全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
京都府
町長 前川光 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 40%（全国比 +19%）
京都と大阪の境に位置し、町長交代が続いてきた京都府大山崎町。その町政を担うのが前川光町長だ。地元・大山崎町に生まれ、関西学院大学理学部を卒業後、喫茶店を営みながら町議会議員を5期務め、議長も経験。2010年の町長選では落選したが、2018年に初当選し、2022年の選挙戦で再選した。掲げてきた柱は子育てと暮らし——公立保育所存続による待機児童ゼロ、自校方式の中学校給食、上下水道基本料金の免除、そしてゼロカーボンシティの推進である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
自校方式による中学校給食を実施する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
基金活用と中学校給食無償化準備
町長は、複合化施設建設や公共施設更新を控える中でも、自然豊かな子育てのまちを進めるため、中学校給食無償化を令和８年度当初予算に提案できるよう検討と準備を進めると述べた。
私が掲げる「自然豊かな子育てのまち」の実現をさらに加速するために、中学校給食の無償化につきましては、令和８年度の一般会計当初予算に提案できるよう、引き続き検討と準備を進めてまいりたいと思っております。議事録原文 ↗
上下水道基本料金を14カ月免除する。
公立保育所を存続させ、待機児童ゼロを継続する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
保育所の熱中症対策
町長は、保育所からの要望に基づき、昨年度に大山崎町保育所６台、第２保育所２台、第３保育所３台の計１１台のエアコンを更新し、今年度も各保育所１台ずつ計３台を更新していると述べた。
昨年度には、保育室・給食室・事務室も含めまして、大山崎町保育所で６台、第２保育所で２台、第３保育所で３台、計１１台のエアコンを更新したところです。議事録原文 ↗
2020年9月のゼロカーボンシティ宣言に基づき、地球温暖化対策の町計画を策定し住民参加の花と緑のまちづくりを支援する。
子育て施策の充実で流入人口増・出生率向上・税収増を図り、町財政を健全化する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子ども子育て支援職員と児童虐待対応
町長は、不登校増加、要保護児童対応、発達支援、ひとり親家庭支援など課題が複雑化しているとし、児童虐待には専門知識を持つ会計年度任用職員を任用する関連予算を一般会計補正予算第3号に計上したと述べた。
児童虐待に対しては、より専門的な知識を有する職員が必要と考えており、会計年度任用職員を任用するべく、今議会で提出させていただきました、第５７号議案 一般会計補正予算（第３号）におきまして、その関連予算を計上しているところであります。議事録原文 ↗
大山崎町地域防災計画で、災害時の住民などの被害軽減のため、国・京都府の防災計画と連携し、町域内の基本事項、町の体制、防災対策を定めている。
Council議会での発言記録
現在の任期（2025-04-01以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 ／ 市長の答弁 11件
中央公民館本館・別館解体工事契約
町長は、複合化施設整備のため中央公民館本館・別館等を解体する工事について、吉村建設工業と１億５，０５７万９，０００円で仮契約を締結し、工期を議決翌日から令和８年２月２８日までと説明した。
中央公民館本館・別館解体工事に係る請負契約の締結につきましては、本年９月４日に執行いたしました工事希望型指名競争入札の結果、吉村建設工業株式会社と１億５,０５７万９,０００円で仮契約を締結したところであります。…また、工期につきましては、御議決いただきました日の翌日から令和８年２月２８日までとしているところであります。
指定ごみ袋制度の完全実施
町長は、令和４年３月導入後も他袋との併用を認めてきた指定ごみ袋制度について、衛生面・安全面、不適切排出対策、人口増加下での分別意識維持を踏まえ、本年１２月から完全実施すると述べた。
そこで、これらの状況を総合的に判断いたしまして、令和４年３月から３年を超える併用可能期間を終了し、本年１２月から指定ごみ袋制度の完全実施をすることといたしました。
指定ごみ袋価格と2市1町連携
町長は、指定ごみ袋より安価な市販品があることは認識しているが、同程度品質の商品との大きな価格差は多くないとし、価格が大きく高騰した場合は長岡京市・向日市と協議して対応すると述べた。
仮に指定ごみ袋の価格が、ほかに比べ大きく高騰するなど、住民負担の増加が懸念される状況が生じた場合には、指定ごみ袋を共同で導入している長岡京市・向日市と連携して、協議の上で適切な対応を検討してまいります。
町公式LINEの行政サービス活用
町長は、町公式LINEを重要な情報発信手段とし、防災・防犯情報に加え、粗大ごみ収集申込み、各種検診申込み、道路・公園通報機能を導入していると説明した。
現在、情報配信にとどまらず、オプション機能を活用した粗大ごみの収集申込みや、各種検診の申込み、道路・公園などに関する通報機能も導入しているところであります。
町営バス位置情報のLINE連携
町長は、町営バスについて、LINE登録により現在どこを走っているか地図上で分かる状態にしたいと述べた。
今、走らせてる町営バスに関してもですね、ＬＩＮＥに登録することによって、町営バスがどこに走ってるかを現在の地図の上で、それが分かる状態に持っていきたいと思っております。
指定避難所収容人数と複合化施設
町長は、指定避難所の収容人数2,560人は京都府想定の避難所内避難者2,562人をほぼ網羅しているとし、建設予定の複合化施設を指定避難所・福祉避難所として位置づける予定だと述べた。
本町における指定避難所の収容人数は２,５６０人であり、京都府が想定する避難所内避難者数２,５６２人と比較しますと、収容人数につきましては、ほぼ網羅されているものと考えております。
避難所トイレ備蓄の見直し
町長は、地域防災計画で避難所収容人数2,560人に対し50人に1基、計51基のトイレ確保を目標としており、複合化施設指定後の収容人数増に伴い備蓄不足を見込んで見直すと述べた。
本町の地域防災計画では、避難所の収容人数である２,５６０人に対しまして、５０人に１基のトイレを確保することとしており、目標となるトイレの数は５１基であります。
保育所の熱中症対策
町長は、保育所からの要望に基づき、昨年度に大山崎町保育所６台、第２保育所２台、第３保育所３台の計１１台のエアコンを更新し、今年度も各保育所１台ずつ計３台を更新していると述べた。
昨年度には、保育室・給食室・事務室も含めまして、大山崎町保育所で６台、第２保育所で２台、第３保育所で３台、計１１台のエアコンを更新したところです。
子ども子育て支援職員と児童虐待対応
町長は、不登校増加、要保護児童対応、発達支援、ひとり親家庭支援など課題が複雑化しているとし、児童虐待には専門知識を持つ会計年度任用職員を任用する関連予算を一般会計補正予算第3号に計上したと述べた。
児童虐待に対しては、より専門的な知識を有する職員が必要と考えており、会計年度任用職員を任用するべく、今議会で提出させていただきました、第５７号議案 一般会計補正予算（第３号）におきまして、その関連予算を計上しているところであります。
PFAS水質基準化への対応
町長は、PFOS・PFOAをめぐる国の省令改正が令和７年６月３０日に公布され令和８年４月１日施行となることを踏まえ、検査結果を町ホームページ等で知らせ、水道事業の透明性を高めると述べた。
令和７年６月３０日に水質基準に関する省令の一部を改正する省令及び水道法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和８年４月１日から施行されることとなったところであります。
基金活用と中学校給食無償化準備
町長は、複合化施設建設や公共施設更新を控える中でも、自然豊かな子育てのまちを進めるため、中学校給食無償化を令和８年度当初予算に提案できるよう検討と準備を進めると述べた。
私が掲げる「自然豊かな子育てのまち」の実現をさらに加速するために、中学校給食の無償化につきましては、令和８年度の一般会計当初予算に提案できるよう、引き続き検討と準備を進めてまいりたいと思っております。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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