丹波篠山に住もう帰ろう運動
人口減少を最重要課題と位置づけ、若者・子育て世帯への住宅取得・改修補助や定住促進重点8地区の設定により移住定住を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
兵庫県
市長 酒井隆明 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 28.6%(全国比 +16.8%)
2020年国勢調査で人口が初めて4万人を割り込み、一部地域が過疎指定を受けた丹波篠山市。この街で6期目を担うのが酒井隆明市長だ。地元・篠山の出身で、弁護士から兵庫県議会議員を3期務めた後、2007年に市長に就任。2019年には住民投票を経て市名を「篠山市」から「丹波篠山市」へ変更した。掲げる柱は「丹波篠山に住もう帰ろう運動」による定住促進、黒大豆や城下町を活かす「農都創造」、そして環境と経済が循環する暮らしづくりである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
人口減少を最重要課題と位置づけ、若者・子育て世帯への住宅取得・改修補助や定住促進重点8地区の設定により移住定住を進める。
若者・子育て世帯の住宅新築・購入・改修への補助や新婚世帯支援などにより、子育て世代の定着を図る。
黒大豆・栗・丹波篠山牛などの特産を核に「農都創造」を掲げ、農業振興と地域経済の循環を進める。
篠山城下町や農村景観など歴史・文化資源を活かしたまちづくりと観光振興により交流人口を生み出す。
城下町・農村景観や歴史文化を「豊かな価値を生み出す取り組み」と位置づけ、保全と活用を両立させる。
環境との共生と経済が循環する暮らしづくりを基本方針に掲げ、スマートエネルギー導入補助など環境施策を進める。
多様で複層的なコミュニティづくりとチャレンジ・支え合いの土壌づくりを基本方針とし、住民自治・市民協働を進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 8件
公用車事故防止と交通安全目標
市長は、公用車事故の増加を受け、市全体の交通事故件数を1,000件にする総合計画目標に市役所が率先して取り組む必要があると述べた。
今日の御指摘、こういう公用車の事故が増えている。それから、この間、決めていただきました総合計画では、これからの目標交通事故件数、今1,200、300件で市全体あるのを1,000件にするという大きな目標を立てていますから、おっしゃるように市役所が率先して、それに取りかからなければいけませんので。
平和のつどい継続の課題
市長は、戦後80年の平和のつどいは若い世代も参加して開催されたが、遺族会の高齢化で毎年開催には企画運営体制の課題があると説明した。
本年は戦後80年に当たることから、8月6日に丹波篠山市遺族会の主催によって、篠山鳳鳴高校、篠山産業高校の生徒に出演や運営に関わっていただき、若い世代の参加の下、「平和のつどい」が開催されました。
創造都市と子どもの地域学習
市長は、ユネスコ創造都市と日本遺産認定から10年を迎え、文化や伝統への誇りを子どもたちにも伝え、地域を支える教育につなげる考えを述べた。
ユネスコ創造都市、また日本遺産の認定から10年を迎えました。ユネスコ創造都市認定の際に、ユネスコ本部に丹波篠山を表す3枚の写真を提供するようにと言われたときに提出したのが、1枚は波々伯部神社の祭礼の写真、丹波焼の火入れの写真、デカンショ祭の写真でありました。
子どもの保育・教育への芸術工芸の導入
市長は、丹波篠山宣言の柱である人材育成と文化継承に向け、保育・教育の場に芸術や工芸の担い手の感覚を取り入れる取組は実現可能で意義が大きいと述べた。
子どもたちの保育・教育の場に芸術・工芸の方の感覚を取り入れながら、そういった教育をしていくということは大変意義があることでこれは実現可能と思っておりますので、これこそ人材育成と将来への継承に大きく役立つものと考えております。
財政持続的発展計画による人件費管理
市長は、定員だけでなく事業量、人件費決算額、年齢構成を総合的に見て、財政持続的発展計画の枠組みで人員配置を調整すると述べた。
この計画では、単に職員数のみを指標とするのではなくて、事業量とのバランス、人件費の決算額、そして職員の年齢構成を総合的に勘案し、適切に調整するとしています。
令和8年度に向けた人件費削減検討
市長は、地域手当や管理職手当、非正規職員人件費の適正化などにより、令和8年度に向けて約2億4,000万円の人件費削減を検討していると説明した。
特に、令和8年度に向けては、先日11月27日の議会議員全員協議会でお話をさせていただいたとおり、事務事業の見直しの一環として、人件費について、約2億4,000万円の削減を検討しています。
地域医療確保と財政持続的発展
市長は、令和7年度後半に向け、各事業の進捗を確認しながら地域医療の確保や財政健全化に取り組む考えを示した。
令和7年度もはや半ばが過ぎました。それぞれの事業につきまして、進捗状況を確認しながら地域医療の確保など、当面する課題解決に向けて、着実に取組を進めていきたいと考えています。
令和6年度決算と財政健全化
市長は、令和6年度一般会計の実質収支が2億9,530万円となった一方、経常収支比率が94.8%へ悪化し、財政調整基金も減少したため財政健全化を続けると説明した。
令和6年度丹波篠山市一般会計の歳入歳出決算認定につきましては、歳入決算額は246億7,861万円、歳出決算額は243億3,074万円、差引き3億4,787万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は2億9,530万円となりました。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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