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佐伯地域の小中一貫教育

町長は、佐伯地域小・中学校の検討委員会答申として、佐伯にこにこ園、佐伯小学校、佐伯中学校の15年間を見通した園・小・中一貫教育や施設一体型小・中一貫校、将来的な義務教育学校を慎重に検討すると報告した。

佐伯地域小・中学校の今後の在り方検討委員会から答申がなされました。答申では、佐伯にこにこ園、佐伯小学校の１５年間を見通した園・小・中一貫教育を推進することが望ましい。さらに、教育環境充実のためには、施設一体型の小・中一貫校がふさわしい。

令和7年度一般会計補正予算第7号

町長は、令和7年度一般会計補正予算第7号について、4億7,194万1,000円を減額して総額を102億2,670万2,000円とし、小型トイレカー購入費の追加や観光施設工事費などの減額を行うと説明した。

初めに、議案第１号の令和７年度和気町一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、この補正は、既定の予算から４億７，１９４万１，０００円を減額し、予算の総額を１０２億２，６７０万２，０００円とするもので、主な内容は、歳入では、普通交付税等の追加、町民税、固定資産税、ふるさと納税、寄附金、財政調整基金繰入金、過疎対策事業債等の減額、歳出では、小型トイレカー購入費等の追加、ふるさと納税寄附金関連経費、観光施設工事費等の減額をするものであります。

こどもの権利を守る条例

町長は、子供の基本的権利を明確にし、町、保護者、施設関係者、事業者、地域住民の役割を示すため、和気町こどもの権利を守る条例を制定すると説明した。

初めに、議案第１０号の和気町こどもの権利を守る条例の制定についてでありますが、子供が生まれながらにして持つ１人の人間としての基本的な権利が尊重され、また、保障されるために、子供の権利を明確にし、町や保護者、育ち、学ぶ施設等の関係者、事業者及び地域住民の役割を示すことで、全ての子供が家庭、地域から愛され、心豊かに育まれながら健やかに成長していくことができる和気町にすることを目的に条例を制定するもの

令和8年度一般会計予算

町長は、令和8年度一般会計予算を98億円、前年度比5.4％減とし、物価高騰対策給付金、産業振興施設、本荘小学校長寿命化、体育館空調、小・中学校給食費無償化などに取り組むと説明した。

予算の総額を９８億円と定め、対前年比５．４％、５億５，４００万円の減額とします。歳入では、町税は１６億８，０８６万８，０００円で、５．４％の減額、普通交付税は３．１％増額の３３億５，０００万円を見込んでいます。

子ども・子育て支援の条例化

町長は、わけまろパークなどの子ども・子育て支援を、子供の権利を尊重するまちづくりの前提に置き、和気町こどもの権利を守る条例を今年度策定して町全体で巣立ちを支える仕組みを進めると述べた。

これらの子ども・子育て支援は、子供の権利を尊重し、子供が健やかに育つことができるまちを実現することが前提であり、そのために町が目指すべき指針となる和気町こどもの権利を守る条例（仮称）でございますが、を今年度策定し、町全体で子供たちの巣立ちを支える仕組みづくりを進めていくこととしています。

産業振興施設の実施設計準備

町長は、産業振興施設について、実施設計に向けたプロポーザル準備を進め、業者選定後にプロジェクトやワークショップを含む会議体を設ける考えを示した。

産業振興施設につきましては、今、実施設計に向けてのプロポーザルの準備をしています。それができて、業者も選定がされるということになりましたら、その後、いろいろなプロジェクトだとか、ワークショップだとかいうことも含めて組織づくりといいますか、そういう会議を持っていきたいと、そのように考えています。

地域学習交流センターの完成

町長は、和気閑谷高等学校の魅力化事業として、親元を離れて暮らす生徒の滞在拠点と地域住民との交流拠点にする地域学習交流センターが完成し、3月15日に落成式を行ったと報告した。

次に、３月１５日に、和気閑谷高等学校の魅力化事業の一環として、親元を離れて暮らす生徒の滞在拠点にするとともに、地域住民とのつながりを深め、地域の活性化を図ることを目的に整備を進めておりました和気町地域学習交流センターが完成し、落成式を執り行いました。

行政組織の再編

町長は、総務課への危機管理室統合、財政課へのDX推進室設置、まち経営課による広報・SNS発信の一元化、生活環境課再編による脱炭素とごみ減量化を進める組織再編を説明した。

総務部では、総務課に危機管理室を統合し、財政課にＤＸ推進室を設置し、デジタル技術やデータを活用した住民の利便性向上や業務の効率化に取り組んでいます。

佐伯地域の産業振興施設

町長は、佐伯地域の産業振興施設について、2026年度の工事着手を目指して実施設計と用地購入を行い、ロマンツェに代わる複合施設として観光情報発信、有機農産物販売、サイクリスト休憩所などを担わせると説明した。

次に、佐伯地域に整備を計画しています産業振興施設整備事業についてでありますが、来年度は２０２６年度の工事着手を目指し、実施設計及び用地の購入を行います。この事業は、小学校の統廃合や少子・高齢化による過疎化が進む佐伯地域に、日常生活の利便性が向上し、地域交流の拠点となる複合施設を整備するものです。

学校施設と給食費無償化

町長は、小・中学校体育館へ計画的に空調を整備し、2030年度までに学校施設を改修する方針を示したうえで、本荘小学校長寿命化改良と小・中学校給食の完全無償化を進めると説明した。

次に、学校関係については、小・中学校の体育館に計画的に空調設備を整備し、近年の猛暑による体育授業や学校行事への影響の改善を図るとともに、避難所としての環境改善を図ってまいります。また、全ての子供たちが安心・安全に過ごせるよう、学校施設長寿命化計画に基づき、２０３０年度までの間で全ての学校施設の改修を行うこととしており、来年度から本荘小学校の学校施設長寿命化改良事業を計画しています。

地域学習交流センターの運営開始

町長は、和気閑谷高等学校の魅力化と関係人口創出を目的に益原地区で建設した地域学習交流センターについて、3月15日に落成式を行い、4月1日から運営開始予定だと説明した。

次に、和気閑谷高等学校の魅力化による持続発展と本町の将来を担う人材育成、関係人口創出を目的として、益原地区に建設を進めておりました地域学習交流センターが完成し、３月１５日に落成式の開催、４月１日から運営開始を予定をしています。

令和7年度予算と財源確保

町長は、令和7年度一般会計予算を104億1,000万円、前年度比10.2％増とし、ふるさと納税寄附金を151.2％増の5億500万円、基金繰入金を10％増の4億4,000万円と見込むと説明した。

予算の総額を１０４億１，０００万円と定め、対前年比１０．２％、９億６，０００万円の増額とします。歳入では、町税は１７億７，６９３万７，０００円で２．７％の増額、普通交付税は１．６％増の３２億５，０００万円を見込んでいます。町債においては、過疎対策事業債が大幅な増額となり、全体で対前年８．３％増の１５億１，５１０万円を予定しています。また、ふるさと納税寄附金を１５１．２％増の５億５００万円とし、財政調整のための基金繰入金を１０％増の４億４，０００万円としています。

複合課題に対応する介護福祉課

町長は、新年度の組織見直しで介護福祉課を設け、身寄りのない人、虚弱な高齢者、生活困窮者などに介護・福祉担当が重層的、包括的に支援すると述べた。

民生福祉部においては、健康福祉課と介護保険課を統合し、介護福祉課を新たに設置して、身寄りのない方、介護認定まではいかない虚弱で生活困難な高齢者、生活困窮者など、複合的な課題を抱えている人や世帯に対して、介護、福祉担当が町民や関係機関との協力により重層的、包括的な支援体制を構築してまいります。