自分の街の公約を、
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こども誰でも通園制度

市長は、市内全保育所で一時預かりを実施しており、そのうち2園で来年度から「こども誰でも通園制度」を実施予定であると述べた。市としてICT環境整備や看護師配置などの支援を行う方針を示したと説明した。

現在、市内全ての保育所で保護者への支援というものを目的に、一時預かりを実施いたしておりますけれども、そのうちの２園で来年度から新たに子どもの育ちを支援するための「こども誰でも通園制度」を実施される予定ですと。 そして、保育所の主体的な取組の下に、市といたしましても、ＩＣＴ環境の整備や看護師の配置などその支援を行ってまいりたいと考えております。

水道事業・広域連携

市長は、人口減少・職員確保・老朽化・災害対応の観点から将来的な広域化は避けられない課題と述べ、人工衛星を活用した漏水調査や資材共同購入などソフト面での連携を既に進めていると説明した。技術継承については職種横断で対応しており、次世代職員自らが広域化の最適解を考えることが持続可能な人材育成であるとも述べた。

人口減少に伴う給水人口の減少や職員の確保、また、老朽化や災害時への対応など、将来的には広域化は避けて通れない課題でありますが、既に人工衛星を活用した漏水調査のほか、資材の共同購入や、あるいはリストの共有化など、ソフト面での連携を進めておりますと。

自主防災組織・防災訓練補助

市長は、防災の理念は自助・共助・公助であり、補助金の有無にかかわらず危機感のある自治会は既に訓練を実施していると述べた。補助金による意識改革も一方法としつつ、主体性を持ったリーダーの存在が最も重要であるとの考えを示した。

防災の理念は、まず自助、そして共助、公助であり、補助金があるなしにかかわらず、有無にかかわらず、危機感のある自治会は継続して防災訓練を既に実施しておられます。補助金による意識改革も１つの方法ではありますが、何よりも主体性を持ったリーダーの存在に尽きると、そのように考えております。

離婚後の共同親権への対応

市長は、令和8年4月から導入される共同親権制度について、積極的なイベント型PRではなくニーズに合ったタイミングと方法が重要であるとし、ホームページ・リーフレット作成やメリット・デメリットを含めた相談対応により子どもの利益につなげる取組を行っていると述べた。

イベントのように積極的なＰＲをすべきことではなくて、ニーズに合ったタイミング、そして方法が不可欠であり、市としてはホームページやリーフレットの作成のほか、相談の際にはメリット、デメリットを含め、子どもの利益に最大限つながるように努めているところであります。

イオンとの包括・地域連携協定

市長は、イオン小野店が令和9年秋にオープンモール型商業施設「そよら小野」として再開する予定であり、今回の協定を通じて市民イベントの実施・地場産コーナー設置・駐車場相互利用などウィン・ウィンの関係を構築し、シビックゾーン全体の活性化を図ると述べた。

小野市活性化の核となる施設の１つであり、市としてもこのたびの協定により、店舗を利用した市民のイベントの実施や地場産コーナーの設置、また市との駐車場の相互利用など、ウィン・ウィンの関係を築き、シビックゾーン全体を１つの施設と捉え、市民サービスの向上と活性化を図ってまいりたいと考えていますという答弁でありました。

妊娠期の場づくり・子育て支援

市長は、妊娠期の場づくり・機会づくりについて、国・県・市がこれまで取り組んできたものの少子化が進んでいる現状を述べた。行政が画一的に場を整えるだけでなく、自立した親・子どもを育むことが子育て支援の本質であり、あえて場づくりをしないという側面も重要であるとの考えを示した。

行政が場を整え、画一的に何かをすればよいというものではなくて、子育て支援の本質というのは、自立した親、自立した子どもを育むことにあり、あえてこういう場づくり、機会づくりをしないという側面も大切であるのではないかということを申し上げました。

買い物支援・移動販売

市長は、移動販売事業は民間事業者が実施するものであり行政が立ち入るものではないとしつつ、事業継続のためには地域のサポート体制・売上目標設定・リーダーシップが不可欠であると述べた。行政としては企業と地域のマッチングや地域リーダーのフォローを行う方針を示した。

持続性のある事業として継続するためには、市場地区における取組のように、地域におけるサポート体制や売上げ目標を設定するなど、いわゆるターゲッティングワーク、目標を定めた仕事の仕方としての協力とリーダーシップが不可欠であります。その地域におけるリーダーです。 行政としても、高齢化が進む中で、地域の買い物支援をするという側面から、企業と、そして地域のマッチングや、あるいは地域の世話役、リーダーをフォローしてまいりたいと。

東播磨道・市内道路整備

市長は、昨年11月に東播磨道が全線開通し、医療施設を結ぶ道路としての役割や雇用・定住促進への効果を述べた。12月15日には新都市南北線も全線開通したとし、今後の活用について検討が必要であるとの考えも示した。

国道１７５号の渋滞解消に役立つだけじゃなくて、この道路は県立加古川医療センター、加古川中央市民病院、北播磨総合医療センターを結ぶまさに「命の道」である。…と同時に、臨海部と内陸を結ぶ雇用の創出や、あるいは定住促進による少子化対策であり、小野市のみならず、北播磨全域において新たな人・物の流れをもたらすものであります。

学校施設整備（体育館空調・幼稚園統合）

市長は、旭丘中学校体育館の改築着工および全中学校体育館への空調設備導入を進めており、全小学校・特別支援学校の体育館についても今年度中の設置完了に向けて進めていると述べた。また、わか松幼稚園と小野東幼稚園を統合したおの幼稚園が4月1日の開園に向けて建設工事を完了したとも説明した。

旭丘中学校の体育館の改築に着工するとともに、熱中症対策及び災害時における避難所としての環境改善に向け、全中学校体育館への空調設備を導入し、全小学校、特別支援学校の体育館についても今年度中の完成に向け、すなわち全てが体育館は空調設備を設置すると、順次設置を進めているところであります。

図書館東地区市街地開発・新クリーンセンター等

市長は、図書館東地区市街地開発事業および「そよら小野」の令和9年開業に向けた準備が進むとともに、3市による新クリーンセンターや浄谷黒川丘陵地整備事業など官民・広域連携による基盤整備が本格化しつつあると述べた。

図書館東地区の都市開発事業やイオン小野店跡に整備される次世代型の先ほど申し上げました商業施設「そよら小野」の大型商業施設の計画決定により、令和９年の開業に向け、その準備が進むとともに、小野市、加東市、加西市の３市で運営いたします新クリーンセンター、さらにはその周辺の浄谷黒川丘陵地の整備事業など、さらなる発展に向けた基盤づくりが官民連携、あるいは自治体間における広域連携により本格的に進むなど、新しい小野市のまちの姿が徐々にさらに形になってまいります。

鳥獣被害対策・広域連携

市長は、鳥獣被害対策における広域連携について、小野市周辺で熊の出没実態が確認されていない現状では時期尚早との認識を示し、広域連携は水道・医療・防災など他分野を優先すべきと述べた。

今の時点では私の認識が甘いかもしれませんが、いや、だから本当に熊が中国道のこっち側に出てきたかという実態をない状態で同じようなご回答にはなるんですけども…広域連携の話をするには、まだこの地域では時期尚早ではないかな。もっとほかに広域連携のことを議論する必要があることがあるんではないかと。

予算編成方針と組織マネジメント

市長は、来年度予算編成において、OJTを通じた人材育成・議論プロセスの重視、洞察力と独自性によるチャレンジ、市民目線でのリストラクチャリング、ゼロベースでの歳入歳出議論という4点を管理職に指示したと述べた。

予算の編成というものは、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて、上司と部下が議論し、若手職員も含めた人材育成の場であり、議論のプロセスを重視することである。

まちづくり・インフラ整備の進捗

市長は、新都市南北線の12月開通、新幼稚園「おの幼稚園」の来年度開園、河合中学校の長寿命化改良、新クリーンセンター整備、図書館東側の新市街地開発など、複数のまちづくり事業が進行中であると述べた。

来年度には、幼稚園の統合に伴う新幼稚園「おの幼稚園」が開園し、さらには、最後の中学校、河合中学校の長寿命化改良、また、小野、加東、そして加西の３市で進めております新クリーンセンターの整備、そして、この図書館東側の新市街地の開発など、さらなる飛躍に向けたまちづくりが加速化してまいります。

小野ハーフマラソン2025の開催

市長は、第12回小野ハーフマラソン2025を12月7日に開催予定であり、全国から約5,817名の申込みがあり、2年連続で「全国ランニング大会100選」に選出されていると述べた。

全国各地より約５，８１７名と大変多くのランナーからの申込みをいただき、これは北海道から沖縄までということであります。参加されるようになりました。今や、全国約１，４００の大会があるんですね、このようなマラソン大会というのは。その数あるレースの中から２年連続で「全国ランニング大会１００選」に選出されるなど、毎年進化を遂げております。

提出議案の概要

市長は、今期定例会に補正予算1件・条例一部改正3件・指定管理者指定1件・工事基本協定変更1件・人事案件2件の計8件を提出しており、定例会中に追加議案の上程も予定していると述べた。

補正予算に係るものが１件、条例の一部改正に係るものが３件、指定管理者の指定に係るものが１件、工事に関する基本協定の変更に係るものが１件、人事案件に係るものが２件の、計８件であります。 なお、定例会中に追加議案の上程を予定しておりますことを申し添えます。

公平委員会委員の選任

市長は、任期満了に伴う公平委員会委員の後任として松井誠氏を選任したい旨を提案し、同氏が本市役所及び北播磨総合医療センター企業団で管理部門の要職を歴任し人事行政に精通していると説明した。

松井氏は、この本市役所及び北播磨総合医療センター企業団におきまして、管理部門の要職を歴任してこられ、人事行政について精通しておられるとともに、人格、識見ともに優れ、公平委員会委員として適任であると考えますので、何とぞご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

固定資産評価審査委員会委員の選任

市長は、任期満了に伴う固定資産評価審査委員会委員の後任として小林典代氏を選任したい旨を提案し、同氏が約27年間にわたり税理士として活躍し、土地・家屋等固定資産の評価に関する知識・経験が豊富であると説明した。

小林氏は、小野市出身で、大学卒業後、民間会社に就職し、退社後は、市内の会計事務所へ入所され、現在まで約２７年間にわたり税理士としてご活躍されています。平成２８年には、同会計事務所の社員税理士に就任され、税務や会計業務に加え、土地、家屋等固定資産の評価に関する知識や経験も豊富であります。

空家特区制度への取組

市長は、空家特区制度の導入について「買い手のニーズなくして売り手の意識改革なし」と述べ、特区制定で単純に空き家が減るわけではないとして、売り手・買い手・特区側・活用側の温度差があると説明した。全国的な問題であるとして抜本的な改革が必要との認識を示しつつ、小野市独自の解決策を模索していく姿勢も示した。

「買い手のニーズなくして売り手の意識改革なし」と申し上げました。 空き家が増える一方で、逆に新築も増えている現状を見れば、空家特区制度というものを導入すれば、結果として空き家が減るという簡単なものではなく、売り手と買い手、あるいは特区を制定する側と活用する側の温度差があり

安全安心パトロール（青パト隊）の運営

市長は、青パト隊はプロフェッショナルな視点による活動に価値があるとして、誰でも採用すればよいものではないと述べ、現在の採用の仕組みを変更する必要はないとの答弁内容を説明した。また、パトロール活動報告を今月の全戸配布資料に掲載したことを紹介した。

この「青パト隊」は、いわゆるプロフェッショナルな視点による活動にその価値があると、誰でも採用すればよいというものではないと私は申し上げました。 また、既に夜９時頃まで勤務体制も取っているパトロールの時間や場所につきましても、地域のニーズ等を踏まえながら検討を重ねた上で決定しておりまして、現在の採用の仕組みというのについては、変更する必要はないと考えております。

浄谷黒川丘陵地土地利用構想

市長は、約９５ヘクタールの丘陵地についてゾーニングを行い、新ごみ処理施設やスポーツ施設の整備、企業誘致を進め、持続可能な拠点として整備していく考えを示した。また、近畿・中国・四国地方で唯一、国の産業用地適地選定調査の候補地に指定されているとも述べた。

９５ヘクタールにも及ぶ丘陵地につきましては…そのゾーニングを行い、自然環境を残しつつ、新ごみ処理施設やスポーツ施設を整備するとともに、市民と共に生き続ける持続可能な拠点として企業を誘致し、整備してまいりたいと考えております。 大きな市民の財産であり、付加価値をつけた将来への贈物として、小野市がまさに生き残りではなく勝ち残っていくために英知を結集し、的確かつタイムリーに事業を進めてまいりたいと考えております。

重層的支援体制整備事業（8050問題等）

市長は、昨年度の相談件数延べ１１９件に対し、複雑化・複合化した課題を抱える世帯へのチーム支援を実施しており、組織横断的に迅速・柔軟に対応できるようになっていると述べた。「無関心から関心へ」をキーワードとした地域の支え合いの重要性と、福祉を通した人づくり・地域づくりが究極の目標であると述べた。

大事なことは、「無関心から関心へ」をキーワードとした地域の支え合いであり、究極の目標は福祉を通した人づくりであり、地域づくりであると申し上げました。 本当に８０５０問題というのは、これから大きな課題になってくると思います。要するに、親と子が共倒れになる懸念ということを、どうやってこれを解決していくかということは、小野市のような人口状態でありましても、もっともっと関心を持ってやっていかなければならない課題だと、こういう認識であります。

農業政策・米価問題

市長は、これまでの農業政策について多くの時間と予算をかけながら成果を出しているものはないと述べ、農業再生には農業だけで食べていける政策への転換と「儲かる農業」への意識改革以外に道はないと断言したと説明した。また、米５キロの価格が一時的に下落した後に上昇に転じた動向を挙げ、政策の課題を示した。

一貫して言い続けているように、農業再生のためには、農業だけで食べていける政策へと転換すべきであり、消費者も含め、「儲かる農業」への意識改革以外に道はないと私は断言をして申し上げました。

市税収入・令和６年度決算

市長は、近隣市が定額減税等の影響により市税収入がマイナスとなる中、小野市は３年連続で過去最高の市税収入となったと述べ、今年度も引き続き増加が見込まれると説明した。

令和６年度決算におきましては、近隣市においては、定額減税等の影響により、いずれも市税収入はマイナスとなっている中で、小野市は３年連続で過去最高の市税収入となり、引き続き今年度においても増えることが見込まれております。

東播磨南北道路の全線開通・インフラ整備

市長は、平成１０年に計画路線に指定されて以来２７年をかけた東播磨南北道路が全線開通することになると述べ、インフラ整備は将来への贈物であり、物流コスト削減や渋滞解消にとどまらず、雇用対策・人口減少対策・少子化対策、ひいては地方創生の本質につながるものであると述べた。

平成１０年６月に地域高規格道路の計画路線に指定されて以降、実に２７年もの歳月をかけ、ようやく、ようやく全線開通することになります。 まさに、インフラ整備は将来への贈物であり、物流コストの削減や渋滞解消といった効果は言うまでもないことでありますが、それらにとどまらず、沿線における企業立地による

イオンとの連携協定・新市街地開発

市長は、翌日にイオンとの連携協定を締結するとともに、イオン側から重要な発表が予定されていると述べた。また、図書館東側の新市街地開発や浄谷黒川丘陵地への企業誘致、新クリーンセンターを核としたプール・陸上競技場・野球場の整備など、資産価値向上に向けた構想が進んでいると述べた。

明日でありますが、イオンとの連携協定を締結いたしますが、その際に、それとは別に重要な発表もイオンのほうから発表されるというふうに予定されているということであります。…図書館東側における新市街地の開発、そして…浄谷黒川丘陵地における新たな企業誘致、そしてそれらの福利厚生施設としても活かすことのできる新クリーンセンターを核としたプールや、そして陸上競技場、野球場の整備など、小野市のさらなる資産価値向上に向けた新たなステージへの構想も着々と進んでいるところであります。

職員研究発表会・組織能力向上

市長は、第２２回小野市研究発表会を翌月１５日に開催予定であると述べ、発表そのものではなく発表に至るプロセスが重要であるとして、職員の意識改革や問題解決能力の醸成に役立っていると説明し、議員全員の参加を求めた。

この発表会は、その場でもよく私は申し上げておりますが、発表すること自体が目的ではなく、発表に至るまでのプロセスこそが大切であると。…こういうことが職員の意識改革や能力アップ、あるいは問題解決能力を醸成することにも役立っております。議員の皆さんにも、ぜひとも全員ご参加いただきますようお願いをいたします。

産業用地整備と税収・広域的雇用の確保

市長は、税収確保なくして福祉・医療・教育の維持は不可能であると述べ、浄谷黒川丘陵地の産業用地整備は小野市民だけでなく北播磨広域の雇用確保と少子化対策にもつながるという見解を示した。

働く場、特産品だけでは生きていける時代ではないと。ゆえに小野市の場合は明快に、先ほど申し上げたそういうものがうまくリンケージしてこそ、小野市の将来はあるということのために、基幹になる産業用地として、新たな開発をしていこうということであります。

福祉給付制度適正化条例・情報提供の是非

市長は、同条例に基づく情報提供の呼びかけについて、市民からの切実な苦情は届いていないと述べ、ギャンブル等による過度費消の改善指導16件という実績を示しながら、条例の改廃は不要との立場を改めて示した。

情報提供を呼びかけている結果として、既に先ほどのご答弁した答弁も担当からありましたように、具体的にギャンブル等による過度の費消、つまり使い過ぎによる、この改善指導が１６件現実にあって、そして結果としてこの福祉制度の適正な運用と、そして受給者の自立した生活を支援するということに寄与してきたという事実は事実であります

福祉給付制度適正化条例の制定経緯と理念

市長は、条例制定のきっかけとして生活保護受給者がパチンコに向かう場面を目撃したことを挙げ、「無関心から関心へ」を理念に弱者救済を目的とした条例であると説明した。

この条例は、私は市民を含めて、このようなこれだけの問題ではなくて、やはり本当に受けなければならない、生活保護を受けなければならないような立場の人をいろんな形で情報提供してほしいと。むしろその人たちを救うための無関心から関心へという明快なこのキーワードでもって、この条例の制定に進んだということであって、決してギャンブル防止でもなければ、弱者をいじめるものでもなければ

農業政策・米価・農業再生

市長は、日本の農業政策について「もうかる農業」が実現されてこなかったことが本質的課題であると述べ、自身も四半世紀の市政において農業政策での具体的な成果を出せなかったと述べた上で、もうかる農業の実現なくして農業の再生はないとの見解を示した。

農業政策ほど見える成果を出さなきゃならない、成果こそが全てだと言い切っている市長でも、農業政策で何を成し得たかといったら、はっきり言ってゼロ点ですね。…もうかる農業というキーワードにならない限りは、絶対に農業は再生することはできません。