自分の街の公約を、
全国と比べる。

職員の退職・採用

市長は、３月末に31名の職員が退職し、４月１日には32名の新規採用職員を迎えることを報告した。

本市におきましても、この３月末をもちまして、これまで本市行政の推進のために尽力してきていただきました31名の職員が退職し…４月１日からは、32名の新規採用職員を迎えることとなっており

ICT教育・プログラミング教育

市長は、少子高齢化による生産年齢人口減少に対応するためICT・DX活用が必要であり、義務教育段階からタブレット活用や論理的思考力・課題解決力を養うプログラミング教育が重要と述べた。ICTの利便性とともに情報モラルの習得も不可欠であるとした。

プログラミング教育は、子どもたちがこれからの社会を生きるために必要な論理的思考力・課題解決力、そして創造性を養うために必要と考えております。

高齢者福祉・介護予防

市長は、増大する介護ニーズに対し、フレイル予防や地域包括ケアの推進、介護人材確保・処遇改善、ICT導入支援を進め、健康寿命延伸によって介護給付費の抑制と健全な財政運営を図るとした。

健康寿命の延伸を図ることで、結果として介護給付費を抑制し、健全な財政運営に努めるとともに、介護分野で働く人の処遇改善やＩＣＴ導入支援を積極的に進め、職員の負担軽減と人材の定着を図ることにより、質の高いサービス提供体制を確保してまいります。

障害福祉サービス・給付費増加への対応

市長は、障害福祉給付費増加の背景として、法改正による個人の意思選択への転換と発達・精神障害への社会的認識の進展によるサービス利用増加があると分析した。当事者の意思を尊重した支援と共生社会の実現に向けた取り組みを進めるとした。

社会的に発達障害や精神障害の認識が進んできたことで、サービスを利用しやすい環境が醸成されていることも、給付費の増加につながっているものと分析をいたしております。

小児発達支援・専門医療体制

市長は、他市に先駆けて本市独自の発達障害専門医による医療体制を整備しており、現在は初診待機が発生していないと述べた。今後も発達支援センターでの心理士相談と専門医への連携体制を強化するとした。

初診待機につきましては、発生を未然に防ぐため、発達障害のある子どもとその家族が、必要な支援を一日でも早く受けられるよう、他市に先駆けて、本市独自の発達障害の専門医による医療体制を整備してまいりました。 この取組は、多くの自治体からも注目されているところでございまして、現在、待機は発生しておりません。

地域包括ケアシステム・生きがいづくり

市長は、基幹型地域包括支援センターを中心に地域包括ケアシステムの一体的な取り組みを強化し、スポーツ・ボランティア等の多様な活動を通じて高齢者が役割を持って暮らせる環境づくりを進めるとした。

誰もが年を重ねても一人一人が地域の中で役割を持ち、安心と誇りを持って暮らし続けられるまちこそが、これからの地域社会のあるべき姿であると考えております。その実現に向けて、地域包括ケアのさらなる推進に取り組んでまいります。

健康づくり・母子保健のデジタル化

市長は、デジタル活用は手段の一つであり、事務効率化で生まれた時間を母子等との対面での対話・相談に充てることが重要と述べた。問診票等のデータ分析による見える化で相談支援の充実を図るとした。

デジタルの活用は、手段の一つであり、それによって生まれた職員の心の余裕や時間を使って、母子等との対話・相談の時間を有意義に活用でき、対面での支援の充実につながるものと考えております。

蒲生医療センター機能強化・地域医療

市長は、東近江地域のがん区域内完結率が56%と低い課題に対応するため、蒲生医療センターの病床増床と手術室整備・高度医療機器導入による外科治療機能強化を進めると述べた。地域医療連携推進法人を中心に在宅・看取り医療も充実させ「地域で創る総合病院」を深化させるとした。

がんの区域内完結率が向上するとともに、市内の開業医や他の医療機関からの受入れにも対応できる拠点となり、市全体の医療水準の底上げを図ることができるものと考えております。

地域医療ネットワーク形成の経緯

市長は、医療機関のネットワーク化を図る発想のもと昴会と連携して取り組んできた経緯を説明し、高齢者の終末医療をネットワークに組み込むことが今後の課題であると述べた。看護・リハビリ分野の教育インフラが整いつつあるとして、医療体制充実への継続的な取り組みを示した。

特に、高齢医療の終末医療ですね、そういったものをメディカルケアネットワークにうまく組み込んでいくことが、おぎゃーと生まれてお墓に入るまで安心して生活ができる大きな社会インフラの整備であろうと思っておりますので、そういったジャンルのものをもっと入れていかないといけない。

人権施策・虐待対策・カスタマーハラスメント

市長は、人権侵害相談に対し警察・犯罪被害者支援センター等と連携して対応し、SNS等による人権被害への啓発を強化するとした。高齢者・障害者虐待については通報体制の周知と早期対応を行い、職員へのカスハラ対策としてポスター掲示・複数対応・警察連携を実施していると述べた。

近年、インターネットやＳＮＳの普及により、目に見えない被害の事案が発生しておりますことから、関係機関との連携強化や市広報紙、市ホームページ、人権のまちづくり推進員等を通じて、市民の人権意識を高めるよう啓発活動を展開してまいります。

文化芸術振興拠点施設整備

市長は、八日市文化芸術会館が開館から45年を経て老朽化が著しく施設規模も不十分であるとして、文化芸術振興拠点施設の整備基本構想を策定すると述べた。拠点施設は人・地域・歴史をつなぎ新たな文化を創造・継承する機能を担うものと説明した。

開館から既に45年が経過し、施設や設備の老朽化が著しく、管理運営に支障が生じ始めていること、人口11万人の市としては、施設規模が小さいことなどから、これらの課題を抜本的に解決し、本市の文化芸術の一層の発展を図るため、施設整備の基本構想を策定するものであります。

文化・スポーツと郷土愛の醸成

市長は、まちづくりのキーワードは「質の向上」であり「文化と芸術」であるとして、市民ミュージカル等の取り組みが市民の心の豊かさにつながるとともに、観光振興や定住・移住にもつながる重要な政策であると述べた。

今後も、こうした取組を進めていくことが市民一人一人の心を豊かにするだけではなく、本市に新しい人の流れと付加価値を生み出し、「観光振興」や「定住・移住」につながる大変重要な政策であると認識いたしております。

東近江大凧・掩体壕等の文化・戦跡保存

市長は、100畳敷東近江大凧の飛揚について市民や保存会の熱意により伝統が継承されることを述べ、万全の安全対策の下での飛揚を望むとした。布引掩体群については貴重な戦争遺跡として保存し平和教育に活用する方針を示した。

戦後80年がたち、全国的に戦争遺跡や戦争体験者が減少していく中、旧陸軍八日市飛行場の関連施設として実際に見ることができる貴重な戦争遺跡であると認識いたしております。 市としましては、これを保存し、平和教育に活用していきたいと考えております。

森の文化推進・鈴鹿の森活用

市長は、鈴鹿山脈東近江市域の豊かな自然と歴史・文化を資源として専門的調査と学習プログラム構築を進めるとともに、愛知川流域をつなぐプロジェクトにより森里川湖のつながりの価値を発信すると述べた。この取り組みを国土の7割を森林が占める日本のモデルとしたいとした。

森里川湖のつながりと人と自然のつながりを生かしたまちづくりを目指し、全国に先駆け、森の文化推進事業に強力に取り組む本市が中心となり、本市が進めております、この政策が森の文化・木の文化の再興だけではなく、環境への貢献、心身の健康、林業の活性化など多岐にわたる分野に波及効果をもたらすものであることを関係自治体の首長とともに共有し、連携して、全国規模の取組としていくことに大きな意義があるものと考えております。

木地師サミット開催

市長は、荒廃が進む国内森林を適切に維持管理してきた木地師文化の評価と後世への継承が行政の責務であるとして、関係自治体首長と課題を共有し木地産業再興・文化浸透・地域振興に連携して取り組む木地師サミットを開催すると述べた。

木地師サミットの内容など詳細につきましては、今後、実行委員会を設置し、決定することといたしておりますので、御理解をいただきたいと思いますが、関係自治体の首長が集まり、木地産業が直面している後継者の育成、原材料の調達、需要の掘り起こし、販路の拡大などの現場の課題を共有するとともに、全国規模で木地師文化の浸透、木地産業の再興、木地師文化を核とした地域振興に寄与する施策に連携して取り組むことによって、ネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。

木地師やまの子の家の再生

市長は、森の文化推進事業の活動拠点として既存施設を有効活用するため、木地師やまの子の家の改修・解体に係る調査・設計予算を計上したと述べた。周辺の森林環境を生かした調査・研究・体験の場として活用する方針を示した。

ここで森の文化に係る様々な活動を行えるよう再生を図るとともに、周辺を人工林と天然林の両方に囲まれた環境を生かした魅力づけを図り、木地師文化発祥の地に位置するという特徴を最大限に利用することはもちろんのこと、森里川湖のつながりの原点である森林に係る調査、研究、実践の場や森林に触れ体験できる場として活用してまいりたいと考えております。

国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会

市長は、大会を通じて能登川アリーナ新築や湖東スタジアム改修等の施設整備を行ったと述べた。大会で得た市全体の一体感と職員が一丸となった経験を今後の市政運営の推進力と位置づけ、継続してスポーツへの関心向上と地域活性化に取り組むとした。

この大会で得られた市全体の一体感や職員が一丸となって取り組んだ経験は、何物にも代え難い貴重な財産となり、これからの市政運営の大きな推進力になるものと確信しております。

愛知川水系・自然環境保全

市長は、気候変動の影響による源流部の土砂崩れや永源寺ダムへの濁水流入により農業・水道・工業用水への影響が懸念されるとして、大学・研究機関と連携し愛知川水系の調査・研究を進めると述べた。伊庭内湖については県と連携し景観と水質の維持に努めるとした。

愛知川水系の状況を把握することが不可欠であり、大学や研究機関等と連携し、調査・研究を進めていきたいと考えております。

交通安全対策

市長は、交通死亡事故の増加を重く受け止めているとして、幹線道路・通学路等へのグリーンベルト設置や路面標示、交通安全教室の実施などに取り組んできたと述べ、引き続き警察・関係機関と連携して安全対策・啓発活動を進めるとした。

昨年と比べて交通死亡事故が増加していることは、大変重く受け止めております。

消防団強化・防災力向上

市長は、消防団を地域防災の中核として位置づけ、消防施設・車両の計画的更新と防火衣配備等の装備充実を進めていると述べた。全国の大規模災害を教訓として訓練に生かし、山林火災への対応を含む防災力強化に取り組んでいるとした。

消防団は「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の崇高な精神に基づき、住民の生命・身体・財産を火災や災害から市民を守る地域防災の中核として欠くことのできない大変重要な組織であり、その組織力の強化を図っていく必要があります。

農業振興・国営農地再編整備事業

市長は、八日市地区681ヘクタールを対象とした本州では他に例を見ない大規模な国直轄圃場整備事業により、農作業効率化・担い手確保・高収益作物生産拡大を目指すと述べた。東近江あぐりステーションが流通・販売を担うことで農家のブランド化につながり、後継者確保・定住・移住にも寄与する重要施策であるとした。

本市は、近畿最大の耕地面積8,270ヘクタールを有しながら、農業産出額は近畿８位となっておりますことから、本事業の実施によって、効率的な農業生産、力強い農業構造の確立を目指し、米、麦、大豆に加え、野菜等の高収益作物の生産拡大を図ってまいりたいと考えております。

林業振興・森林整備

市長は、地球温暖化防止の観点から林業再生の好機と捉え、森林境界明確化を生かした整備、林業従事者育成・確保、地域産材利活用を推進することで山に活気を取り戻すとした。

森林は地球温暖化防止への貢献としても価値が見直されております現在、林業再生の好機と捉えており、これまで進めてきまして森林境界明確化を生かした森林整備や林業従事者の育成・確保、地域産材の利活用を併せて推進することで、山に活気が戻るよう、林業施策に引き続き取り組んでまいります。

企業誘致・産業用地開発

市長は、市長就任以来20社の新規企業進出や既存企業の投資につなげてきたと述べ、今後は産業用地の確保と企業への継続的アプローチ、本社機能・研究開発拠点誘致を推進するとした。県と連携して進める大規模工業団地創出の産業用地開発事業を未来への投資と位置づけた。

これまで奨励金制度の充実や積極的な土地利用調整などを通じて、本社移転を含む20社の新規企業の進出や既存企業のさらなる投資につなげることができ、市政発展に一定の成果を得たものと考えております。

中心市街地活性化

市長は、延命新地の修景補助・道路美装化を実施し風情ある空間になりつつあると述べ、令和8年度に延命公園再整備と八日市駅東西連絡通路整備設計を連動させ、駅を核としたまちの一体化によるさらなる魅力向上を目指すとした。

令和８年度には、延命公園の再整備と八日市駅の東西連絡通路整備の設計を連動させ、駅を核としたまちの一体化によるさらなる魅力向上を目指し、これからも中心市街地の活性化に向け、精力的に事業を推進してまいります。

観光振興・ブランド化

市長は、令和9年度の滋賀デスティネーションキャンペーンを本市を全国発信する機会と位置づけ、渡来文化・近江商人・木地師文化等の歴史ストーリーや食文化・自然体験をアピールし、観光インフラ強化も推進するとした。

令和９年度には、滋賀デスティネーションキャンペーンが開催されます。これは、本市を全国に発信する絶好のチャンスであり、これに向けて旅行業者や鉄道事業者とタイアップし、これらの地域資源を魅力的な旅行ツアーに仕立て、多くの観光客に来訪していただけるよう強力にアピールし、観光政策に強く取り組んでまいります。

道路整備・公共交通・新幹線新駅

市長は、道路インフラ整備を最重要事業と位置づけ、国・県への広域幹線道路早期整備の要望と道路整備アクションプログラムに基づく取り組みを続けるとした。新幹線新駅については米原・京都間への設置が必要と述べ、リニア整備や北陸新幹線のルート決定等の動向を注視しつつ機会を逃さないよう取り組むとした。

私は、本市のみならず、県全体の発展のためには、米原・京都間の中央部に新駅の設置は絶対に必要であるとかねてから考えております。今後、リニア中央新幹線の整備による東海道新幹線の役割の変化や北陸新幹線のルート決定等の動向を踏まえ、新駅設置の機会を逃すことのないよう、状況を注視し、少しでも前進してまいりたいと考えております。

住宅政策・定住移住促進

市長は、老朽化した公営住宅の計画的更新や子育て・移住世帯向け住宅取得支援、市街化調整区域の条例改正による住宅建築対応等を実施してきたと述べ、若い世代が住みたいと思う住環境整備につながるとした。

これらの施策は、定住・移住の促進に加えて、それぞれの世代のライフステージを応援する側面も持ち合わせており、継続して取り組むことで、若い世代が住みたいと思うような住環境の整備につながるものと考えております。

上下水道の維持管理

市長は、埼玉県八潮市の陥没事故に言及し、本市には同規模の下水道管は見当たらないとしつつ、管路の定期的調査と漏水・劣化確認時の早期対応を実施していると述べ、施設長寿命化を計画的に行い安全・安心なサービス提供に取り組むとした。

本市の上下水道施設の維持管理の状況につきましては、管路の定期的な調査を実施しており、漏水が確認された場合には、早期に対応し、劣化や腐食状況を確認した場合には、速やかに適切な措置を講じております。

第2次総合計画の振り返りと第3次総合計画

市長は、第2次総合計画について子育て・福祉・産業・都市基盤など各分野の施策を列挙した上で、おおむね達成できたと述べた。令和8年度を初年度とする第3次総合計画のもとで20年先を見据えた施策を着実に推進するとした。

今、申し上げました取組につきましては、ほんの一例ではありますが、第２次総合計画は、おおむね達成できたのではないかと考えております。

令和8年度当初予算・財政運営

市長は、当初予算が過去最大となった要因として物価高騰対策・人件費増・社会保障経費増を挙げた。今後の財政運営については企業誘致と地域経済活性化による市税収入確保を図りながら、事業の選択と集中で持続可能なまちづくりを進めるとした。

積極的な企業誘致と地域経済の活性化により市税収入を確保し、人口減少社会においても揺るぎない、また、強く豊かで持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

少子化対策

市長は、少子化の背景として伝統的な結婚観・家族観の変化と価値観の多様化、経済面での不安や負担感による未婚率上昇・晩産化を挙げた。企業誘致による働く場の確保、切れ目ない子育て支援、結婚サポート事業を推進してきたとし、若い女性の都市部流出という課題への取り組みを継続するとした。

今の若い世代に結婚や出産、子育てに対し、経済面をはじめ様々な不安や負担感があり、未婚率の上昇や晩産化が進んでいることに一因があるものと考えております。

国の外交・防衛施策に関する見解

市長は、外交・防衛施策は国家の専権事項であり地方自治体の議会で議論すべき性格のものではないとして答弁を控え、国における議論・動向を注視するとした。また、非公開の情報に基づく国際的判断について地方自治体が可否を述べることは困難であるとも述べた。

御質問の外交・防衛施策につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、国家の専権事項でありますことから、国政の場で議論されるもので、地方自治体の議会において議論すべき性格のものではないと認識いたしております。

医療費・保育料・給食費の無償化

市長は、18歳までの医療費完全無償化、0〜2歳児保育料無償化、給食費無償化のいずれについても、受益者負担の原則と安定的運用の観点から現時点では一般財源による実施は考えていないと述べた。給食費については国の補助制度が整備された場合は積極的に活用するとした。

行政が提供する公共サービスに関しては、受益者負担が原則でありますことは、これまでも繰り返し述べてきたところでございます。

通級指導教室・校内教育支援センター予算減額

市長は、新年度予算の減額は昨年度の初期経費や人員配置改善によるものであり、体制は強化されており後退ではないと述べた。

昨年度は、新規の備品などの初期経費が必要であったことや、人員配置について改善を加えたためでありまして、いじめ対策においても体制を強化いたしておりまして、決して後退しているものではありません。

介護認定・国民健康保険料

市長は、介護認定については組織体制強化とデジタル技術導入・医療機関連携で迅速化を図ると述べ、本市の認定結果が特別に厳しいとは認識していないとした。国民健康保険料については持続可能な医療保険制度のために一定の負担が必要であるとした。

介護認定は、厚生労働省が示した基準により実施しておりますので、本市の認定結果が特別に厳しいものであるとは認識しておりません。

消防団員定数・訓練

市長は、消防団員数が条例定数に達しておらず確保が困難な状況と認めつつも、消防団は重要な組織であり定員・訓練ともに見直しをすべき時期ではないと述べた。

訓練は、発災時に迅速かつ的確で安全に活動するためのものでありますので、両方とも見直しをすべき時期ではないものと考えております。

産業用地開発事業（びわこ空港跡地活用）

市長は、県と連携して進める産業用地開発事業に市取得のびわこ空港関連事業用地約5ヘクタールが含まれており、長らく活用が進まなかった遊休地を生産性の高い事業用地として活用する未来への投資であると説明した。

今回の事業は、遊休地を生産性の高い事業用地として活用していく未来への投資であり、全て県の責任で行うべき事業とは考えておりません。

政治資金・公職選挙法

市長は、自由民主党東近江市連絡協議会への寄附を行ったことは事実であると認めた上で、政党その他の政治団体への寄附は公職選挙法の適用除外規定により違法性はないと認識しており、自らの責任についても非はないと述べた。

自由民主党の支部であります自由民主党東近江市連絡協議会からの依頼により寄附をしたことは事実であります。…公職選挙法に違反するような事実はございません。そのため、自らの責任についても何ら非はないものと認識をいたしております。

健康・母子保健・医療

電子母子手帳の機能拡充、乳幼児健診のデジタル化、低所得妊婦の初回産科受診料支援のほか、蒲生医療センター新病棟の整備とMRIによる無痛乳がん検診の実施を進めると説明した。

電子母子手帳の機能の拡充や乳幼児健診のデジタル化による利用者の利便性の向上を図るほか、低所得妊婦の初回産科受診料を支援し、経済的な負担の軽減につなげてまいります。

文化芸術・スポーツ振興

文化芸術振興拠点施設の基本構想策定に着手するとともに、100畳敷東近江大凧の11年ぶりの飛揚に向けた取組、伊庭内湖でのカヌー体験教室の実施などを進めると説明した。

「文化芸術振興拠点施設」の基本構想策定に着手します。 また、生涯にわたり学び、その成果を生かせる学習機会の提供や青少年の健全育成に取り組んでまいります。

森林・自然環境・地下水保全

地下水の実態把握と保全に向けた調査研究の推進、里山保育の拡大やエコツーリズムの推進によるネイチャーポジティブの実現、鈴鹿の森の文化発信事業等を展開すると説明した。

その豊かな水資源の恩恵を将来にわたり受けられるよう、地下水の実態把握と保全に向けた調査研究を推進してまいります。 あわせて、里山保育の拡大やエコツーリズムの推進などを通じてネイチャーポジティブの実現を図り、人と自然の関わりをさらに深化させることで、多様で豊かな自然を次世代へつなぐための取組を展開してまいります。

農林水産・特産品振興

地域おこし協力隊を活用した新規就農者確保・担い手育成、政所茶のブランド力向上、林業振興や有害鳥獣対策を推進すると説明した。

地域おこし協力隊の導入による新規就農者の確保や農業の担い手育成に注力するとともに、農業の生産振興を推進いたします。 また、政所茶のＰＲの強化によるブランド力の向上など特産品の振興や農地の多面的機能の発揮に向けた取組を推進いたします。

商工・中心市街地・スタートアップ支援

近江鉄道八日市駅東西連絡通路の詳細設計や八日市本町の時間貸駐車場整備による中心市街地のにぎわい創出、新規開業者向けスタートアップ支援の創設、蒲生地区での産業用地開発調査に着手すると説明した。

近江鉄道八日市駅東西連絡通路の詳細設計や八日市本町での時間貸駐車場の整備により、中心市街地のにぎわいの創出につなげてまいります。 加えて、蒲生地区における滋賀県との連携による産業用地開発についても、各種調査や基本設計に着手してまいります。

観光・交流人口拡大

令和９年のデスティネーションキャンペーンを見据えた観光物産振興、太郎坊宮周辺の観光駐車場整備、木地師サミットの開催による全国への文化発信と広域連携の構築を進めると説明した。

地域資源を最大限に活用した戦略的な情報発信を展開する取組の一つとして、木地師文化を次世代に継承し、その価値を再評価する「木地師サミット」を開催します。これにより、本市の歴史的・文化的価値を全国へ発信するとともに、広域的な連携とネットワークを構築し、知名度の向上と持続可能な地域振興を力強く推進してまいります。

道路・交通基盤整備

（仮称）黒丸スマートインターチェンジの設置推進、尻無愛知川線等の用地調査、JR能登川駅西口ロータリー整備検討への着手など道路交通ネットワークの強化を図ると説明した。

（仮称）黒丸スマートインターチェンジの設置推進や尻無愛知川線、ＪＲ東口線の用地調査を実施し、道路交通ネットワークの強化を図ります。 あわせて、ＪＲ能登川駅西口の利便性の向上に向けた駅前ロータリーの整備検討に着手するなど、主要幹線道路や地域内道路に至るまで、市内道路環境の向上に努めてまいります。

公共交通・近江鉄道

路線バスの維持確保対策やコミュニティバス運行、近江鉄道新八日市駅周辺の基礎調査着手、朝日大塚駅での自転車駐車場増設など公共交通の利便性向上に取り組むと説明した。

地域公共交通の機能強化のための路線バス維持確保対策やコミュニティバスの運行、近江鉄道新八日市駅周辺の基礎調査、近江鉄道線の上下分離方式導入による一般社団法人近江鉄道線管理機構への負担金などの経費を計上しております。

令和７年度補正予算（一般会計・各会計）

令和７年度一般会計補正予算（第８号）として10億837万3,000円を追加し、公共交通維持、生活保護費追加給付、農業用排水路整備、市道整備、学校施設整備等の経費を計上すると説明した。また専決処分として衆議院議員総選挙等の経費5,270万2,000円を追加した補正予算（第７号）の承認を求めた。

議案第２号、専決処分事項の承認を求めることにつきましては、令和８年１月23日に専決処分をいたしました令和７年度東近江市一般会計補正予算（第７号）について、市議会に報告し、承認を求めるものでございます。 補正予算の内容につきましては、２月８日に執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費として、5,270万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を595億104万2,000円と定めたものであります。

条例改正・人事案件

消防団員等公務災害補償条例や職員給与条例等の改正、乳児等通園支援事業に係る新条例の制定、教育委員会委員・監査委員・固定資産評価審査委員会委員の任命・選任同意を議会に求めると説明した。

議案第30号、東近江市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてにつきましては、東近江市教育委員会委員 青地弘子氏は、令和８年３月23日をもって任期満了となりますが、同氏を再任いたしたく、また、沖田行司氏は、令和８年３月31日をもって辞職されるため、その後任に真山達志氏を任命いたしたく、市議会の同意を求めるものであります。

第３次総合計画・過疎地域計画

令和８年度から令和27年度までの20年間を計画期間とする第３次東近江市総合計画基本構想の策定と、令和８年度から令和12年度までを計画期間とする東近江市過疎地域持続的発展計画の変更について、議会の議決を求めると説明した。

議案第28号、第３次東近江市総合計画基本構想の策定につき議決を求めることについてにつきましては、本市の総合的かつ計画的な市政を推進するため、令和８年度から令和27年度までの20年間を計画期間とする第３次東近江市総合計画基本構想を定めたく、市議会の議決を求めるものであります。