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寒波・除雪対応

市長は、今季最強・最長寒波により市内全域で除雪作業を実施したと述べ、今後も気象情報に注視しつつ迅速な対応を行うと説明した。

本市におきましても、２１日夜から２２日の朝方、また、２４日夜から２５日の朝方にかけて、市内全域において除雪作業を行いました。…今後も気象情報に注視しつつ、状況に応じた迅速な対応を行い、雪寒対策に万全を期してまいります。

衆議院議員総選挙の執行

市長は、衆議院解散に伴う総選挙について、公平・公正で適正な選挙執行に万全の態勢で臨み、市民の投票環境整備に努めると述べた。

市といたしましては、地方自治体としての責務をしっかりと果たし、公平・公正で適正な選挙が執行されるよう、万全の態勢をもって臨み、投票に来られる市民の皆様の利便性の向上にも十分留意し、安心して選挙に参加していただける環境づくりに努めてまいります。

選挙執行経費の専決処分（補正予算第８号）

市長は、衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査の執行経費として、歳入歳出予算に２，１００万円を追加する補正予算を令和８年１月２３日に専決処分したとして、議会の承認を求めた。

令和８年２月８日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る経費として、緊急に一般会計予算の補正が必要となり、地方自治法の規定により、令和８年１月２３日に専決処分しましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。

農業施設整備等に係る一般会計補正予算（第９号）

市長は、国の令和７年度補正予算の内示に伴い、農業施設整備事業などの経費として歳入歳出予算に２億２，６３１万９，０００円を追加するとともに、繰越明許費および地方債をそれぞれ補正すると説明した。

国の令和７年度補正予算の内示に伴い、農業施設整備事業などの経費を追加するものであり、歳入歳出予算にそれぞれ２億２，６３１万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２４８億７，７５７万９，０００円とするものです。

水道事業会計補正予算（第３号）

市長は、国の令和７年度補正予算の内示に伴い、水道事業会計において国庫補助金を７４１万７，０００円増額し、建設改良費を５，４３５万９，０００円増額する補正予算を提案したと説明した。

国の令和７年度補正予算の内示に伴い、水道事業会計の補正予算を定めるもので、第２条で資本的収入及び支出の予定額を補正しており、収入では、国庫補助金を７４１万７，０００円増額し、支出においては、建設改良費を５，４３５万９，０００円増額するものです。

補正予算（物価高騰対策・一般会計）

国の補正予算による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市独自の物価高騰対策として、市民の生活支援に係る経費等を追加し、一般会計補正予算（第７号）に歳入歳出それぞれ５億９，６１１万円を追加すると説明した。

国の補正予算による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市独自の物価高騰対策として、市民の生活支援を行うための経費などを追加するもので、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ５億９，６１１万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２４６億３，０２６万円とするものです。

補正予算（介護保険・水道・下水道事業会計）

介護保険事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の各補正予算について、それぞれ収益的収支や資本的支出、職員給与費等の増額内容を説明した。

収益的収入において営業外収益を９，０００円増額し、収益的支出においては営業費用を１３８万５，０００円増額し、資本的支出においては建設改良費を９８万８，０００円を増額するものです。また、職員給与費についても改めるものです。

職員・特別職の給与改定

令和７年人事院勧告を踏まえ、特別職および一般職員について、給料月額・通勤手当・期末手当・勤勉手当の支給割合等を改定するため、関係条例の一部改正を行うと説明した。

令和７年人事院勧告に伴い、本市においてもその趣旨を踏まえ、職員の給料月額、通勤手当の額、令和７年１２月期及び令和８年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するため、条例の一部改正を行うものです。

伊吹山植生復元プロジェクト

今年度に８合目から山頂にかけての植生回復工事を実施し、苗の植栽や定着が進んでいると市長は述べ、ニホンジカ捕獲強化や治山・砂防堰堤工事も継続していると説明した。

１０月には伊吹小学校の児童が育てたイブキジャコウソウの苗やプロジェクトイベントで育成された苗を植栽いたしました。苗は順調に定着しており、来春以降に繁茂することを期待するばかりです。加えて、ニホンジカの捕獲の強化による生息密度の減少や、治山・砂防堰堤工事も着実に進んでおります。

物価高騰への市民生活支援（米原スマイル応援ギフトカード等）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民に１人当たり１万円のギフトカードを支給する「米原スマイル応援ギフトカード事業」を速やかに実施するとともに、子育て世帯への子供１人当たり２万円の追加給付についても年度内給付に向けて準備を進めると述べた。

本日追加提案し、お認めいただきました米原スマイル応援ギフトカード事業は、物価高騰の影響を受けている全ての市民の皆様に、１人当たり１万円のギフトカードを支給させていただくものです。できる限り速やかに市民の皆様へお届けできるよう対応をしてまいります。

自治会との対話活動（すみトーク）

市長は、自治会の実情把握を目的に「すみトーク」を開始し、6月以降19の自治会と実施したと述べた。自治会長の負担増・役員の成り手不足・補助金への提案など、自治会が直面する課題を聴取したと説明した。

今年６月からスタートしたすみトークは、これまでに２６の自治会からお申込みをいただき、１９の自治会と実施をさせていただきました。 主な御意見といたしましては、自治会長の負担の増大や、役員の成り手不足、さらには市の補助金など支援内容に対する御提案など、自治会が直面している深刻な状況を踏まえた課題を直接お聞きすることができました。

自治会支援・好事例の横展開

市長は、すみトークで把握した好事例を他の自治会に紹介するとともに、自治会長の業務負担軽減や市補助金の見直しをスピード感を持って進めたいと述べた。また、全108自治会とすみトークを実施することを目指すと述べた。

こうした好事例を他の自治会に紹介していくとともに、一方で自治会長の業務負担軽減や、市補助金の見直しなど、できることからスピード感を持って進めていきたいと考えております。

自治会の役割認識

市長は、自治会を自治基本条例上の協働まちづくりの最も基礎的な組織と位置づけ、社会環境の変化の中でその役割を市民と行政が共に見直すことが課題であると述べた。

自治会は、御縁があって同じ場所に暮らす住民が支え合い、いつまでも住み続けたいと思える地域づくりに取り組んでいただくための大切な存在であり、まちづくりの基本原則を示した自治基本条例において、協働によるまちづくりを進め、市民自治を体現する最も基礎的な組織であると認識しております。

観光振興・周遊キャンペーン

市長は、市内周遊観光の促進と観光スポットの磨き上げを基本政策の一つに掲げ、今年度は123事業所が参加する周遊観光キャンペーンを実施し、来年度も継続する意向を示したと述べた。

今年度は、米原の旅を楽しんでいただく周遊観光キャンペーンを実施いたしました。観光施設や飲食店など１２３の事業所に御参加いただき、まさに米原を挙げての観光キャンペーンとなりました。来年もさらに充実した内容で引き続き実施したいと考えております。

大河ドラマ・デスティネーションキャンペーンへの対応

市長は、令和8年の大河ドラマ放映および令和9年秋の滋賀デスティネーションキャンペーンの機会を活用し、自らが営業マンとして米原の観光資源の魅力発信を行うと述べた。

令和８年には大河ドラマ「豊臣兄弟！」の放映があり、令和９年秋にはＪＲグループ６社と県内自治体等と取り組む大型観光キャンペーンである滋賀デスティネーションキャンペーンが開催されます。 観光を切り口とした米原の魅力を発信するこの機会に、私自らが営業マンとなり、米原の観光資源を生かした魅力発信を存分に行ってまいりたいと思います。

給食費等の保護者負担

国の負担分が不足する場合でも保護者に追加負担を求めず、不足分は市が負担する考えである旨を市長が述べた。

国の負担分が少なく、不足分が発生したとしましても、保護者の皆さんに負担を求めるものではなく、その分は市が負担するという考えでおります。

雪寒対策・除雪体制

市長は、12月1日から翌年3月20日までの110日間を雪寒対策期間とし、気象庁の3か月予報を踏まえつつ除雪計画に基づき対応する方針を述べた。また、除雪機械3種類5台の新規取得を議案として提案した。

１２月１日から来年３月２０日までの１１０日間は、雪寒対策期間となります。気象庁の３か月予報によりますと、１２月及び２月の降雪量は少なく、１月については平年並と見通されております。こうした予報を踏まえつつ、市民の皆様の通勤・通学などの日常生活に支障が生じないよう、除雪計画に基づき万全の体制で対応してまいります。

市制施行20周年式典

市長は、11月22日にルッチプラザで市制施行20周年式典を挙行したと報告し、木製表彰状や伝統工芸品・地酒などを功労者表彰に添えるとともに、直木賞作家の今村翔吾氏による特別講演会を実施したと述べた。

今回の式典においては、米原市の魅力を市内外に発信し、持続可能な米原市を築いていく節目の一日にしたいと考え、様々な工夫を凝らし上丹生の木彫を活用した木製表彰状や伝統工芸品「綴錦」のポーチ、地元の自然と人の手が生み出した地酒と、米原市らしさにこだわった記念の品々を功労者表彰に添え、感謝の意を形にいたしました。

令和8年度予算編成

市長は、国の地方創生2.0推進や物価上昇・防災減災等の政策課題を踏まえて令和8年度の施策づくりを進めると述べ、健全で持続可能な財政運営に取り組む方針を示した。

国においては、地方創生２．０の推進、物価上昇を上回る賃金の普及・定着、官民連携による投資の拡大、防災・減災・国土強靱化など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずるとされており、こうした国の動向や社会情勢、市が抱える行政課題を踏まえ、令和８年度の施策づくりを進めてまいります。

補正予算案

市長は、令和7年度一般会計補正予算（第6号）として歳入歳出それぞれ2億4,453万9,000円を追加し総額を240億3,415万円とすること、国民健康保険事業・介護保険事業の各特別会計についても補正を行うことを提案した。

議案第６２号 令和７年度米原市一般会計補正予算（第６号）は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億４，４５３万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２４０億３，４１５万円とするものです。

行政組織機構改編

市長は、令和8年4月1日から市長部局の行政組織を現行の5部から7部に改編するため、米原市事務分掌条例の一部改正を提案した。

令和８年４月１日から、本市の市長部局の行政組織機構を現在の５部から７部に改編するため、条例の一部を改正するものです。

市制20周年・まちづくりの歩み

市長は、市制施行20周年の節目にあたり、この20年間を市民協働によるまちづくりの積み重ねとして述べ、11月22日に記念式典を開催する予定であると説明した。

市制２０周年を記念し、来る１１月２２日に記念式典を開催いたします。この式典では、これまで市政を支えてくださった方々に感謝をお伝えするとともに、未来の米原を育てていく新たな出発点にしたいと考えております。

市政課題と今後の方針

市長は、人口減少・地域経済の変化・防災・福祉等の課題に直面しているとした上で、持続可能な取組を進めながら市民との対話・協議を重ねていく考えを述べた。

今、私たちは人口減少、地域経済の変化、防災や福祉など多くの課題に直面しております。しかし、それらの課題を乗り越え、市民が幸せで心豊かに安心して暮らせるまちを築くためには、未来を見据えた持続可能な取組を進めていくことが求められています。

臨時会提出案件・専決処分報告

市長は、第２回臨時会に提出した案件が専決処分の報告１件であることを説明した。

令和７年第２回臨時会に報告させていただきます案件は、専決処分の報告１件であります。

監査委員の選任

市長は、議会議員のうちから選任する米原市監査委員として吉田周一郎氏を選任することについて、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の同意を求める旨を説明した。

同意第５号 米原市監査委員の選任については、議会議員のうちから選任をいたします米原市監査委員に吉田周一郎氏を選任することについて、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものです。