姉妹サイト 47ものがたり ↗ — 数字が語る、47の物語。
市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
0
Pledges
0
Prefectures
0/47
Plan Sources
0
VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

奈良県

橿原市

市長 亀田忠彦 / 公約 6件

2.5倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「財政・施設」の公約が全国平均より多い

全国平均 8% に対して 20%(全国比 +12%)

古代に藤原京が置かれ、橿原神宮を擁する奈良県橿原市。複合施設の建設費負担などを背景に2021年3月、市は財政危機宣言を出した。これに取り組むのが2期目の亀田忠彦市長だ。神戸市出身で高校保健体育講師、衆議院議員秘書、奈良県議会議員を経て2019年に初当選した。掲げる方向性は「こどもが元気に輝くまち」と、藤原宮跡をはじめとする歴史遺産の活用、そして財政健全化である。

Profile市長の横顔

前職
地方議員
出身大学
天理大学(その他)
当選回数
2(初当選 2019)
直近の選挙
選挙戦
出身
外部
生年
1972年
元奈良県議会議員元衆議院議員秘書元高校保健体育講師

人口基盤

こどもが元気に輝くまちづくり

市民の声を聞きながら、こどもたちが元気に輝き、それを支える地域も活躍できるまちを目指す(橿原市公式 市長メッセージ)。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月4日

    歴史的資産の活用と賑わいのまちづくり

    市長は、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録に向けたアプリへのコンテンツ追加・観光ガイドブックの多言語化・事業者への補助金交付、畝傍駅駅舎改修に向けた設計・用地取得(令和10年度事業開始目標)、医大附属病院南側地区でのPFI事業に向けた条件整理などを令和8年度施策として説明した。

    畝傍駅の駅舎改修や駅前広場整備に必要となります設計や測量、用地取得を行い、令和10年度の事業開始を目指し取り組んでまいります。
    議事録原文 ↗

経済・税源

藤原宮跡の活用・遺産解説促進

2025年度予算で藤原宮跡や歴史遺産の解説促進などを重点施策に掲げ、観光・地域振興を進める(橿原市2025年度予算案)。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月27日

    観光・地域イベント

    4月4日・5日に藤原宮跡で「かしはら藤原宮跡菜の花マルシェ」を開催すること、および5月10日に市制70周年記念として「NHKのど自慢」をかしはら万葉ホールで開催することを紹介し、橿原の魅力が全国に発信される機会になることを市長は期待すると述べた。

    4月4日・5日には藤原宮跡において「かしはら藤原宮跡菜の花マルシェ」を開催させていただきます。…5月10日には、市制70周年を記念し、「NHKのど自慢」が、ここ、かしはら万葉ホールで開催をされます。
    議事録原文 ↗

土地・環境

県立医科大学附属病院周辺のまちづくり

2024年からまちづくり協議会を発足させ、アリーナ建設やまちづくり構想について県との協議を進める(Wikipedia記載の市政取り組み)。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月4日

    歴史的資産の活用と賑わいのまちづくり

    市長は、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録に向けたアプリへのコンテンツ追加・観光ガイドブックの多言語化・事業者への補助金交付、畝傍駅駅舎改修に向けた設計・用地取得(令和10年度事業開始目標)、医大附属病院南側地区でのPFI事業に向けた条件整理などを令和8年度施策として説明した。

    畝傍駅の駅舎改修や駅前広場整備に必要となります設計や測量、用地取得を行い、令和10年度の事業開始を目指し取り組んでまいります。
    議事録原文 ↗

財政・施設

財政健全化の推進

2021年3月の財政危機宣言で事業の取捨選択による歳出見直しを断行し、税収改善等を受け2023年3月に宣言を解除した(Wikipedia記載の市政取り組み)。

生活基盤

県施設再編への対応・地域振興

運転免許センター移転や県橿原文化会館廃止など県の事業見直しに対し、撤回を求める要望書を提出した(Wikipedia記載の市政取り組み)。

安全・防災

地域防災計画による防災関係機関連携の災害対応

橿原市地域防災計画は、市の機関、国・県の機関、ライフライン関係機関、自主防災組織、市民が連携協力し、災害予防、被害拡大防止、復旧を実施する基本計画としている。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月4日

    防災・健康・公共交通など安心安全施策

    市長は、各避難所へのキーボックス設置による避難所開設の迅速化、特定健康診査の自己負担額無償化、AIデマンドタクシーの本格運行開始、下水道施設の老朽化対策・耐震化推進などを令和8年度の施策として述べた。

    令和8年度は、令和7年度の実証実験エリアにおいてAIデマンドタクシーの本格運行を行ってまいります。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月4日

    消防団員等公務災害補償条例改正

    市長は、政令改正に伴い非常勤消防団員等に対する損害補償の補償基礎額および加算額を改正する条例改正案を提案した。

    非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額及び補償基礎額の加算額について改正を行うものでございます。
    議事録原文 ↗

Council議会での発言記録

亀田忠彦 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2023-10-25以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 6 / 市長の答弁 47件

2026年3月27日 市長の発言 6回

令和8年3月定例会(第6号)

  • 固定資産評価審査委員会委員の選任

    固定資産評価審査委員会の委員1人が令和8年3月31日に任期満了となるため、後任として引き続き瀧口勇氏を選任することについて議会の同意を求めた。

    固定資産評価審査委員会の委員1人が令和8年3月31日に任期満了となるため、後任者といたしまして、引き続き瀧口 勇氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
  • 人権擁護委員候補者の推薦

    人権擁護委員2人が令和8年6月30日に任期満了となるため、後任候補として引き続き森英彰氏と福井清孝氏を推薦することについて議会の意見を求めた。

    人権擁護委員2人が令和8年6月30日に任期満了となるため、後任者といたしまして、引き続き森 英彰氏と福井清孝氏を候補者に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
  • 令和8年度一般会計予算の修正可決への対応

    令和8年度橿原市一般会計予算が修正動議による修正案として可決されたことを受け、市長は議決に至った過程および結果を踏まえて対応を検討すると述べた。

    議第24号、令和8年度橿原市一般会計予算につきましては、修正の動議によって修正案が提出され、その内容で可決されました。今後につきましては、議決に至った過程及びその結果を十分に踏まえ、対応を検討してまいる所存でございます。
  • 観光・地域イベント

    4月4日・5日に藤原宮跡で「かしはら藤原宮跡菜の花マルシェ」を開催すること、および5月10日に市制70周年記念として「NHKのど自慢」をかしはら万葉ホールで開催することを紹介し、橿原の魅力が全国に発信される機会になることを市長は期待すると述べた。

    4月4日・5日には藤原宮跡において「かしはら藤原宮跡菜の花マルシェ」を開催させていただきます。…5月10日には、市制70周年を記念し、「NHKのど自慢」が、ここ、かしはら万葉ホールで開催をされます。
  • 市政運営・議会への協力要請

    物価高騰など解決が難しい課題が多い中、市政運営には議員各位の理解と協力が不可欠であるとして、引き続きの支援を市長は求めた。

    間もなく新年度を迎えますが、物価高騰など解決の難しい課題も多く、市政運営は議員各位のご理解とご協力なくしてはできません。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月25日 市長の発言 4回

令和8年3月定例会(第5号)

  • 食育推進計画・基本理念

    市長は、令和6年度から令和17年度を計画期間とする第2次橿原市食育推進計画において、食育を健康づくり・地域づくりの基盤として位置づけ、まちづくりの重要な柱の一つであると述べた。

    食育を単なる栄養指導の枠組みと考えず、市民が生涯を通じて健康で生き生きと暮らすため、健康づくり、地域づくりの基盤として位置づけております。単なる食習慣の改善にとどまらず、健康増進、子どもの健全な成長、さらには、地域農業や地場産業の振興、地域コミュニティの形成など、多面的な効果を有するものであり、まちづくりの重要な柱の1つであるというふうに認識もしております。
  • 食育の横断的・体系的推進

    市長は、各ライフステージに応じた食育の体系化を図るとともに、健康・福祉・教育施策・農業振興とも連携した横断的な取り組みを進める方針を述べた。

    引き続き、これらの取組を一層発展させ、子どもから高齢者まで、先ほど議員もお述べになられましたけれども、各ライフステージに応じた食育の体系化を図るとともに、健康、福祉や教育施策、さらには農業振興とも連携をした横断的な取組を進めてまいりたいと考えております。
  • 学校給食無償化

    市長は、令和8年度に小・中学校ともに学校給食費の完全無償化を実施するとし、令和9年度以降の継続については財政負担が課題であるとしつつ、中学校分の無償化を国・県に対して引き続き要望する意向を述べた。

    令和9年度以降につきましても引き続き、学校給食無償化を実施したいというふうに考えてはおります。しかしながら、現状で約5億4,000万円の予算が必要となってございます。小学校分としては、国の学校給食費の抜本的な負担軽減の施策により交付されます給食費負担軽減交付金約3億円、これを差し引いても、年間約2億4,000万円の市単費の予算が必要となってきます。
  • 奨学金返還支援制度の検討

    市長は、奨学金返還支援制度について、若い世代の定住促進・人材確保の観点から重要な課題と認識しつつ、財政負担や制度の効果・持続性を慎重に検討する必要があると述べ、他自治体の取組状況等を調査・研究した上で総合的に検討する方針を示した。

    どちらにせよ、今後については、他自治体、県内にも導入している自治体があるということでございますので、その取組状況であったりとか、あるいは制度の効果なども十分に研究・調査する必要があるなというふうに感じましたので、本市の実情も踏まえながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
  • 奨学金返還支援制度と定住促進の複合的支援

    市長は、奨学金返還支援制度単独ではなく、市内企業・商工会議所との連携も含めた複合的支援と組み合わせることで、持続可能な定住につなげる必要があるとの考えを述べた。

    例えば、市内の企業、あるいは商工会議所さんとも連携をしながらも、複合的に支援を重ねながら、返還制度を活用しながらもほかにもいいところがいっぱいあるなというふうなことを感じていただきながら、できたら持続可能な定住につなげていくというふうなことも必要なんじゃないかなというふうにも思っております。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月24日 市長の発言 10回

令和8年3月定例会(第4号)

  • 障がい者への合理的配慮・手話推進

    市長は、合理的配慮の重要性を述べ、庁内での手話学習の継続や手話活用動画の配信、車椅子参拝プロジェクトへの言及など、市として体制づくりを進めてきたと説明した。また、令和8年度以降もこれらの取組を積極的に継続する意向を示した。

    私自身も、令和5年、6年、7年と3年連続、手話を活用した動画を作成しまして、庁内に配信をしております。少しずつできる手話の数が増えて、撮影する時間もちょっとずつ長くなっているんですけど。まだまだではありますけれども。こういったものは、合理的配慮とは言えませんけれども、合理的配慮につながる体制づくりであるというふうに感じております
  • 障がい者雇用・就労支援

    市長は、障がいのある方が地域で自立して働き続けられる社会の実現を重要課題と認識していると述べ、個々の特性に合わせた就労支援や関係機関との連携、市内事業者への合理的配慮の周知継続を進める方針を示した。

    各企業であったり市内事業者の皆様方にも、合理的配慮の理解をさらに深めていただくこと、障がい者が働きやすく、就労が持続可能な環境につなげていただけるよう、機会を捉え周知を継続してまいりたいと、そんなふうに思っております。
  • 市制70周年・世界遺産登録・市政全般

    市長は、橿原市が市制70年を迎えた節目の年であり、世界遺産登録認定の可否という局面でもあると説明し、議会とともに市の将来に向けて全力で取り組む決意を述べた。

    今年70年ということと、あと併せて、今年、世界遺産登録も認定されるかどうかの大きな節目を迎えておりますし、今、本当に橿原市が大きく未来に向けて発展するチャンスだというふうに私は思っていますので
  • 人口減少対策・移住定住促進

    市長は、国全体の合計特殊出生率や出生数の状況、橿原市の社会増減・自然増減の推移を数値で示した上で、転入促進や関係人口・活動人口の拡大、子育て支援・教育充実・まちづくりを組み合わせた総合的な対策が必要だと述べた。

    人口減少対策としては一定の役割を果たしているものと考えております。 今後につきましては、人口減少対策として、これらの施策をそれぞれ個別に実施するのではなく、先ほど議員がおっしゃられたように、いろんな施策をうまく組み合わせながら、例えて言うと、子育て支援とか教育の充実であったり、まちづくり、総合的に進めていくことで魅力を高めていく
  • 自習・ユーススペースなど公共施設の居場所確保

    市長は、中高生や高齢者・子育て家庭など多様な市民の居場所の必要性を認識していると述べ、市が所有する公共施設の活用について常時アンテナを張っているとしながらも、直ちに具体的な場所を示せる状況にはないと説明した。

    常々ここがそういう場所に使えるかどうかという観点をしっかりと持ちながら、常時アンテナを張っているという状況でございますので、積極的に使えるところは活用していきたいという考えがあるということは認識していますが、今、直ちにどこでやりますということがなかなか言えない現状にあることもご理解いただきながら
このほかの答弁 1件を見る
  • 待機児童解消・保育士確保

    市長は、待機児童解消への意欲に変わりはないと述べ、保育士不足の解消を当面の重点課題として取り組んでいると説明した。また、待機児童の将来推計に基づく保育士確保計画の検討を庁内で進める意向を示した。

    待機児童解消には、
議事録の原文を読む ↗
2026年3月23日 市長の発言 14回

令和8年3月定例会(第3号)

  • 加齢性難聴・補聴器等助成制度

    市長は、加齢性難聴が認知症対策に重要であるとの認識を示し、補聴器および軟骨伝導イヤホンに関する購入助成制度の設計に早急に取り組む考えを述べた。また、引き続き市長会を通じて補聴器助成の要望活動を行う方針を示した。

    補聴器の要望と軟骨伝導イヤホンに対しての助成、補聴器まで至らなくても軟骨伝導イヤホンを使うことによってよく聞こえるというふうなことが認知症対策にもつながるし、外に出ていこうという、そんな行動変容につながって、健康で長生きしていただけるということにつながるということもありますので、軟骨伝導イヤホンなどの購入助成についても、昨年の3月議会でも、私、答弁をさせていただいておりますけれども、これからもできるだけ早急に制度設計に取り組んでまいりたいというふうに考えております
  • 重点支援交付金の活用

    市長は、今回の重点支援交付金について、市民1人当たり7,000円の支給と令和8年度の小・中学校給食費無償化に充てることを選択したと説明し、これが橿原市として決定した施策であることを述べた。

    橿原市としては、1人当たり7,000円の支給をさせていただくということと、その一部を活用しての、令和8年度に係る小・中学校の学校給食費を無償化するということを選択させていただいたということでございます。これが十分であるというふうには認識をしておりませんけれども、これが、橿原市の今回の重点支援交付金の使い方、使い道として決めた施策でございます
  • 橿原文化会館・大和八木駅北側再整備

    市長は、奈良県と連携して近鉄大和八木駅周辺プロジェクトの検討に着手したことを説明し、橿原市は県の文化会館廃止方針に共感して協議を進めるものではなく、大和八木駅周辺における文化ホール機能の存続を求める立場に変わりはないと述べた。

    橿原市といたしましては、これまでから一貫して、大和八木駅周辺の交通の利便性の高い位置にある文化ホールの機能は必要だというふうに考えております。このような考えの下、今後の協議においては、橿原文化会館や文化ホール機能の在り方を含め、大和八木駅北側のあるべきまちの姿について、橿原市としての意見をしっかりと主張してまいりたい、文化会館、文化ホール機能の存続をしっかりと求めていくというスタンスに変わりはないということを改めてお伝えしておきたい
  • 避難所環境整備・エレベーター安全対策

    市長は、避難所の質の向上に取り組む必要性を示し、備蓄物資の調達や民間事業者との協定締結推進を方針として述べた。また、市施設のエレベーターについて、物理的に可能なものから防災キャビネット等の設置に取り組む考えを示した。

    備蓄物資につきましては、国の交付金等を活用し、過去に被災された自治体の事例を参考にするほか、未来を見据え、新たな技術革新などの情報収集に努め、優先順位を意識し、備蓄計画に基づき調達をしてまいりたいと考えております。 また、災害時における資機材等の提供、あるいは被災者支援、物資の輸送等、民間事業者との協定締結をさらに推し進め、民間のご協力も得ながら、避難生活の質の向上に努めてまいりたい
  • 公共施設統廃合の合意形成と意思決定

    市長は、施設の統廃合にあたって市民の意見を丁寧に聞くことは重要としつつも、100%の理解が得られなくても事業を進める場合があるとの考えを示し、必要なタイミングで自身が決断する立場にあると述べた。

    市民の皆さんの意見を聞くということは当然大事なプロセスだというふうに思いますし、先ほど申し上げましたけれども、100%の理解が得られないからといって進めないということではないというふうに言いましたけれども、例えば反対をされている方の何が反対なのかをしっかりと確認しながらその反対の部分の解消ができないのかみたいな調整なんていうのも、今までの事例、先ほど挙げたような事例でも、担当職員あるいは市民の皆様方が意見を言い合いながら着地点を見つけてきたようなこともあります
このほかの答弁 2件を見る
  • 消防・水道の広域化・最適化

    市長は、奈良県広域消防組合の署所再編および水道広域化における統廃合の検討が進行中であることを説明し、サービス水準を維持しながら全体最適化を図る必要性を述べた。

    水道に至っては、市民に安定的に水を供給するという最大のメリット、それと、老朽化している管路をしっかりと直していくという、このミッションをしっかりと維持しながらも、やっぱり効率化を図っていかないと、もう水道が維持できなくなってきているという現状にあります
  • 高齢者福祉・介護予防施策

    市長は、高齢化率が2040年に40%近くになるとの推計を示し、介護保険制度の持続のために介護予防の取組や食習慣の普及啓発、介護認定・ケアプランの適正実施に継続して取り組む考えを述べた。

    現在、約、高齢化率30%の中で、令和22年(2040年)には高齢化率が40%に迫る勢いであるというふうに推計されております。ということは、2.5人に1人は高齢者ということになってくるのかなというふうに思いますけれども、先日開催していただきました予算特別委員会でもご審議をいただいた介護保険特別会計では予算額がとうとう100億円を超えております。今後さらに増加していくことが予想されております
議事録の原文を読む ↗
2026年3月4日 市長の発言 42回

令和8年3月定例会(第2号)

  • 施政方針・市制70周年と基本目標

    市長は令和8年度施政方針として、市制70周年を節目に「誇らしい橿原市」の実現を今年の目標と位置づけ、令和13年の国民スポーツ大会開催や世界遺産登録を好機と捉えてまちづくりを進める姿勢を示した。令和8年度予算の重点テーマとして、子育て支援・教育、文化・芸術・スポーツ、安心安全な生活、歴史的資産活用、DX推進の5つを挙げた。

    今年の目標は、「らしさ」をさらに磨き、「誇らしい橿原市」の実現へと目標を高めてまいりたいと考えております。
  • 子育て支援・教育環境の充実

    市長は、学校給食費の無償化、小中学校トイレの洋式化継続、特別教室・体育館への空調設備整備、スクールサポートスタッフ全校配置など、子育て・教育環境に関する複数の施策を令和8年度に実施または推進すると説明した。また、教育施設再配置実施計画(第2期)及び認定こども園・幼稚園適正配置基本計画の策定も進めると述べた。

    学校給食につきましては、国の小学校給食費の抜本的な負担軽減に合わせ、市の一般財源と国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和8年度は市立小中学校の給食費を無償化いたします。
  • 文化・芸術・スポーツの推進

    市長は、国の方針に基づく休日部活動の地域クラブ活動への移行に向けた環境整備、国民スポーツ大会・全国パラスポーツ大会に向けた実行委員会設立、橿原運動公園における新体育館・屋内プールの設計等着手を令和8年度の施策として説明した。

    国民スポーツ大会・全国パラスポーツ大会につきましては、大会に向けた実行委員会を設立し、開催に向けた基本方針や事業計画等の検討を行ってまいります。
  • 防災・健康・公共交通など安心安全施策

    市長は、各避難所へのキーボックス設置による避難所開設の迅速化、特定健康診査の自己負担額無償化、AIデマンドタクシーの本格運行開始、下水道施設の老朽化対策・耐震化推進などを令和8年度の施策として述べた。

    令和8年度は、令和7年度の実証実験エリアにおいてAIデマンドタクシーの本格運行を行ってまいります。
  • 歴史的資産の活用と賑わいのまちづくり

    市長は、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録に向けたアプリへのコンテンツ追加・観光ガイドブックの多言語化・事業者への補助金交付、畝傍駅駅舎改修に向けた設計・用地取得(令和10年度事業開始目標)、医大附属病院南側地区でのPFI事業に向けた条件整理などを令和8年度施策として説明した。

    畝傍駅の駅舎改修や駅前広場整備に必要となります設計や測量、用地取得を行い、令和10年度の事業開始を目指し取り組んでまいります。
このほかの答弁 15件を見る
  • DX推進と市民参加型行政運営

    市長は、DXを推進する職員の資格取得支援、中学生・高校生が政策提案を行う「かしはら未来会議2026」の実施、日本女性会議レガシーを引き継ぐ「私スタイル」応援事業などを令和8年度の施策として述べた。

    「かしはら未来会議2026」は、未来を担う中学生・高校生たちが、本市のより良い未来の姿について、プレゼンテーションを実施する事業でございます。提案で終わらせず、実現まで目指すことにより、若者の意見を政策に生かせる体制づくりに努めてまいります。
  • 予算編成・財政状況

    市長は、令和8年度一般会計当初予算を562億9千万円(前年度比9.8%増)と説明し、財政調整基金繰入金を約12.6億円計上するなど厳しい編成になったと述べるとともに、今後も歳出削減と歳入確保に取り組む姿勢を示した。

    人件費や原材料費の高騰の影響などもあり、歳入歳出の均衡を図るため財政調整基金繰入金を約12.6億円計上するなど、厳しい予算編成となりました。
  • 条例改正・附属機関の見直し(農業振興・情報公開審議会)

    市長は、橿原市農業振興地域整備推進協議会及び橿原市情報公開・個人情報保護制度運営審議会について会議の位置づけを見直し廃止するための条例改正を提案した。

    執行機関の附属機関であります橿原市農業振興地域整備推進協議会及び橿原市情報公開・個人情報保護制度運営審議会について、会議の位置づけを見直し廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
  • 特別職・一般職の給与・報酬改定

    市長は、特別職報酬等審議会の答申を受けた非常勤特別職の報酬改定、常勤特別職の期末手当支給割合の平準化、一般職の通勤手当改定および期末・勤勉手当支給割合の平準化に係る条例改正をそれぞれ提案した。

    橿原市特別職報酬等審議会の答申を受け、非常勤の特別職の職員の報酬額等について改定するものでございます。
  • 消防団員等公務災害補償条例改正

    市長は、政令改正に伴い非常勤消防団員等に対する損害補償の補償基礎額および加算額を改正する条例改正案を提案した。

    非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額及び補償基礎額の加算額について改正を行うものでございます。
  • 中学校部活動地域移行・附属機関名称変更

    市長は、文部科学省のガイドラインにおける地域クラブ活動推進に関する取組名称変更に伴い、橿原市中学校部活動地域移行協議会に係る条例の所要改正を提案した。

    文部科学省のガイドラインにおいて地域クラブ活動の推進等に関する取組の名称が変更されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
  • 白橿小学校移転・学校給食調理場・教育施設関連条例改正

    市長は、白橿小学校移転時期の変更に伴う条例改正、および白橿共同調理場で給食調理を行う学校を1校追加するための条例改正を提案した。

    橿原市教育施設再配置実施計画に基づく白橿小学校の移転の時期に変更があったため、所要の改正を行うものでございます。
  • 国民健康保険税条例改正・特定健診

    市長は、地方税法施行令改正による国民健康保険税の課税限度額引き上げに伴う条例改正を提案した。

    地方税法施行令の一部改正により、国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたため、所要の改正を行うものでございます。
  • 昆虫館整備基金・昆虫館条例改正

    市長は、三和澱粉工業株式会社からの指定寄附金を管理するための昆虫館整備基金条例制定と、館内施設の一部供用開始に伴う使用料等を定める条例改正を提案した。

    三和澱粉工業株式会社様からご寄附いただきました指定寄附金を基金として管理するため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、条例を制定するものでございます。
  • 認定こども園・保育関連条例改正

    市長は、市立認定こども園設置に伴う教育・保育実施条例等の整理改正、児童福祉法等改正に伴う地域限定保育士規定の整理改正、および白橿児童センター廃止に伴い子育て支援センターを「しらかしこども広場」に改称・設置するための条例制定を提案した。

    橿原市白橿児童センターの廃止に伴い、橿原市子育て支援センターを橿原市しらかしこども広場に名称を変更して設置するため、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、条例を制定するものでございます。
  • 介護保険条例改正

    市長は、介護保険法施行令の一部改正により令和8年度の保険料算定に特例を設けるための条例改正を提案した。

    介護保険法施行令の一部改正により、令和8年度の保険料の算定に特例を設けるため、所要の改正を行うものでございます。
  • 手数料徴収条例・道路占用料条例改正

    市長は、マンション建替え等円滑化法改正による要除却等認定マンションの特例許可申請対象追加に伴う手数料条例改正、および道路法施行令改正に伴う道路占用料見直しのための条例改正を提案した。

    マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正により、要除却等認定を受けたマンションの特例許可申請の対象等が追加されるため、所要の改正を行うものでございます。
  • 令和7年度補正予算(一般会計・特別会計)

    市長は、令和7年度一般会計補正予算(第8号)として総額8億3,017万4千円の増額補正を提案し、主な歳出として昆虫館整備基金積立金・災害対策事業費・私立保育所等給付事務費などを挙げた。また、国民健康保険・介護保険各特別会計についても増額補正を提案した。

    三和澱粉工業株式会社様からご寄附いただきました社会教育振興寄附金を橿原市昆虫館整備基金に積み立てるための基金積立金のほか、災害対策事業費、私立保育所等給付事務費、税外収入等償還金などの増額をいたしております。
  • 令和8年度当初予算(一般会計・特別会計・公営企業会計)

    市長は、令和8年度一般会計予算総額を562億9千万円(前年度比9.8%増)とし、普通建設事業費が前年度比93.8%増となったことなど主要経費の内訳を説明した。また、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・共有財産処分各特別会計および下水道事業会計についても予算総額と主な増減を説明した。

    普通建設事業費は84億8,049万9,000円で、前年度に比べ41億489万5,000円、93.8%の増などとなっております。
  • 土地開発公社事業計画の報告

    市長は、令和8年2月24日の橿原市土地開発公社理事会で議決された令和8年度事業計画について、地方自治法の規定に基づき議会に報告した。

    令和8年2月24日に開催されました橿原市土地開発公社の理事会におきまして、令和8年度の事業計画が議決されましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告するものでございます。
議事録の原文を読む ↗
2026年1月28日 市長の発言 8回

令和8年1月(第2回)臨時会(第1号)

  • 臨時会招集・開会挨拶

    市長は、令和8年橿原市議会第2回臨時会の招集にあたり、今月2度目の臨時会開催となる旨を述べ、審議への理解と協力を求めた。上程議案として一般会計補正予算(第7号)および補正予算(第6号)に関する専決処分の報告の2件を提示した。

    今月におきましては2度目の臨時会の開催となります。市政運営上の必要性に鑑み、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
  • 一般会計補正予算(第7号)・物価高騰対策

    市長は、補正予算(第7号)として総額9億8,270万4,000円の増額補正を提案し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して全市民1人当たり7,000円のデジタルポイントまたはギフトカードを支給する物価高騰対策支援事業費等の歳出内容を説明した。

    全市民を対象に1人当たり7,000円のデジタルポイントまたはギフトカードの支給を行うための物価高騰対策支援事業費のほか、介護サービス事業者指定事務費の増額をしております。
  • 一般会計補正予算(第6号)専決処分・選挙費用

    市長は、令和8年2月8日執行の衆議院議員総選挙に伴う費用として7,601万9,000円を追加した補正予算について、事務上急を要したため専決処分を行った旨を報告し、承認を求めた。

    令和8年2月8日執行の衆議院議員総選挙に伴う費用につきまして、事務上急を要するため、7,601万9,000円を追加した補正予算の専決処分について報告し、承認を求めるものでございます。
  • 閉会挨拶・今後の市政執行

    市長は、臨時会での審議に謝意を示すとともに、議員から寄せられた意見を踏まえて今後の市政執行に当たる意向を述べた。

    本臨時会中、議員各位から賜りました貴重なるご意見などにつきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政執行に当たってまいる所存でございます。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

橿原市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 1件
20%
19.8%
+0.2%
財政・施設 1件
20%
8%
+12%
土地・環境 1件
20%
11.7%
+8.3%
生活基盤 1件
20%
21%
-1%
人口基盤 1件
20%
17.9%
+2.1%

Similar Municipalities悩みが近い街

公約の構成が近い自治体

カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。

MUNICIPALITIES 1,741 TOTAL

自治体を探す

読み込み中

QUALITY NOTE WHAT YOU CAN DO

このサイトでできること

Find

自分の街を知る

市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。

Compare

全国と比べる

子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。

Similar

似ている街を探す

政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。

Source

公式情報を優先

公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。