人口減少対策と移住定住の促進
かつての人口15,000人規模への回復を目標に掲げ、移住者・二拠点居住者・テレワーカーの受け入れ環境を整備する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
静岡県
町長 岩井茂樹 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 40%(全国比 +22.1%)
東伊豆町は人口減少が進み、かつて約15,000人だった人口の回復が課題となっている。その町政を担うのが岩井茂樹町長だ。名古屋大学大学院で工学を修めて前田建設工業に勤め、参議院議員2期、国土交通副大臣・復興副大臣を歴任。2022年に無投票で初当選し、2026年3月の選挙戦で再選を果たした。掲げる柱は、ふるさと納税による財源づくり、ライドシェアを活用した公共交通網、そして移住定住と子育て環境の整備である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
かつての人口15,000人規模への回復を目標に掲げ、移住者・二拠点居住者・テレワーカーの受け入れ環境を整備する。
結婚・出産・子育ての環境づくりに関する事業を総合戦略に位置付け、ふるさと納税の寄附対象事業として推進する。
ふるさと納税を活用した税収増を実績として掲げ、しごとづくり・子育て・まちづくり事業への財源として位置付ける。
既存の観光業・一次産業に加え「第3の産業」創出を検討し、おもてなし技術とIT教育を融合した観光人材育成の場づくりを目指す。
ライドシェアを活用した公共交通網の整備を実績として掲げ、タクシー・送迎・海上交通を含む地域交通体系の再構築を進める。
東伊豆町は南海トラフ地震をはじめとする自然災害に備え、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に進める方針として国土強靭化地域計画を策定している。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 / 市長の答弁 4件
ノッカルひがしいずと地域交通強化
町長は、ノッカルひがしいずが一般ドライバー13名、役場職員29名の42名体制となり、7か月で684ライド、1,021人が利用したと報告し、一般ドライバー確保を続けて移動サービスを支える考えを示した。
まず、地域公共交通ノッカルひがしいずの運行状況ですが、現在、一般ドライバー13名、 役場職員29名の計42名体制であり、今年度の実績は10月末までの7か月間で684ライド、 1,021人となりました。今後も一般ドライバーの確保に努め、どなたにとっても快適な移動 を支えるサービスが提供できるよう取り組んでまいります。
子ども支援給付金と敬老祝い金
町長は、子ども支援給付金として0歳から17歳までの759人に1人2万円、合計1,518万円を給付したことに加え、88歳に1万円、100歳に5万円の敬老祝い金を贈ると報告した。
令和6年度東伊豆町子ども支援給付金支給事業につきましては、ゼロ歳児から17歳までの子 供に対して1人当たり2万円を養育者に支給し、10月8日に完了いたました。実績は、459 世帯の759人に対し合計1,518万円を給付いたしました。 また、町では高齢者の方々に対し感謝と長寿をお祝いするため、88歳の米寿を迎えられる 方に1万円、100歳を迎えられた方に5万円の敬老祝い金を贈呈しております。
南海トラフ地震・台風10号を踏まえた防災対応
町長は、南海トラフ地震臨時情報を受けて職員が24時間態勢で待機したこと、台風10号で熱川地区の72時間雨量が504ミリに達したことを挙げ、ハザードマップ確認や携帯トイレなどの備蓄、親戚宅等への分散避難を町民に求めた。
町ではこれを受け、発災時に迅速かつ円滑な対応が図れるよう、関係職員が24時間態勢で 待機し、防災体制の強化に努めたところですが、加えて、町民の皆様に避難経路や避難場所 の確認、水や食料などの確保に向けた日頃からの地震への備えを再確認していただくよう、 情報発信を行ったところでございます。 南海トラフ地震に関しましては、沖縄から関東までの約500キロメートルにも影響すると されています。災害はいつ発生するか分かりませんので、これを機に町民の皆様におかれま しては、自分の身の安全を守るため、1人1人が取り組む自助の重要性に意識を傾けていた だきますようお願いいたします。 また、9月1日の防災の日には、南海トラフを震源とする突発型の大規模地震を想定した 訓練を実施する予定でしたが、8月22日に発生した台風10号の影響を考慮し、早めに中止を 決定いたしました。日本各地に大きな被害を与えた台風10号は、当町でも断続的に大雨をも たらし、8月30日から9月1日にかけて、熱川地区で72時間雨量が504ミリ、最大時間雨量 が51ミリと記録的な雨量となりました。
入湯税引上げによる観光財源確保
町長は、入湯税が前年度から4.01%、368万9,000円増えた一方、観光地として施設整備や維持管理が重要だとして、現行150円から150円引き上げ、令和7年3月から1人1日300円にする条例改正を説明した。
当町の入湯税 におきましては、観光需要が回復している状況の中、昨年度4.01%、368万9,000円の増とな りましたが、観光客の満足がいく、きれいで快適な魅力ある観光地として勝ち残っていくに は、施設整備を含めた観光振興や維持管理などが今後さらに重要となります。 安定的な観光財源の確保が課題であり、昨年度、観光財源に関する検討会において、入湯 税を現行150円から、150円引き上げる方針案が決定されました。 この方針案に基づき、8月の議会臨時会で、入湯税を1人1日300円とする条例改正が可 決され、令和7年3月より施行いたします。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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