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長船地域の民間こども園誘致

市長は、保育園不足の改善へ長船地域に民間認定こども園を誘致し、旧公民館跡地で開園準備が進むと説明した。

現在、不足傾向が顕著な長船地域に民間の認定こども園の誘致を進めていましたが、先般、事業者が決定し、旧長船町公民館跡地に幼保連携型認定こども園が令和９年４月に開園する予定となりました。

子育て支援アプリの運用

市長は、電子母子健康手帳や予防接種管理、子育て情報発信に使えるアプリを開始し、関係機関を通じて周知するとした。

10月１日から、せとうちし子育てアプリの運用を開始いたしました。本アプリは、妊娠期からの健康データの記録や管理、出産後は子どもの成長記録や予防接種のスケジュール管理などの電子母子健康手帳の機能に加え、市からの子育て情報や地域のイベント情報の発信にも活用できます。

日本刀・焼物の海外販路拡大

市長は、外国人富裕層向け販売会や駐日外交団ツアーの成果を踏まえ、伝統工芸美術品の海外販路をさらに広げる考えを示した。

備前市と連携して進めている備前長船の日本刀や備前焼・虫明焼・須恵器をはじめとする焼き物の海外販路拡大事業について、10月23日に東京で開催された外国人富裕層をターゲットとした体験販売会において日本刀関連のコンテンツを出展いたしましたところ、太刀・短刀など計４口、約900万円の販売実績がございました。

ごみ削減に向けた分別周知

市長は、指定ごみ袋価格改定やプラスチック一括回収に向け、広報、SNS、説明会、出前講座で市民に分かりやすく伝えるとした。

来年度から開始する指定ごみ袋の価格改定やプラスチック製品の一括回収による資源化物の分別の拡充など、ごみ削減に向けた取組を市民の皆様に分かりやすくお伝えするため、11月号の広報せとうちへの折り込みチラシや公式ＳＮＳ、指定ごみ袋売場へのチラシの掲示を通じて情報発信をしています。

脱炭素先行地域づくり

市長は、瀬戸内市民電力を中心に電力契約切替や太陽光リース、公共施設向けオフサイトPPAを進め、脱炭素化目標に取り組むと説明した。

環境省の交付金事業である脱炭素先行地域づくり事業では、市が設立した瀬戸内市民電力が中心となり、先行地域として位置づけている邑久町玉津・裳掛地区において各種事業を展開しています。

不登校児童生徒への支援

市長は、不登校児童生徒の増加を踏まえ、自立支援室や教育支援センター、相談活動を通じて本人と家庭を支える体制を整えるとした。

各学校においては、不登校児童生徒の個別状況に応じた支援に努めています。特に、邑久小学校と市内３中学校には、学校内に支援拠点である自立支援室を設置し、不登校児童生徒を支援する専門スタッフを配置しています。

地域福祉を担う民生委員児童委員

市長は、一斉改選で推薦された委員が地域の相談や訪問活動を担うとして、市として活動を支援すると述べた。

民生委員・児童委員は、地域社会の福祉向上に欠かせない存在であり、市民の多様な福祉ニーズに応えるために活動していただいています。