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イベント見直しと選択集中

町長は、持続可能な自治体経営には健全財政が前提であり、従来当たり前だったイベント等も、将来を見据えて選択と集中により見直す必要があると答えた。

持続可能な自治体経営のためには健全な財政運営が前提であります。そういった中で何に取り組むべきか、将来を見据えて選択と集中による施策推進が必要であると考えております。そのためにも、これまで当たり前のものとしてあった事業につきましても見直しをかけていかなければならないと考えております。

妊娠・出産期からの切れ目ない子育て支援

町長は、子育て支援について、妊娠・出産期から子育て終了までの切れ目ないサービスを考え、保育士確保、保護者負担軽減、質の高い保育、経済的支援にリソースを注ぐ考えを示した。

妊娠・出産期から子育て終わるまでということで、長期間にわたって切れ目のないサービスというのを一応考えておるところでございます。その中で、特に今、問題となっております保育の関係等につきましては、保育士の確保、こちらにつきまして、保護者の方の負担の軽減を図っていきたいということ、それから保育につきましても、質の高い保育というものをこれからも続けていかなければならないというふうに考えております。それからあと、経済的な支援ということもいろいろ考えておりまして、

鏡野病院建て替え計画の見直し

町長は、鏡野病院新病院建設について、老朽化、自然災害、新興感染症対応の必要はあるが、資材費・労務費高騰で事業費が想定以上になったため、医療需要や収支計画、病床規模、構造変更を再検証すると説明した。

鏡野町国民健康保険病院整備事業の計画見直しについてでありますが、老朽化、自然災害への対策、新興感染症と感染拡大時に備える整備の必要から、持続可能な経営と医療提供体制を確保するため、新病院の建設を進めてまいりましたが、昨今の社会事情の変化により生じた資材費及び労務費の高騰のため、建設事業費が想定以上となったことから見直すものでございます。今後は医療需要や収支計画を再検証した上で、病床規模や構造変更など建設事業費を削減するための方策を検討してまいります。

ドローンによる災害時支援協定

町長は、福田農機と災害時のドローン支援協定を結び、被災状況確認に加えて、町内13の孤立可能性集落への物資輸送も依頼すると説明した。

今週月曜日、15日のことでございますが、災害時におけるドローンによる支援活動の協定を町内の福田農機さんのほうと締結させていただきました。締結内容のほうですが、被災状況の確認はもちろんでございますが、このたびは孤立集落への物資輸送ということをお願いしておるところでございます。町内では、13の孤立集落の可能性があるということも伺っておる中で、

地域情報通信施設の指定管理と受益者負担

町長は、地域情報通信施設を15年間の指定管理契約で運営し、現在の契約は2029年度末までだと説明した上で、維持管理費増により加入者負担や利用料金の見直しを検討する必要があると述べた。

現在鏡野町地域情報通信施設の維持管理は、指定管理者制度により安定的、継続的なサービスの提供を行うとともに、投資、維持管理コストを平準化し、民間のノウハウを最大限活用することを目的として、15年間の委託契約を締結して運営を行っております。現在の指定管理者である鏡野光サービスとの契約は2029年度末までとなっております。今後サービスを継続する上では、加入者負担や利用料金等受益者負担の見直しについて検討していく必要があると考えております。

災害時の井戸登録制度

町長は、断水時の飲料水・生活用水確保が重要だとし、災害時に井戸を無償提供してもらう登録制度は有効で、生活用水の代替策としてモデル導入を段階的に検討すると述べた。

近年の地震や豪雨などに伴う断水時におきましては、飲料水、生活用水の確保は極めて重要と考えており、個人、事業所等の井戸を平時から登録し、災害時に無償提供いただく枠組みは、住民の安心・安全に資する有効な取組と認識しております。一方で、災害時の生活用水につきましては、現時点では特定の手段を有していないことから、井戸の登録制度による給水事業は代替策として有用であり、モデル導入など段階的に進めるよう検討してまいります。

公共施設見直しと持続可能なまちづくり

町長は、予算執行状況や公共施設の在り方を検証し、財政健全化と持続可能なまちづくりを進めると述べ、総合計画や都市計画マスタープランなどは個別計画と合わせて具体化すると説明した。

鏡野町では首長交代のタイミングを契機として現在の予算執行状況を検証し、公共施設についてもその在り方について精査した上で財政の健全化と持続可能なまちづくりを進めてまいります。議員御指摘のまちづくりの計画が分かりにくく具体性に欠けることにつきましては、12月の広報紙に掲載された総合計画、都市計画マスタープラン、公共交通計画は、いずれもどのような計画であるかを示しただけであり、下位計画として個別計画があるものや、策定中のため現段階で個別事案に触れていないものがあります。

一般会計補正予算と子育て応援手当

町長は、一般会計補正予算第5号で1億7,340万円を追加し、総額124億6,990万円とし、国庫支出金4,940万円、繰入金1億1,500万円などを財源に、物価高騰子育て応援手当や自立支援施設給付費などを計上した。

議第74号令和７年度鏡野町一般会計補正予算（第５号）についてであります。補正額は、歳入歳出それぞれ１億7,340万円を追加し、予算総額を124億6,990万円とするものであります。歳入の主なものとしましては、国庫支出金4,940万円の増額、県支出金680万円の増額、繰入金１億1,500万円の増額、諸収入210万円の増額などであります。次に、民生費、補正額7,060万円の増額、自立支援施設就労継続支援Ｂ型給付費、物価高騰子育て応援手当、

行財政改革審議会の設置と財政課題

町長は、9月30日に行財政改革審議会の初会合を開くと説明し、財政力指数0.3未満、経常収支比率88.0％、実質公債費比率12.5％という状況を踏まえ、将来課題へ対応すると述べた。

今後の行財政改革に向けて、今般９月30日に鏡野町行財政改革審議会の第１回目を開催することといたしましたので、その趣旨について説明させていただきます。鏡野町の財政状況については、財政健全化法に基づく各種指標から見れば現状おおむね健全な水準を維持しているものの、今後に向けて大きな課題を抱えている状況であります。財政力指数が0.3を下回っている中で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は88.0％と前年度より1.6ポイント悪化しております。また、実質公債費比率は12.5％と県内でも高水準であります。