自分の街の公約を、
全国と比べる。

オンライン相談の導入

市長は、育児・介護等で来庁困難な市民の相談機会を広げるためオンライン相談の導入を検討していると述べ、弁護士による法律相談は準備期間約1年を要する見込み、女性相談および市民相談は令和8年度中に運用開始を目指していると説明した。

法律相談につきましては、愛知県弁護士会西三河支部とオンライン相談に対応する相談員の確保及び録音、録画の禁止をはじめとしたオンライン相談を利用する上での注意事項などについて調整を行っており、運用開始までには１年程度の準備期間を要する見込みでございます。

木造住宅耐震診断の対象拡充

市長は、令和6年能登半島地震において2000年基準以前の木造住宅でも倒壊等の被害が報告されたことを踏まえ、令和8年度から無料耐震診断の対象を2000年基準以前の木造住宅まで拡充すると述べた。

令和８年度から無料耐震診断の対象を2000年基準より前の木造住宅まで拡充し、より一層の耐震化を進めてまいります。

高齢者移動支援団体への補助実績と車両貸与運用

市長は、移動支援保険補助の申請団体が3団体あり令和8年1月末時点の活動回数が915回であることを示し、5月から開始予定の車両無償貸与については市役所駐車場への配置と高齢福祉課での事前申込受付による運用方法を説明した。

この補助を活用して実施された移動支援の活動回数は、令和８年１月末時点で915回です。…運用方法といたしましては、市役所駐車場に車両を置き、各団体からの事前申込みを高齢福祉課で受け付け、貸出しを行います。

道路整備・幹線道路ミッシングリンク解消

市長は、主要地方道豊田安城線バイパスおよび市道の整備によりミッシングリンクが解消され、物流ネットワークの新たな南北軸が形成されること、また市道新明東栄線の全線開通によるアクセス性向上など、複数の道路整備の効果について述べた。

主要地方道豊田安城線バイパス及び仮設踏切を含む市道池浦池上１号線の整備により当面の課題であった東名高速道路豊田インターチェンジから衣浦港へ連絡する幹線道路のミッシングリンクが解消されます。

立体交差事業（新安城駅周辺）の進捗

市長は、令和6年度から市が概略設計に着手しており、愛知県・国・名古屋鉄道と協議を進めていると述べ、名鉄の鉄道事業認可取得に向けて市として積極的に後押しし、三者一体で事業を推進していくと述べた。

本事業に関しましては、市だけで推進できるものではなく、かつ事業期間も長期にわたることから、今後とも愛知県や名古屋鉄道株式会社と協力し、三者が一体となって着実に事業推進を図ってまいります。

主要地方道豊田安城線の4車線化

市長は、豊田安城線の全線4車線化が実現すれば広域道路機能と交通利便性の向上が期待されるとし、今年度の豊田市内区間の事業化を踏まえ、安城市内区間の早期事業化に向けて国・愛知県への要望活動に取り組むと述べた。

安城市内におきましても尾崎高架橋を含む豊田市境までの橋目町区間が早期に事業化をされますように、民間で組織される豊田安城線建設期成同盟会とも連携しながら、市内の最重要事業として国や愛知県への要望活動に全力で取り組んでまいります。

桜井地区の文化財・歴史文化資源

市長は、桜井地区には市内指定・登録文化財の約4割が集中し、古墳群をはじめ重要な文化財が多く存在すると述べ、同地区の歴史文化資源は郷土の誇りであり本市の歴史文化上で極めて重要な位置を占めるとの認識を示した。

桜井地区の歴史文化資源は市民に脈々と受け継がれてきた郷土の誇りであり、本市の歴史文化を語る上で極めて重要な位置を占めていると考えております。

文化財保存活用区域・地域計画の策定

市長は、文化財保存活用区域の設定対象として桜井地区や安城城周辺が想定されると述べ、文化財保存活用地域計画の作成についてはメリットと課題を踏まえ、未指定文化財の調査・把握や関係者の意向確認を進めながら桜井地区文化財保存会とも協議して検討すると述べた。

文化財保存活用地域計画の作成につきましては、メリットと課題を踏まえ、まず、未指定文化財などの調査・把握や関係者の意向確認を進めるとともに、計画作成の方針については、桜井地区文化財保存会とも協議を重ねながら検討してまいります。

庁舎整備・基本構想策定スケジュール

市長は、ワークショップ終了後に審議会で基本構想案をまとめ、令和8年度前半にパブリックコメントを実施し、令和8年秋頃に基本構想を完成させる予定であると述べ、事業全体の想定スケジュールに現時点で変更はないとした。

基本構想の完成は令和８年秋頃を予定しております。 　次に、庁舎整備事業全体の想定スケジュールにつきましては、伊藤議員が言われたとおりでございまして、現時点で変更はございません。

安城市の将来ビジョン（50年後・100年後）

市長は、JR安城駅周辺を中心に50年後・100年後の将来像について個人的見解として述べ、自動運転や空飛ぶ車等の交通技術の発達により市内4拠点駅が一体化し、高品質なまちなか居住空間が形成されるものと想像すると述べた。

50年後、100年後ともなりますと、交通のインフラ、特に自動運転技術、あるいは空飛ぶ車に代表されるそういった交通が飛躍的に発達をしているわけでございまして、デマンド交通、本当に行きたいところへ、今いるところから行きたいところへ、本当にピンポイントで自由に、そしてまた便利に移動できるという、そういった交通体系が確立しているものと考えます。

碧海5市合併構想

市長は、現在5市合併に関する協議は行っていないと述べ、合併による行政機能強化・効率化は望ましいと個人的に考えるものの、現状では合意形成の見通しが立たないとして自重すべきとの考えを示した。

現在のところ、５市合併を望む意見が盛り上がりを見せている状況にはなく、仮に本市から合併を発議したとしても、他市の賛同を得られる見通しはないことから、今は自重すべきと考えておるところでございます。

議会要望への対応

市長は、全61項目の議会要望のうち約９割に当たる55項目について関連予算を計上したと述べ、残る６項目についても調査研究等を継続していると説明した。

令和８年度の当初予算編成に際し、各常任委員会の所管となる４分野で全61項目にわたる有意な御要望をいただきました。そのうち、およそ９割に当たる55項目につきまして御要望に関連する予算を計上しております。残りの６項目につきましても現在、予算としての明示は難しい項目や、調査研究を進めているものもございます。

マニフェスト・総合計画の進捗

市長は、マニフェストの施策を第９次総合計画に反映し、子育て無償化の実施、コミュニティ・スクールの推進、企業立地、土地区画整理事業の着手、鉄道高架化調査等を進めてきたと述べた。また、市民アンケートで92.7％が「住みよい」と回答したと紹介した。

今年度実施した市民アンケート調査では92.7％の方が本市を「住みよい」「どちらかといえば住みよい」と回答しており、一定の評価をいただけたものと考えております。

アジア競技大会（開催・機運醸成）

市長は、アジアオリンピック評議会でソフトボールと近代五種の本市開催が正式決定したと述べ、市民の観戦機会提供と組織委員会との連携により大会運営に全力で取り組むと説明した。

先日、アジアオリンピック評議会において、全ての競技会場の承認がなされ、本市では、ソフトボールと近代五種の２競技が実施されることが正式に決定いたしました。

聖火リレー

市長は、本市の聖火リレーで子どもたちがランナーとして走ることにより大会への参加意識を醸成し、多くの市民に観覧してもらうことで応援の輪を広げたいと述べた。

聖火リレーの翌週には、いよいよアジア競技大会が開幕をするため、大会開催前最後の機運を醸成する機会でもあります。多くの市民の方々に観覧していただき大会の盛り上がりを感じながら、大会への応援の輪を広げられるそんな聖火リレーにしていきたいと考えております。

中日ドラゴンズ２軍本拠地誘致

市長は、誘致の意義として子どもへの夢・希望の付与、市民の豊かさの実感、本市の知名度・ブランド力向上の３点を挙げ、全力で誘致に取り組むと述べた。

中日ドラゴンズ２軍本拠地の移転は、本市にとってまたとない機会であると捉えております。街をさらに元気にできるよう、全力で誘致に取り組んでまいります。

子育て３つの無償化施策

市長は、３つの無償化が子育て世帯の経済的負担軽減につながったと述べる一方、出生数の減少には歯止めをかけるには至っていないとし、引き続き支援策の実施と効果的なPRに努めると説明した。

本市の出生数の減少は続いており、歯止めをかけるには至っていません。引き続き３つの無償化をはじめとする多様な子育て支援策を実施して、子育て世帯を力強く応援するとともに、子育てしやすい街、子育てしたい街として効果的なＰＲに努めてまいります。

不妊治療支援（先進医療助成）

市長は、一般不妊治療・生殖補助医療の助成実績を示したうえで、令和８年度から体外受精等と併用する先進医療についても新たに助成を行うと述べ、１診療あたり上限５万円・自己負担額の10分の７を助成すると説明した。

生殖補助医療の体外受精や顕微授精と併用して実施するタイムラプスなどの先進医療についても、来年度から新たに助成していく予定です。 　具体的には、検査から妊娠確認までの一連の診療ごとに、５万円を上限に、先進医療にかかる費用の自己負担額の10分の７を助成してまいります。

不育症支援（新規助成）

市長は、不育症の検査・治療に対する新たな助成制度を令和８年４月から開始すると述べ、１診療あたり上限10万円・保険適用の有無を問わず自己負担額の２分の１を助成すると説明した。

今年の４月から、検査から出産までの一連の診療ごとに、10万円を上限に、保険適用の有無を問わず、不育症の検査及び治療に伴う自己負担額の２分の１を助成してまいります。

安城文化協会への支援

市長は、安城文化協会が長年にわたり文化芸術活動の中核を担ってきたと述べ、創立80周年記念事業に対して市として経済的支援を含む多面的な支援を行うと説明した。

今年は創立80周年を記念し、市民参加型の俳句短歌集の発行や体験講座の開催、記念講演会の実施などを予定していると聞いております。これらの周年事業に対し、市として経済的支援など多面的に支援を行ってまいります。

施設廃止・名称変更・条例整備

利用者数の減少等を理由に安城市茶臼山高原野外センターを廃止するほか、不登校支援施設の名称を「適応指導教室」から「教育支援センター」に改め、犯罪被害者等支援条例の制定やコミュニティ住宅入居資格の見直し等を行うことを説明した。

これは利用者数の減少等に伴い、安城市茶臼山高原野外センターを廃止するほか、所要の規定の整理をするものです。

令和7年度補正予算（第7号）概要

総額15億4,000万円余の減額補正を行い、補正後の一般会計予算総額を864億2,000万円余とすることを説明し、市税・各種交付金の増額、国庫支出金・基金繰入金・市債の減額、および庁舎整備基金等への積立てを主な内容として説明した。

総額15億4,000万円余の減額補正をお願いするもので、補正後の予算総額は864億2,000万円余となります。

補正予算・球場誘致調査費

中日ドラゴンズ2軍本拠地球場の誘致に向けた専門的知見に基づくプラン作成・事業手法整理のため、地域未来投資促進業務委託料として5,000万円を追加計上し、繰越明許費も設定することを説明した。

中日ドラゴンズ２軍本拠地となる球場誘致に向けて、専門的知見に基づくプランの作成や事業手法の整理などを行うため、地域未来投資促進業務委託料として5,000万円を追加し、併せて同額を限度額とする繰越明許費の設定をお願いしています。

令和8年度当初予算・規模と財政運営方針

令和8年度一般会計当初予算を過去最大規模の857億8,000万円（前年度比2.9％増）とし、全会計合計では1,294億1,900万円（同3.0％増）とすることを説明した。また、市長は持続可能な財政運営を堅持しながら総合計画の施策を順調に進捗させることができたと述べた。

令和８年度の当初予算額は、一般会計では、前年度に比べ、率で2.9％、額にして24億2,000万円の増額となり、過去最大規模の857億8,000万円としています。

子育て・教育支援施策

ライフデザインセミナーの拡充・婚活支援・不妊治療助成の拡充（先進医療・不育症検査への新規助成）、育休退園解消に向けた保育士配置支援、小中学校の中規模改修、コミュニティ・スクールの拡大、中学校休日部活動の地域展開支援を行うことを説明した。また、小中学校給食費無償化等3つの無償化施策を継続することを説明した。

妊娠・出産期を支援する施策では、不妊や不育に悩んでいる夫婦の経済的な負担を軽減するため、一般不妊治療や体外受精などの生殖補助医療に対する助成に加え、保険適用外となる先進医療や反復流産などの不育症の検査及び治療に対して新たに助成してまいります。

アジア競技大会・文化・公共施設整備

第20回アジア競技大会に向けた聖火リレー開催・市民招待チケット配布等を実施するほか、アンフォーレの子ども向け機能充実、デンパーク開園30周年に向けた道の駅リニューアルおよび園内設備整備、史跡・文化財の保存活用、市民会館の整備方針策定を行うことを説明した。

令和９年度は、デンパークが開園30周年を迎えることから、道の駅をリニューアルし、デンパークとの相互利用や軽食の提供などによる利便性の向上を図るとともに、夏の暑い日でも子どもや保護者がデンパーク内で楽しく快適に過ごせるよう、ジャブジャブ池周辺にアーチ噴水やロングベンチなどを整備してまいります。

商工業振興・三河安城交流拠点整備

中小事業者の共同販売促進・周遊事業への新規支援、スタートアップ企業等との共同開発支援強化を行うとともに、三河安城交流拠点・アリーナ整備について国の交付金を活用した支援を継続することを説明した。

市内の小売業、飲食業等の中小事業者のグループを対象として、共同での販売促進や複数店舗での買物を促す周遊事業への支援を新たに開始するとともに、中小企業を対象として新分野や新サービスへの事業展開が促進されるよう研究機関やスタートアップ企業との共同開発に対する支援を強化してまいります。

防災・庁舎整備

止水板設置支援の新設、感震ブレーカー設置支援の拡充を行うとともに、庁舎整備基本構想の策定に向けてワークショップ等で市民意見を聴取しながら取り組むことを説明した。

防災拠点としての機能を担う庁舎の整備について、ワークショップなどで市民の皆様の御意見を広くお聞きしながら庁舎整備基本構想の策定を進めるとともに、市民フォーラムの開催などにより広く周知を図ってまいります。

都市基盤・道路・土地区画整理

JR安城駅周辺の鉄道高架化を含むまちづくり検討、南明治第一・第三土地区画整理事業の進捗、アジア競技大会へのアクセス改善を目的とした道路整備（仮設踏切道・市道新明東栄線等）を進めることを説明した。

愛知県と連携し鉄道高架化を含めたＪＲ安城駅周辺のまちづくりを検討してまいります。

環境・カーボンニュートラル

ごみ焼却施設の余熱利用による発電能力増強のための特別高圧用鉄塔設置と、既存住宅等の省エネルギー化支援の継続によりカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めることを説明した。

ごみ焼却施設の余熱利用による発電能力を増強し、市内公共施設へＣＯ２フリー電力をより多く供給するため特別高圧用鉄塔を設置するほか、引き続き既存住宅などの省エネルギー化に対する支援を実施してまいります。

DX推進・行財政運営

新たな期日前投票所の設置、マイナンバーカード窓口予約発券システム・公民館施設予約システムの導入、公立保育園等のキャッシュレス化など、市民サービス向上に向けたデジタル化施策を進めることを説明した。

マイナンバーカード窓口予約発券システムや公民館における施設予約システムの導入に加え、公立保育園等における利用料金のキャッシュレス化などを進めることにより、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。

国予算動向への対応方針

国の令和8年度予算が暫定予算となる可能性があり、新たに着手する事業を中心に事業進捗への影響が懸念されるとして、国の動向に応じて迅速に対応する方針を示した。

国の令和８年度予算は令和７年度内に成立するか不透明であり、平成27年度以来の暫定予算となる可能性が生じているところでございます。…暫定予算となった場合、新たに着手する事業を中心に事業進捗に影響が生じることが懸念をされます。国の予算成立に関する動きを注視し、事業進捗や市民生活に影響を及ぼすことがないよう、国の動向に応じて迅速に対応する