活用したグループ型の通所型産後ケ アの実施やゼロ歳から６か月までの満３歳未満の子供が柔軟に保育所等を利用できるこども誰でも通 園制度事業、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき児童１人１台の学習用タブレット端末を更新する学 校ＩＣＴ整備事業を新たに実施いたします。

田布施駅舎等整備

町長は、田布施駅舎を地域交流拠点として整備し、地域イベント、高校生等による産直スペース、コミュニティカフェ、広域ワークショップを展開すると説明した。令和八年度は基本設計と実施設計を急いで進め、多世代交流、関係人口・交流人口増加、経済効果創出を図ると述べた。

田布施駅舎を地域交流拠点として整備 し、地域イベント等の開催や高校生等による産直スペース、コミュニティカフェ、広域の様々なワー クショップの展開など、多世代交流の促進、関係人口や交流人口の増加、経済効果の創出等を図るこ ととし、スケジュール等は非常にタイトになりますが、８年度は、基本設計と実施設計等を急ぎ行い ます。

農業振興と副町長任用

町長は、中山間地域でも将来像を描ける農業振興モデルをつくるため、農林水産省職員を副町長として任用すると述べた。地域プロジェクトマネージャーとして農業以外の施策にも関わり、町の課題解決に新たな視点を入れることを期待していると説明した。

中山間であっても将来像が描ける新たな農業振興モデルを構築するため、農林水産省職員を副町長 として任用し、未来を見据えた農業振興に取り組んでまいります。

令和8年度一般会計予算

町長は、令和八年度一般会計当初予算を総額七十四億八百万円、前年度当初比四.四％・三億千四百万円増として提案した。教育費は学校ICT整備、中学校屋内運動場空調・大規模改修実施設計、給食センター空調整備などで前年度比三億六千九百八十万八千円増の九億六千七百二十九万五千円と説明した。

予算総額は７４億８００万円で、前年度当初に比べ４.４％、３億１,４００万円の増額でございま す。