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人事院勧告に伴う給与改定

市長は、人事院勧告を踏まえ、若年層を中心に全職員の給料月額を引き上げ、特別職や議員の期末手当も改定する条例案を説明した。

本年４月時点の公務員の民間給与比較において、民間の給与が公務員を上回っていることから、30歳代後半までの職員が在職する号俸に重点を置きつつ、全ての職員を対象に給料月額全体の引上げを実施するとともに、特別職及び市議会議員の期末手当を0.05月分引き上げ

重点支援地方交付金の活用

市長は、物価高対策として商品券、燃油高騰支援、灯油購入費助成、学校給食費軽減などに重点支援地方交付金を充ててきたと説明した。

地域消費の下支えとなるひがしまつしま３割増商品券の発行に6,000万円、運送事業者及び１次産業者への燃油高騰支援として約1,780万円、非課税世帯等への灯油購入費助成として1,560万円など、総額約１億2,200万円の財源措置を実施するとともに、今年度交付決定された国の予備費1,970万円を活用し、学校給食費の負担軽減に970万円、保育・教育施設及び介護・障がい者施設への食料や電力高騰分に対する助成に約1,000万円の財源措置を実施してまいりました。

学校給食費無償化

市長は、国の給食無償化議論を踏まえつつ、東松島市の一食単価は国の基準額を上回るため、制度詳細を見極めて対応すると述べた。

本市の場合は400円ぐらいの単価ですから、その基準額からもって全然その部分は違っているのです。

財政調整基金の見通し

市長は、大規模ハード事業で財政調整基金の取崩しは避けにくかったが、今後は積立てに転じる体制を目指すと説明した。

大規模な事業というのほとんど終了していますので、そういう面では財政調整基金を、今までは多少取り崩していますが、今後は積み立てていけるような体制になっていきたいと思っております。

クマ対策補正予算

市長は、クマ目撃情報が過去最多となったため、防犯実働隊のパトロール、撃退用スプレー、箱わな購入など五百万円の専決補正を説明した。

今回専決した補正予算は、クマ対策に係る経費を計上するものであり、既定の予算総額に500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を236億3,100万円として編成しております。