中山間地域振興と交通確保
中山間地域における生活機能の維持に向け自助・共助・公助の最適バランスを追求するとともに、官民連携および近隣自治体等との連携により公共交通の維持・確保を図る。
PLEDGE MAP
自分の街の公約を、
全国と比べる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
自治体数
0
Pledges
公約
0
Prefectures
都道府県
0/47
Plan Sources
行政計画 出典
0
VERIFICATION
—公約を、一次情報で検証。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
ENTRY POINT
—まずは、気になる県から。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
島根県
益田市
市長 山本浩章 ／ 公約 6件
4.3倍
この街の特徴 · 全国平均との比較
「土地・環境」の公約が全国平均より多い
全国平均 11.7% に対して 50%（全国比 +38.3%）
人口は令和7年5月末で約4万2,500人まで減り続け、中山間地域の生活機能維持が課題となる島根県西部の街。その益田市で4期目を担うのが山本浩章市長だ。滋賀県出身で東京大学法学部を卒業後、市内企業の代表取締役社長を経て市議を務め、2012年に初当選した。令和7年度施政方針が掲げる柱は、中山間地域振興と公共交通の確保、観光と交流、地球温暖化への対応、益田市型中高一貫教育の推進である。
Profile市長の横顔
- 前職
- 民間企業
- 出身大学
- 東京大学（文系）
- 当選回数
- 4（初当選 2012）
- 直近の選挙
- 無投票
- 出身
- 外部
- 生年
- 1969年
Pledges公約 6件
山本浩章 市長の公約
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
土地・環境
地球温暖化への対応
再生可能エネルギー由来の電力の活用を促進するとともに、適切な冷暖房使用とクールビズ・ウォームビズの通年化を一層推進する。
経済・税源
観光と交流の更なる推進
歴史・文化・産業等の資源、海外からの観光客の増加や大阪・関西万博の開催という好機を活かし、観光と交流に関する取組を積極的に講じる。
IT人材育成環境の整備とデジタル産業振興
令和7年度施政方針で、島根大学・松江工業高等専門学校と連携した理系人材育成や、IT人材の育成環境整備とIT産業の集積を目指すデジタル産業振興事業に取り組むとしている。
生活基盤
益田市型中高一貫教育の推進
県内高等教育機関や市内高等学校などと連携し、学力育成と高等学校卒業後の選択肢の充実を図ることで、より魅力的な教育環境の実現を目指す。
重層的相談支援と地域福祉人材の確保
令和7年度施政方針で、総合支援課を新設し、こども・障がい者・高齢者・生活困窮者など複雑化した課題を抱える人や世帯への重層的相談支援を行い、美作大学との連携で地域福祉人材の育成・確保に取り組むとしている。
Council議会での発言記録
山本浩章 市長は、議会で何を語っているか
現在の任期（2024-08-21以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 ／ 市長の答弁 8件
2025年12月12日
市長の発言 3回
2025-12-12
-
子育て世帯への物価高対応給付
市長は、国の経済対策を受け、子育て世帯支援として本市独自に1人当たり1万円を上乗せし、子供1人につき3万円を給付する補正予算を説明した。
議第101号令和７年度益田市一般会計補正予算第５号について提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、国の補正予算において盛り込まれた強い経済を実現する総合経済対策の取組として、物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、物価高対応子育て応援手当に本市独自に１人当たり１万円を上乗せし、子供１人につき３万円の給付を行う早急な対応、
2025年12月3日
市長の発言 15回
2025-12-03
-
職員採用と働きやすい職場環境
市長は、職員数は平成24年度以降ほぼ横ばいだが採用応募者が令和5年度以降ほぼ半減しているとして、働きやすい環境整備と採用活動の強化が必要だと述べた。
職員数の推移についてでありますが、合併後の平成17年４月時点で521人であった職員数は、行財政改革等の取組により、平成24年４月には434人まで減少しています。その後は増減を繰り返しながら推移し、令和７年４月現在で437人となっており、平成24年度以降はほぼ横ばいの状況となっています。 次に、職員採用試験の応募状況ですが、
-
カスタマーハラスメント対策
市長は、全市民対象の罰則付き条例には一般法との関係など課題があるとして、まず市職員を対象とする対策を進め、民間事業者の状況も見ながら条例化を注視すると述べた。
カスタマーハラスメント防止の必要性は認識しているところです。しかしながら、全市民を対象とした条例を制定するとした場合は、あらゆる業種を対象としていかなければならないところです。 議員からは罰則つきの条例制定について御提案がありましたが、いわゆる一般法で規制されている中で、条例によりさらに規制を加えるということもなかなか課題があるかと思っております。
2025年12月2日
市長の発言 14回
2025-12-02
-
水道事業の更新と経営戦略
市長は、人口減少と設備更新需要で水道事業の課題が深まる中、新水道ビジョンや耐震化・更新計画、経営戦略の見直し、料金設定や財源確保が重要だと述べた。
人口減少及び設備更新の需要増加に伴う財政面への影響につきましては、新水道ビジョンに加え、耐震化・更新計画、経営戦略が令和８年、９年に更新時期を迎えることから、これらの計画を情勢の変化に応じて見直すこと、あわせて適正な料金設定並びに安定的な財源確保が重要であると考えております。 さらに、設備の耐震化や更新においては、アセットマネジメント手法に基づき対応するとともに、
-
小児医療とIT人材育成
市長は、市民アンケートで医療機関の利便性への不満が高いことを踏まえ、小児医療資源の活用、医師確保、職業能力開発短期大学校構想に関係機関と取り組むと述べた。
第６次益田市総合振興計画後期基本計画の策定に当たり、令和７年７月に実施した市民アンケートにおいては、益田市について不満な点として、46％の方が医療機関の利便性や充実についてを挙げられております。地域の限りある小児医療資源の有効活用とともに保護者の安心の醸成のため、24時間の無料電話体制を継続すること、
2025年11月25日
市長の発言 5回
2025-11-25
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条例改正案の一括提案
市長は、選挙運動公費負担、建築確認手数料、匹見保育所の小規模保育事業所移行など、11件の条例案の主な改正理由を説明した。
災害時等工事事業者の確保が困難になった場合、他の市町村長等が指定した事業者でも特例的に工事が可能となるよう所要の改正を行うものでございます。 以上、11議案について一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
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一般会計等補正予算
市長は、国県補助金の追加内示や実績見込み、早急な対応が必要な事業を反映し、一般会計補正予算で4億3,580万2,000円を追加すると説明した。
水道事業会計補正予算第２号につきましては、まず第２条において、業務の予定量のうち主要な建設改良事業費を3,510万円減額し、７億4,804万8,000円としております。 次に、第３条において、起債の借入利率の確定に伴う増額や農業集落排水施設事業に関する委託費の増額により、下水道事業収益を1,528万7,000円追加し、５億7,846万3,000円とし、
2025年9月24日
市長の発言 3回
2025-09-24
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財政健全化判断比率の報告
市長は、令和6年度決算の健全化判断比率と資金不足比率について、監査委員の審査を受け、各比率が基準未満で資金不足もないと報告した。
ただいま議題となりました報第14号健全化判断比率について及び報第15号資金不足比率について、一括して御報告を申し上げます。 令和６年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、去る８月18日から８月26日までの間、監査委員の審査を受けたところです。 お配りしております議案のとおり、健全化判断比率については各比率とも早期健全化基準未満の比率となり、
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
益田市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
土地・環境
2件
+38.3%
経済・税源
1件
+5.2%
生活基盤
1件
+4%
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