自分の街の公約を、
全国と比べる。

有害鳥獣埋設場所の確保（竜西地区）

市長は、竜西地区での埋設場所確保に向けて猟友会と協議しながら候補地を探してきたが、臭いや景観・観光への影響等から適地が見つかっていない現状を説明し、引き続き選定に努めると述べた。

臭いや景観上の課題も多く、観光にも影響が予想される西山付近では、候補となる場所が見つかっていないのが現状であります。 引き続き、猟友会の皆さんと協力をし、適切な土地の選定に努めてまいります。

ツキノワグマ対策（県の総合パッケージ対応）

市長は、長野県が決定したツキノワグマ対策総合パッケージ1.0の内容（捕獲上限引き上げ、ゾーニング管理加速化等）を説明し、市としても県と連携してゾーニング管理導入に向けて進めていくと述べた。

人の生活圏と熊の生息域を分けるゾーニング管理の導入は、有効な手段の１つであると考えます。導入に当たりましては、特に緩衝帯の草刈りややぶ払いなど、住民の皆さんの協力や隣接する市町村との調整も不可欠となります。県と連携を図りまして、駒ヶ根市としましても導入に向けて進めてまいります。

ガバメントハンターの採用

市長は、ガバメントハンターの採用については必要性や今後の動向を注視しながら検討する考えを示し、当面は県が示した総合パッケージに沿って対応を進めると述べた。

狩猟免許を持ち、自治体の職員として野生鳥獣対策を行う、いわゆるガバメントハンターの採用につきましては、必要性や今後の動向を注視しながら検討したいと考えております。

駒ヶ根高原グランドデザイン・観光拠点施設整備

市長は、中核観光拠点施設の整備は第5次総合計画の優先事項に位置づけられているものの、昭和伊南総合病院移転建設など複数の大型事業を抱えており着手の見通しが立っていないと述べた。既存の駒ヶ根ファームスについては安全面・衛生面を優先しながら管理運営を継続する方針を示した。

駒ヶ根市としましては、昭和伊南総合病院の移転建設、竜東振興拠点施設整備、公共施設等総合管理計画に基づく学校保育施設の改修など、多くの大型事業を抱えておりまして、現在のところ明確な見込みは立っておりません。

高速バスの駒ヶ根駅前乗り入れ・バスターミナル機能

市長は、高速バスの駒ヶ根駅前乗り入れについて伊那バスとの懇談経緯を説明しつつ、路線変更コストや経営状況等から困難と伺っていると述べた。バスターミナルの移転については運行事業者の負担が大きく外的要因も多いとして、関係者と慎重に協議を続けると述べた。

バスターミナルの移転は、運行事業者の負担が大きいことや、商工会館の利用契約など、様々、外的な要因が影響してまいります。引き続き、関係者の皆さんと慎重に協議してまいります。

アルパ1階スペースの活用

市長は、アルパ1階スペースの活用については幅広い世代や関係団体の意見を伺いながら検討を進めると述べた。

市としては、アルパ１階スペースにつきましては、幅広い世代や、関係する団体の皆さんにも御意見を伺い、検討してまいります。

竜東振興拠点施設と公共交通（新バス運行）

市長は、次期地域公共交通計画において竜東振興拠点施設と駒ヶ根駅を結ぶ新たなバス運行を位置づけており、今後5年間の計画の中で関係機関との調整や地域住民の意見聴取を行いながら検討を進めると述べた。

次期の駒ヶ根市地域公共交通計画では、公共交通運行事業としまして、竜東振興拠点施設と駒ヶ根駅を結ぶ新たなバス運行を位置づけております。

第二種運転免許取得支援事業

市長は、公共交通網の維持発展を目的に本年度から第二種運転免許取得支援事業を創設し、駒ヶ根市地域公共交通協議会所属の交通事業者に対して対象経費の2分の1・上限10万円を補助する制度を開始したと述べた。

本年度、この制度を創出をいたしまして、現在、随時申請を受け付けているところであります。

地域おこし協力隊の支援・定住促進

市長は、これまでに任期を終えた7人のうち3人が市内に定住し、来年5月に任期終了予定の2人も定住予定と伺っていると述べた。中間組織の設置については隊員数の増加やOB組織の結成があれば検討したいとした。

その結果、これまで任期を終了された協力隊員７人のうち３人の方が市内に定住され、来年５月に任期終了予定のお２人も定住される予定だと伺っております。

福祉窓口の近接化・行政DX（窓口改革）

市長は、福祉関係窓口の近接化は利便性向上と連携強化の観点から有効と考えるものの、現状では庁舎スペースの都合で難しいと述べた。窓口改革プロジェクトチームによる本庁舎1階フロントヤード改革を今年度進めており、来年3月にリニューアル完了予定で、今後全庁的に展開する中で福祉窓口配置についても検討するとした。

現在、行政ＤＸ推進の一環といたしまして、窓口改革プロジェクトチームを立ち上げて、窓口が抱える課題を解決し、市民の皆様、職員の双方にとってやさしい窓口を実現する取り組みを進めております。

飼い主のいない猫・多頭飼育対策

市長は、今年度から開始した飼い主のいない猫および多頭飼育猫の不妊・去勢手術補助事業について、11月末時点で24件・41頭分の補助を行ったと述べた。猫の捕獲用ケージの貸し出しについては今後検討を進めるとした。

補助事業における１１月末現在での申請件数は２４件、４１頭分の補助を行いました。

企業誘致・産業用地確保

市長は、現在は下平工業団地B区画の早期売却に向けた活動を進めており、同区画売却後は造成済み区画がなくなるため新たな産業用地確保が大きな課題だと述べた。官民連携体制の構築に向けて先進自治体を訪問しており、来年度に推進体制を整えて新たな産業用地確保等の検討に着手するとした。

下平工業団地の残り区画を売却しますと、市で保有する造成済みの区画はなくなります。今後、新たな産業用地をどう確保するかが大きな課題であると考えます。

企業誘致・トップセールス

市長は、これまで東京・大阪・愛知等の大手企業本社への訪問や立地検討企業トップとの面会を行ってきたと述べ、今後も状況に応じてトップセールスに取り組むとした。

これまで東京、大阪、愛知等々、立地されておられる大手企業の本社を訪問したり、またこの駒ヶ根市へ立地を検討されている企業のトップにもお会いをして、もうひと押しということをしたりしてまいりました。

空き店舗・空き工場の活用と商店街活性化

市長は、空き店舗・空き工場の情報把握に向けて不動産業者や商工会議所等と連携していると述べた。商店街の空き店舗活用補助制度を通じてこの5年で13店舗が新規出店したと説明した。

この事業によりまして、この５年で商店街には１３の新たなお店が新規出店をしております。

西山（中央アルプス山麓）開発

市長は、第4次総合計画に位置づけられていた西山を含む中央アルプス山麓の大規模開発構想は財政悪化等を経て整理され、第5次総合計画では既存施設整備と地域資源を活かした観光地域づくりへと方針転換したと説明した。企業立地の相談があれば地元との調整を含め協議に応じる姿勢を示した。

コロナ禍を踏まえました第５次総合計画では、時代の変化に合わせた経済循環や観光スタイルの多様化も考慮いたしまして、ハード事業や大規模開発ではなく、既存の施設の整備を図り、地域資源を生かした魅力ある観光地域づくりを進めることとしております。

ウミガメプロジェクト・若者の地元定着促進

市長は、赤穂高校・駒ヶ根工業高校と連携して令和3年度から実施しているウミガメプロジェクトについて、生徒アンケートで地域への関心の高まりが確認されていると述べた。全国ものづくり高大連携発表会の再開は困難とし、若者のチャレンジ活動支援については関係者と協議しながら検討を進めるとした。

このプロジェクトは長期的視点に立った取り組みでありまして、当初から申し上げておりますとおり、直ちに目に見える成果が出るものではございません。ただ、先ほどのアンケートにありますとおり、生徒の皆さんが地元に関心を持つきっかけとなっていることがわかり、着実に成果が出ているものと感じております。

ツキノワグマ出没対応・緊急銃猟・対策本部

市長は、現時点では市としての対策本部は設置しておらず、県の総合パッケージおよび県が示した出没時対応マニュアルに基づき対応すると述べた。令和7年9月から始まった緊急銃猟制度の内容についても説明し、県と連携して対策を講じると述べた。

緊急銃猟でありますが、令和７年９月から制度運用が始まっております。人の日常生活圏に熊やイノシシが出没した場合、安全確保等の一定の条件の下で、市町村長の判断により、必要に応じて外部の捕獲者に委託等しまして、銃器を使用した捕獲等ができるものであります。

お試しドッグラン・ドッグラン設置

市長は、11月1日から3日に駒ヶ根ファームス30周年記念プレイベントとして実施したお試しドッグランで延べ約200頭が利用し、アンケートでは有料となった場合5割強が利用しないと回答したと述べ、事業としての採算性は不透明との現状を説明した。

有料となった場合利用するかということにつきましては、５割強の方がしないという回答でありました。観光地の魅力向上につながるかという問いには、ほぼ100%の方がそう思うと答えられました。

中日キャンプ場跡地の活用

市長は、中日キャンプ場跡地は現在市の普通財産として管理しているが、閉鎖からかなりの年数が経過し森林状態となっており、具体的な活用方法は未定であるとして、今後有効な策があれば検討するとした。

キャンプ場の閉鎖からかなりの年数が経過しておりまして、高木や低木に覆われ、森林の状態となっております。現在、具体的な活用方法は決まっておりませんが、今後有効な策があればですね、検討をしてまいりたいと考えます。

台中市との国際交流・友好関係再構築

平成30年に締結した台中市との観光交流協定等を踏まえ、コロナ禍で途切れた直接交流を再開し友好関係を再構築することが今回訪問の主な目的であったと市長は述べた。台中市長から交流深化のメッセージを受けたとし、観光・農業・経済各分野で関係強化に向けた重要な一歩になったと市長は説明した。

今回の訪問は、こうした実績を踏まえまして、コロナ禍で一旦途切れてしまった直接交流を再開することによりまして、改めて台中市とのつながりを再確認し、友好関係を再構築することが大きな目的でありました。

台中市訪問・観光分野の連携

台中市訪問では旅行会社３社へのPRや市政府各局との意見交換を行い、台中ショッピングフェスティバルでの観光情報配信の提案を受けたと市長は述べた。台湾旅行会社からは中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイへの強い関心が示されたとし、今後具体的な観光情報提供や関係者招待を検討すると説明した。

台中市旅行会社からは共通しまして3,000m級のアルプスを抜群のアクセスで楽しむことができる中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイに強い関心を示されました。

台中市訪問・農産物の販路開拓

台中市の高級スーパー裕毛屋との懇談で、駒ヶ根産の米やリンゴに具体的なニーズが示されたと市長は述べた。今後は裕毛屋の物流拠点との調整や長野フェアへの出展、将来的な駒ヶ根単独フェアの実施も検討すると説明した。

特に米やリンゴにつきましては、具体的なニーズが示されまして、駒ヶ根産農産物の台湾市場での展開へ向けた可能性が広がりました。

台中市訪問・製造業・経済交流

今回の台中市訪問には駒ヶ根商工会議所の役員３人が参加し、水処理システム企業や自転車産業博物館を視察したと市長は述べた。テクノネット駒ヶ根が来年３月に台湾を訪問予定であるとし、企業間交流の深化に期待を示した。

テクノネット駒ヶ根の皆さんが来年３月、台中市を中心に台湾を訪問される予定と伺っております。台中市での国際工作機械展や半導体産業の視察を行うという予定でございますので、今後、駒ヶ根市と台中市の企業間の交流も深まることを期待しております。

若者の居場所づくり・ユースセンター

ユースセンターの設置意義を認識しつつ、専任スタッフ等の人材確保が大きな課題であると市長は述べた。市内２高校と連携するウミガメプロジェクトの「駒ヶ根スペース」がユースセンターと重なる取り組みであるとし、これを発展・拡大させて若者支援を推進していく方針を示した。

駒ヶ根市としましては、市内２つの高校と協定を結んで進めておりますウミガメプロジェクトの中で、駒ヶ根スペースとしてたまり場づくりを掲げております。御指摘のユースセンターは、この取り組みと重なる点が多いのではと考えます。

若者居場所づくり・県補助金の活用

県がユースセンター設置・活動支援を元気づくり支援金の重点支援対象事業として補助率を嵩上げしたことを踏まえ、対象事業条件に合致する場合は積極的に活用していくと市長は述べた。

市としましても、先ほど申し上げましたウミガメプロジェクトの更なる発展も踏まえまして、対象事業条件に合致する場合は、積極的に活用してまいります。

アピアランスケア助成事業

市は現在、県の助成事業を活用してがん患者を対象にアピアランスケア助成事業を実施しており、がん以外の疾患への対象拡大については今後県と連携して検討すると市長は述べた。

がん以外の病気を助成対象とするかにつきましては、今後、県と連携をし、検討してまいります。

駅前ビルアルパの活用・マルトシ閉店後の対応

マルトシ駒ヶ根駅前店の閉店後に一時客足が減少したが、各種広報により以前の状況に回復したと市長は述べた。１階空きスペースの活用候補として観光客向け休憩スペースや、ウミガメプロジェクトと連携した若者の学習・居場所スペースとして１・２階一体活用などを挙げた。

この閉店直後には、一時アルパ全体への客足が減少いたしました。市としまして、アルパの２階、３階は通常通り営業していることを、ＬＩＮＥやメール、ＳＮＳ、ホームページ、音声告知の放送を活用いたしまして周知をいたしました。この対応によりまして、今では以前の状況に回復したと考えております。

アルパ活用の意見聴取・まちなかエリアプラットホーム

令和６年３月策定の未来ビジョンでアルパを開放的な憩いの空間と位置づけており、今後の活用については駒ヶ根まちなかエリアプラットホームをはじめ幅広い世代・団体から広く意見を聴取することを検討していると市長は述べた。

今後のアルパの活用につきましては、この駒ヶ根まちなかエリアプラットホームを初めとしまして、幅広い世代や関係する団体の皆さんから、広く意見をいただくことを検討しております。

市営駅前駐車場の維持管理・増設

市営駅前駐車場は築26年を経過しており、来年３〜５月に床面・外壁等の改修工事を予定していると市長は述べた。現時点で増設の要望はなく、増設予定はないとし、必要な修繕で適切な維持管理を行うと説明した。

市営駅前駐車場でありますが、築２６年を経過しまして、来年３月から５月にかけましては、床面や外壁などの改修工事を予定をしております。…現時点で増設する予定はありません。

地域公共交通計画・駒ヶ根駅発着路線

令和８年度から５年間を対象とする地域公共交通計画改訂版では、移転する昭和伊南総合病院を結ぶ市街地循環システムと竜東振興拠点施設を結ぶ竜東バスを計画しており、令和11年度の施設完成に合わせた運行開始を目指して調整を進めると市長は述べた。

駒ヶ根駅を発着する運行としまして、移転する昭和伊南総合病院を結ぶ市街地循環システム、それから新宮川岸に新たに完成する竜東振興拠点施設を結ぶ竜東バスを計画するとしております。

まちなか未来ビジョン・エリアプラットホームの進捗

駒ヶ根まちなか未来ビジョンに基づき官民連携による本町地区優良建築物等整備事業が進行中であり、空き物件ツアー等でテナント誘致に一部成果があったと市長は述べた。課題として対象エリアの絞り込みの必要性やプレーヤー不足を挙げ、今後は総務省の地域力創造アドバイザーの活用を検討すると説明した。

課題といたしましては、この駒ヶ根駅西側の対象エリアが広すぎるため、小規模に絞り込み、具体的な活動方針を策定する必要があること…実行部隊となるプレーヤーが依然として不足している点があります。

企業誘致・産業立地

産業用地不足による既存企業の流出防止を最優先とし、不動産・建設業者と連携した産業用地確保支援や市外優良企業の誘致を進めていると市長は述べた。三遠南信自動車道やリニア中央新幹線の開通による交通アクセス向上が立地環境の大きなプラス要因になると見込みを示した。

交通アクセスにつきましては、今後、三遠南信自動車道やリニア中央新幹線の開通によりまして、飛躍的に向上することが見込まれます。特に三遠南信自動車道は、産業が集積する静岡県浜松方面や日本有数の産業出荷を誇る三河港と２時間前後で結ばれることになりますので、非常に大きな効果が想定されます。

農業振興・地域農業ビジョンの改訂

2025年農林業センサスで基幹的農業従事者の大幅減少が明らかになったことを踏まえ、駒ヶ根市営農センターが市地域農業ビジョンを全面改訂中であり、令和７年３月の改訂を目指していると市長は述べた。新たな基本理念として「多様な担い手とともに挑戦と協働で未来へつなぐ持続可能な駒ヶ根農業」を掲げる予定であると説明した。

現時点では、まだ素案の段階でありますが、多様な担い手とともに挑戦と協働で未来へつなぐ持続可能な駒ヶ根農業、これを基本理念として掲げる予定であります。

雨水排水対策・水路改修計画

令和６年度から雨水排水対策の調査・検討を進めており、本年度はバイパス水路等の排水対策方針を検討中であると市長は述べた。水路改修プログラムのような計画は対策方針がまとまった段階で策定する想定で、現段階には至っていないと説明した。

御質問にありました、水路改修プログラムのような計画でございますが、こうした計画は、まずは雨水排水対策に関する対策方針がまとまった段階で策定をしようと想定をしております。現段階では、まだそこには至っておりません。

UIJターン就業・創業移住支援金

就業支援事業の申請は令和５年度４件、６年度７件、７年度（11月末まで）４件で３年間で15世帯・27人が移住したと市長は述べた。マッチングサイトへの登録企業がまだ少ないことが課題であるとし、雇用対策協議会と連携して登録企業を増やす方針を示した。

令和５年度が４件、６年度は７件、７年度は１１月末までに４件申請がありました。併せまして、この３年で１５世帯、２７人の方が移住されておられます。

公園遊具の長寿命化・利用促進

平成26年から公園施設長寿命化計画を策定し遊具更新に取り組んでおり、昨年は第２期計画を策定したと市長は述べた。更新の際は利用頻度の高い子育てサークルや保育園等へのアンケートで要望を反映しており、更新遊具の広報も継続していると説明した。

長寿命化事業を進める際には、市内の子育てサークル、あるいは近隣の保育園、幼稚園など、利用頻度が高い方々にアンケートを行っております。その上で、更新する遊具等につきまして寄せられました要望を反映できるよう配慮しております。

地域医療体制・かかりつけ医と在宅医療

市内では医師の高齢化による閉院や診療科目縮小が起きており、今後は在宅医療需要が2040年頃まで約２割増加すると県が見通していると市長は述べた。令和４年度から医療・介護情報共有システムを導入しており、地域包括ケアシステムの構築を引き続き進めていく方針を示した。

後期高齢者、特に医療、介護を必要とされる８５歳以上の方の増加によりまして、在宅医療の需要は2025年から2040年までおよそ２割増加し、その後はピークアウトするという見通しであります。

雨天・冬場の子どもの屋内遊び場

雨天時や冬場の子どもの遊び場の必要性を認識しており、公共施設等総合管理計画に基づく施設再編の中で遊休施設が生じる場合に地域の意見を伺いながら施設活用による整備を検討すると市長は述べた。

今後、公共施設の再編の中で、遊休施設が生じることが予想されます。こうした状況を踏まえまして、地域の皆様の御意見も伺い、施設の活用による整備を検討してまいります。

公園トイレの清掃管理・おむつ替えシート

市が管理する公園等のトイレは週１回以上清掃しており、清掃状況の見える化のため管理シートを昨年12月より導入していると市長は述べた。おむつ替えシートは現在23か所中14の公園トイレに設置済みであるとし、おおむね充足されたとの認識を示した。

昨年１２月定例会で中山議員から提案のありました清掃の日付や状況を記載する管理シート、これを導入いたしまして、清掃状況の見える化を進めております。

産業廃棄物不適正処理・クリエイト社への対応

令和６年10月の県立入りパトロールでクリエイト社による産業廃棄物の不適正埋め立てが判明し、県は令和７年３月に措置命令を発出、11月に許可取り消しを行ったと市長は述べた。市は県の立入調査への同行や自主パトロールを実施しており、県の対応に引き続き協力していくと説明した。

令和６年１０月の県職員による立ち入りパトロールで判明をいたしまして、翌７年３月２４日には廃棄物処理法に基づきまして、県から７月３１日までに最大およそ4,900ｍ3の産業廃棄物を全量撤去するよう措置命令が出されました。

産業廃棄物の排出者責任と再発防止

廃棄物処理法上、処理を委託した排出事業者にも処理責任があるとし、県はクリエイト社への撤去要求と並行して排出事業者への撤去要請も検討していると市長は述べた。市は廃棄物検査員の併任制度を活用した立入調査同行や不法投棄パトロール強化で再発防止に取り組むと説明した。

廃棄物処理法の規定によりまして、廃棄物処理業者に処理を委託した場合であっても、排出した事業者に処理責任があることは変わりありません。

友好都市交流（台中市・ポカラ市）

市長は、台湾台中市を商工会議所等と訪問し観光PRや農作物販路拡大の可能性を探るとともに交流推進を確認したと述べ、ネパール・ポカラ市については国内情勢を見定めたうえで交流を深めていく考えを示した。

コロナ禍のため直接交流が中断しておりました友好都市である台湾台中市を商工会議所や農業関係の皆さんとともに今月訪問いたしました。観光ＰＲのほか、農作物の販路拡大の可能性などを探るとともに、台中市幹部の皆さんと更なる交流の推進を確認することができました。

ふるさと寄附

市長は、今年度のふるさと寄附が過去最高額を更新する見込みであるとして、今回の補正予算にも計上する旨を述べた。

今回の補正予算でもお願いをいたしますが、ふるさと寄附は今年度も過去最高額を更新する見込みであります。

観光・温泉源泉整備

市長は、観光客が賑わっていると述べるとともに、早太郎温泉5号源泉の掘削が順調に進んでいると報告した。

市内経済の現状で申し上げましたとおり、観光客は賑わっております。早太郎温泉の５号源泉の掘削も順調に進んでおります。

防災・公共交通

市長は、防災行政無線の改修工事を実施中であること、公共ライドシェアの実証実験（2年目）および山麓周遊バスの実証実験（3年目）を行っていると述べた。

防災行政無線の改修工事を行っております。引き続き、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 また、２年目になります公共ライドシェアの実証実験と、３年目となります山麓周遊バスの実証実験を行っております。

少子化対策・子育て支援

市長は、第2期子育て全力応援の2年目として各種事業を展開しているとともに、こども計画を策定したと述べた。

重点プロジェクトであります少子化対策・子育て支援プロジェクトとしましては、第２期子育て全力応援の２年目としまして、各種事業を展開しております。こどもまんなか社会の実現に向けてこども計画も策定いたしました。

中心市街地再構築

市長は、本町で民間開発を支援する優良建築物等整備事業を実施中であり、本年度中に完成する予定であると述べた。

中心市街地再構築プロジェクトでは、民間による開発を支援する優良建築物等整備事業を本町で実施しており、本年度中に完成する予定であります。

竜東振興プロジェクト

市長は、リニア発生土を活用した新宮川岸地区土地改良事業が順調に進んでいるとして、竜東振興拠点施設の基本設計にも着手したと述べた。

竜東振興プロジェクトにつきましては、リニア発生土を活用した新宮川岸地区土地改良事業が順調に進んでおり、竜東振興拠点施設の基本設計にも着手いたしました。

DX推進・窓口改革

市長は、市役所本庁舎1階の窓口改革を進めており、令和8年3月にリニューアル工事が完成予定であると述べ、引き続き駒ヶ根DX戦略に基づき取り組みを進める方針を示した。

市役所本庁舎１階の窓口改革を進めております。令和８年――来年３月にはリニューアル工事が完成する予定であります。今後も、駒ヶ根ＤＸ戦略に基づき、取り組みを進めてまいります。

補正予算（第9号）提案

市長は、令和7年度一般会計補正予算（第9号）として歳入歳出それぞれ7億843万2,000円を追加し予算総額を188億5,903万7,000円とする議案を提案した旨を述べ、主な内容としてふるさと寄附関連経費・空き家バンク補助金・補装具給付・保育園プール改修・学校給食物価高騰対策などを挙げた。

補正予算は、令和７年度一般会計補正予算（第９号）としまして、歳入歳出それぞれ7億843万2,000円を追加し、予算総額を188億5,903万7,000円とするものであります。

友好都市（ネパール・ポカラ市）交流

10月8日から15日にかけてネパール・ポカラ市を初訪問する予定であることを述べ、提携25年を機に交流を深めたい意向を示しつつ、現地の政情を踏まえ同行する市民の安全を最優先に慎重に判断すると表明した。

ただ、御案内のとおり、現地の政情には不透明な点があります。同行される市民の皆さんの安全を最優先に、実施につきましては慎重に判断をしてまいりたいと考えます。

教育長退任（閉会挨拶における言及）

本多俊夫教育長が9月30日をもって退任することに触れ、8年間の尽力に謝意を示すとともに、退任後も市民として市政への支援・協力を求めた。

本多さんには、内から育つを合い言葉に、教育行政の進展に多大な御尽力をいただきました。 教育長の職を降りましても、駒ヶ根市民として引き続き、市政進展のため御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

暑熱避難施設・クーリングシェルターの整備

市長は、熱中症リスクへの対応として、来年夏に向けて公共施設・民間施設を含む指定暑熱避難施設や暑さをしのぐ施設の登録・公表に向けた検討を進めると述べた。

地球温暖化による気温上昇、昨今の異常気象などによりまして、熱中症の危険性もあります。 御提案のとおり、来年夏に向けまして、公共施設、民間施設を含めた、指定暑熱避難施設や暑さをしのぐ施設の登録、公表に向けて検討を進めてまいります。

上伊那広域連合における調査検討

市長は、議員が指摘した調査から得られる情報は有益と考えるとしつつ、当該調査の実施可能性と必要性については上伊那広域連合で検討されることになるとの見解を述べた。

市としましては、指摘のような調査によって得られる情報は有益だと考えます。 御提案につきましては、上伊那広域連合でこうした調査が可能かどうか、必要性も含め検討されることになろうと考えます。

河川の土砂堆積・河床整備

市長は、一級河川の管理者である長野県が優先順位をつけて河床整備を進めており、市内では令和5年度に3箇所・6年度に4箇所で整備が行われたと述べた。市としても危険箇所の整備が進むよう県へ要望を続けると述べた。

市内では、鼠川、上穂沢川も含めまして、令和５年度に３箇所、６年度は４箇所で、河床整備が行われております。 市としましても、今後、各地区や河川の対策委員会の皆様からの御要望を取りまとめまして、現地を確認し、危険性の高い箇所から整備が進むよう、引き続き、県へ要望してまいります。

世帯の小規模化と住民自治・地域コミュニティー

市長は、駒ヶ根市の1世帯当たり人数が減少し単独世帯が増加している状況を示したうえで、自治組織の在り方検討会で年度内に提言書を取りまとめ、市民に示していく予定であると述べた。

検討会では、年度内に提言書を取りまとめていただく予定です。自治会フォーラム等々でいただいた意見も念頭に置いて、議論が進められています。市としまして、いただいた提言書を市民の皆さんにお示しをし、それぞれの自治組織の在り方を考える契機としていただきたいと考えております。

自主防災組織の活動と課題

市長は、自主防災組織が16区ごとに組織され、安否確認訓練や避難所開設訓練など多岐にわたる活動を行っていると述べた。課題として役員の高齢化や自治会加入率低下による活動人員の減少を挙げた。

課題としましては、これは地域によって異なるものと考えます。一般的には、御指摘のような役員の高齢化、自治会加入率の低下に伴う活動人員の減少などが考えられます。

災害時における自治会未加入者への支援

市長は、災害時には自主防災会が加入・未加入を問わず避難所等で対応することを前提としつつ、日頃からの近所付き合いや地域のつながりを深めることが重要だと述べた。

自主防災会には加入、未加入を問わず、避難所などで分け隔てなく対応をお願いすることになります。そのためには、やはり日頃からの近所付き合い、地域のつながりを深めていくことが重要だと考えております。

防災士の育成・活用

市長は、平成28年度からの補助制度によりこれまで51人が防災士資格を取得したと述べ、取得者には自主防災リーダーとして活動するよう働きかけているほか、毎年研修会を開催していると述べた。

御紹介いただきましたように、防災士資格の取得に当たって、市は平成２８年度から補助制度を創設しておりまして、これまで５１人の方が制度を活用して取得されております。 資格を取得された方には、各自主防災会と情報を共有いたしまして、自主防災リーダーなどとして各地区で活動いただけるよう働きかけを行っております。

専門人材の活用（地域おこし協力隊・地域活性化企業人等）

市長は、地域おこし協力隊6人・警察官OB2人を活用しており、令和3〜5年度には地域活性化企業人制度でデジタル専門人材を登用してデジタル戦略を策定したと述べた。課題として人材とのマッチングの難しさや長期雇用継続の困難さを挙げた。

地域活性化企業人制度では、行政のデジタル化推進に活用いたしました。住民の利便性向上、業務効率化に成果を上げ、駒ヶ根デジタル戦略を策定することができました。 地域ニーズに合致する人材の確保をどう探すかというのはなかなか難しいところであります。

集落支援員の活用

市長は、集落支援員については自治組織の在り方検討会での議論を踏まえて検討するとし、より効果的な活用方法も併せて検討していくと述べた。

集落支援員につきましては、昨日、押田議員に答弁を申し上げましたとおり、自治組織の在り方検討会でも議論が進められる予定ですので、その内容を踏まえ検討してまいります。 ご指摘のように、様々活用事例ございますので、より効果的な活用方法も併せて検討してまいります。

ネパール・ポカラ市との連携による外国人材受入れ

市長は、ポカラ市との友好都市関係を踏まえ、商工会議所主導で特定技能外国人受入れの仕組みを検討中であり、10月には企業を含む代表団がネパールを訪問してポカラ市と方向性を確認する予定であると述べた。市は多文化共生の観点からサポートするとした。

１０月８日からは、企業３社を含む１９人の駒ヶ根市代表団がネパール現地を訪問いたします。 今後の方向性につきまして、ポカラ市と確認をする予定であります。…外国人材の受入れは、受入れ事業者、商工会議所が中心となって進めていきます。市としては、ポカラ市と調整、多文化共生の観点からサポートをしたいと考えております。

外国人材受入れに係る行政窓口の設置

市長は、雇用・採用の主体は受入れ事業者であるとの考えから、人材と企業をつなぐサポート窓口の開設は考えていないと述べた。相談があった場合は雇用対策協議会等を通じて登録支援機関等を紹介するとした。

従いまして、人材と企業をつなぐような御指摘のサポート窓口の開設、これは考えておりません。 雇用対策協議会、市内の企業の労働確保のため、地域産業の発展を目的に産学官連携組織、これを作っておりますが、こうしたところで市内事業者の皆さんから相談があった場合などは、登録支援機関、管理団体等々の紹介をしたり、支援をしてまいりたいと考えます。