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企業誘致・産業立地補助制度

国の成長戦略17分野のうち、本市の産業特性を踏まえてフードテック・AI情報通信・エネルギーGX分野を優先的な誘致対象と位置づけると述べた。産業立地事業費補助金については2016年度以降10年間で21社が立地、新規雇用約420名となったと説明した。

補助金の実績としては、2016年度から今年度までの10年間で合計14億2,600万円余を交付した結果、21社が立地し、新規雇用数は約420名となっており、うち食品、医療機器の成長分野が約30名となっております。

愛野地区産業団地整備

約11ヘクタールの愛野地区について、東名高速IC近接・工業用水・特別高圧電力引き込み可能等のポテンシャルを挙げ、昨年から開発検討に着手していると述べた。産業観光施設を備えた製造業や静岡理工科大学との連携拠点等を誘致対象として想定していると説明した。

現在検討している愛野地区の開発区域は、約11ヘクタールの大きくまとまった敷地が東名高速道路掛川インターチェンジへのアクセス道路、県道磐田掛川線に接していることや、工業用水、特別高圧電力の引き込みが可能であること、さらには周辺にＪＲ愛野駅や小笠山総合運動公園エコパ、静岡理工科大学のほか、大手製造業などが複数立地しており、アクセス面と産業連携面で多様な企業の受皿として、大変ポテンシャルが高い地域と捉えております。

民間企業データベース活用・企業誘致戦略

信用調査会社のデータを活用して誘致ターゲット企業を抽出する取組を進めると述べ、レスポンスの速さを重視した初動対応、庁内関係課の連携強化、用地情報の積極公表、KPIの年次公表に取り組む方針を示した。

情報抽出の基準の方向性としては、市内企業との取引実績等に基づく本市との関連性のほか、国の17分野や成長性が高いスタートアップ企業など、企業の成長力を踏まえた選定を考えております。

共同親権制度施行対応

本年４月施行の改正民法に対応するため、こども若者家庭センターを中心とした庁内横断の連携体制を構築し、3月末までに運用ルールとマニュアルを作成すると述べた。DV・児童虐待事案への一時保護等の対応は従来どおり継続するとし、市民への周知やおくやみ窓口整備も進めると説明した。

庁内の推進体制につきましては、本年４月１日の法施行を見据え、こども若者家庭センターを中心に、市民課やしあわせ推進課、教育委員会等の関係課において、組織横断の連携体制を構築するとともに、法改正の内容と国が示すＱ＆Ａ形式の解説資料に基づき、改正のポイントや「親権者」などの主要用語の定義を含めた基本的な運用ルールと関係課における対応マニュアルを本年３月末までに作成し、適切な対応ができる体制を整えてまいります。

上水道の水温上昇

水道水の最高水温が2020年の27度から2025年には32度と5年間で5度上昇していると述べた。ドレーン作業や管の深埋設は費用増加につながるため現状では詳細調査や実証実験は行わない方針とし、国の動向を注視して効果的な対策が示された場合に対応するとした。

近年の地球温暖化の影響による気温の上昇に伴い、水道水の水温も2020年９月の最高水温27度に対し、2025年９月は32度と、ここ５年間で５度高くなっており、上昇傾向にあると感じております。

資源ごみ分別活動への顕彰

現在、環境分野に特化した表彰制度はなく、既存の表彰条例等により2団体が対象となっていると述べた。長年の環境保全貢献者に対する表彰については今後検討すると示した。

長年にわたり地域の環境保全に尽力された方々の社会的な貢献は、さきに述べましたように大変大きなものであり、そうした皆様に対する社会的価値をたたえるための表彰につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。

高齢者の自宅死亡時の検案料負担

検案料は各医療機関が設定するものであり市として制度的に位置づけていないと述べ、昨年度19件・今年度12件の相談実績があると説明した。かかりつけ医や訪問診療の活用促進により検案を要する事態を防ぐ連携体制の構築に努めるとし、来年度開設予定のおくやみ窓口でワンストップ案内を行うとした。

在宅医療やみとりに関する情報を提供するとともに、ふだんからかかりつけ医を持ち、必要に応じた訪問診療の利用を促すことで、自宅で亡くなった場合でも、検案を必要とする予期せぬ事態を防ぎ、医師が自宅で死亡を確認できる連携体制の構築に努めております。

県立高校の魅力化・地域連携

市内３校（袋井高校・袋井商業高校・袋井特別支援学校）と2021年に連携協定を締結し、連絡調整会議による情報共有を行っていると述べた。地域コミュニティや大学・企業との連携を深化させ地域ぐるみで人材育成する基盤整備に取り組む方針を示した。

本市におきましては、2021年12月に市内３校と地方創生の推進に係る連携協定を締結し、毎年度、各校と行政関係者による連絡調整会議を開催するなど、相互理解と協議の場を設け、各校の取組状況などの情報共有を図っているところでございます。

中高一貫教育の調査研究

中高一貫教育は地域の実情に応じた教育モデルの選択肢の一つとしつつ、市では2020年度から幼小中一貫教育を実施していると述べた。今後の地域協議会での議論や幼小中一貫教育の成果を踏まえ、中高一貫教育の有用性・可能性・課題を研究すると示した。

中高一貫教育は６年間を通じた計画的かつ継続的な教育を可能とするものであり、地域の実情に応じた教育モデルの一つの選択肢であると思う一方で、本市では、2020年度から幼小中一貫教育を本格実施し、その成果が徐々に表れつつあります。

関係人口との共創によるまちづくり

人口減少局面において関係人口との共創が重要であるとし、2029年６月１日を仮称「フクロイデー」と位置づけ、1,000日前となる本年９月を目途にキックオフイベントを開催する方針を述べた。来年度はブランド戦略課を設置し、ふるさと住民登録制度の活用調査やコーディネート体制の検討を進めるとした。

フクロイの語呂に合わせた2029年６月１日を仮称「フクロイデー」として位置づけ、1,000日前となる本年９月を目途に、関係人口に関するシンポジウムなどのキックオフイベントの開催を通じて、共創への第一歩を踏み出してまいります。

市道「湊川井線」歩道整備

市長は、対象区間においてカーブが連続し歩道設置の必要性は認識しているものの、歩行者・自転車交通量や財政状況・緊急性を考慮して局所的な対応にとどまっていると述べた。来年度予定の「袋井市みちプログラム」改訂に合わせて必要性・緊急性を検証し優先順位を定める中で検討すると述べた。

来年度予定しております「袋井市みちプログラム」の改訂に合わせ、必要性や緊急性について検証し、優先順位を定める中で検討してまいります。

コミュニティセンターの長寿命化・維持管理

市長は、多くのコミュニティセンターが建築後30〜40年経過し経年劣化による不具合が発生しているとし、利用者の安全確保を第一に修繕の方針を定めて共有化すると述べた。また、専門的業務と職員による業務のすみ分けを明示し、職員の安全確保にも配慮すると述べた。

各コミュニティセンターから報告を受けている不具合箇所について、利用者の安全確保を第一とした上で順位づけを行い、それぞれのコミュニティセンターの、どの箇所の、何をいつ修繕していくのかの方針を定め、コミュニティセンター館長会議などで共有化した上で、適切な修繕を行ってまいります。

農業ブランディング・基幹作物のプロモーション

市長は、クラウンメロン・茶・米について海外輸出拡大や品評会開催、「新茶フェア」実施、有機栽培支援等の取組を進めていると述べた。今後はイチゴを含めた農産物全体の産地PRも関係機関と連携して行うと述べた。

本市の基幹作物であります、クラウンメロン、茶、米のブランド価値を高める取組をそれぞれ進めております。…今後におきましては、県、ＪＡなどの関係機関と連携し、基幹作物に加え、近年、生産者が増加しているイチゴを含めた農産物について、産地としてのＰＲを行ってまいります。

異業種・大学等との農業連携

市長は、静岡理工科大学との産学連携による病害虫防除やCO₂削減支援、静岡産業大学とのアートメロン開発、市内飲食店とのコラボメニュー開発等を進めていると述べた。引き続き大学・民間企業と連携して農産物の生産及びプロモーションを推進すると述べた。

昨年11月には、静岡産業大学と包括連携協定を締結し、現在、クラウンメロンの網目を活用し、王冠柄などを人工的につくり、芸術的価値を高めたアートメロンを栽培するなど、付加価値の向上やプロモーションに取り組んでおります。

地元野菜ブランド化の検討

市長は、地元野菜全体のブランド化を新たな価値表現の一つと認識しつつ、JA遠州中央ブランドの影響力も踏まえ、袋井に特化したブランド化の可能性・必要性については関係者間でさらなる議論が必要と述べた。また、ローカルフード文化の醸成や地産地消推進に官民で努めると述べた。

ブランドの名称の視点で考えますと、ＪＡ遠州中央の集荷・販売ルートが流通全体の多くを占めるため、ＪＡ遠州中央ブランドも無視できない状況でございまして、袋井に特化したブランド化の可能性や必要性につきましては、関係者の間での一層の議論が必要であると認識しております。

農業ブランド化に関する市長補足意見

市長は、JA遠州中央が培ってきた大量生産・流通の力を評価しつつ、多様化する消費者ニーズへの対応として少量・個人向けの新たなブランド立ち上げの可能性に言及した。リビングラボ等を通じた産学官連携による新ブランド確立の模索についても行政として後押しする必要があると述べた。

ＪＡ遠州中央のこれまで培ってきた販売力や生産の力、また、組織の力、これは大変大きなものがありますけれども、もしかしたら、袋井野菜であったり、遠州三山野菜であったり、この地域の人たちが、特定の人たちに向けて新たなブランドを立ち上げていくということも、もしかしたら必要なのかもしれません。

環境美化ボランティア登録制度

市長は、現在登録制度は存在しないが、ボランティア団体と市・団体間のつながりの創出や活動の可視化が見込まれるとして、近隣市の制度を参考に導入を検討すると述べた。ごみ回収・処分については引き続き市民・ボランティアとの役割分担を基本としつつ支援を行うと述べた。

環境美化ボランティアの登録制度につきましては、袋井市とボランティア団体、また、団体同士のつながりが生まれ、活動の輪が広がることに加え、登録団体の活動内容を市ホームページで紹介することで、団体の活動が可視化されるなどの効果が見込まれますことから、本市での登録制度の導入に向け、近隣市の制度や登録状況などを参考に検討してまいりたいと存じます。

産前産後の家事・子育て支援

市長は、核家族化・共働き増加による産前産後の家事負担増大を課題として認識し、2025年4月から特に支援が必要な家庭を優先した「子育て世帯訪問支援事業」を実施予定と述べた。乳幼児健診等のアンケートに家事・育児両立に関する設問を追加し、ニーズ把握を充実させると述べた。

本年４月から、まずは適切な養育環境にない家庭など、特に支援が必要な家庭を最優先に、訪問支援員による食事の準備や洗濯、掃除、買い物などを支援する事業を実施する予定でございます。

子育て「共育て」体制の構築

市長は、家庭・保育施設・福祉関係機関・地域・行政が一体となる「共育て」体制が不可欠と認識しており、こども若者家庭センターを中心とした連携強化や地域の子育て支援者の掘り起こし・育成を進めると述べた。

こども若者家庭センターを中心に、地域の子育てを支援している様々な団体等とより一層の連携を強化し、地域の支援者が日頃の活動で把握した子育てに関する悩みや課題を子育て施策に反映する体制を整えてまいりたいと存じます。

財政健全化・依存財源・予算編成

市長は、本市の依存財源比率は県内市の平均値と大きく乖離していないと認識しつつ、自主財源比率向上も重要であるとして財政基盤強化やふるさと納税推進に努めると述べた。既存事業へのマイナス6%シーリングは単純削減でなく有効性・効率性の検証を目的とするものとし、特別枠については3,000万円規模でまちの発展に向けた投資として設けたと述べた。

シーリングの趣旨は、単に事業費を削減することではなく、事業の有効性や効率性の検証、業務プロセスの見直しなどにより、より少ないコストで成果の最大化を図ろうとするものでございます。

公債費増加と将来世代への負担

市長は、令和8年度の公債費増加の主因として浅羽中学校や防潮堤整備事業の元金償還開始と金利上昇を挙げた。交付税措置のある地方債や低利の政府系資金の活用に努めているが、物価高騰・金利上昇の影響を懸念しつつ、財政見通しの毎年度見直しにより中長期的に取組を検証すると述べた。

令和８年度当初予算における公債費増加の主な要因は、2022年度に実施した浅羽中学校や防潮堤の整備事業のために借り入れた市債の元金償還が始まることや、直近１年間の利率の状況を踏まえ、新たに借り入れる市債の利率を前年度の利率より１ポイント程度高くなると見込んで、利子償還金を計上したためでございます。

公共施設老朽化対策

市長は、個別施設計画において2039年度までに約300億円（当時物価水準）の費用が見込まれると述べた。近年の物価高騰によるコスト増大を踏まえ、来年度「公共施設等総合管理計画」を見直し、維持管理コストの再算定と持続可能なマネジメントの方針を定めると述べた。

来年度「公共施設等総合管理計画」を見直すこととしており、その中で、維持管理コストを再算定するとともに、財政見通しとの調整等を踏まえ、持続可能な公共施設マネジメントの在り方について方針を定めてまいりたいと存じます。

DX推進・事務効率化

市長は、生成AIによる行政文書処理で年間約1万時間・約2,000万円相当の削減効果があったと述べた。一方で端末・システム経費の増加や全職員のデジタル活用が課題とし、来年度「第1次袋井市デジタル推進計画」の中間見直しを行い、客観的指標による評価方法を導入して実効性を高めると述べた。

生成ＡＩによる行政文書の要約や校正、事業のアイデア出しなどについて、昨年度の実績では、年間で約１万時間、人件費に換算して約2,000万円の削減効果がございました。

ブランド戦略課の新設

市長は、都市間競争の激化やデジタル化・価値観の多様化に対応するため、来年度「ブランド戦略課」を新設すると述べた。リビングラボや官民共創、ふるさと納税推進、関係人口増加を通じてまちの新たな価値を創出する組織として位置付けるが、具体的な出口戦略や経済波及効果は現時点では設定していないと述べた。

時代のトレンドはもとより、市民ニーズや客観的なデータの分析に基づく意思決定を強化し、リビングラボをはじめとした官民共創やふるさと納税のさらなる推進、関係人口の増加を図るなど、まちの新たな価値を創出する組織としてブランド戦略課を新設するものでございます。

スポーツレガシーの活用・ビッグイベント

市長は、2002年サッカーW杯や2019年ラグビーW杯等のビッグイベントによりおもてなし・ボランティア精神の定着や多文化共生への理解深化などが図られたと述べた。2035年の誘致が実現すれば市民の気持ちの活性化やインフラ整備等の面で大きな機会となるとし、前向きに取り組む意向を示した。

2035年、もし誘致が実現するのであれば、また前回のように袋井市にとっても大きな飛躍の機会を与えられる、そんな機会になるだろうと思っておりまして、スポーツのみならず、この地域のインフラや、市民一人一人の気持ちの活性化、そのようなことも大きく期待できるのではないかと思っております。

民間・プロスポーツチームとの連携

市長は、2024年12月に明治安田生命保険相互会社との連携協定を締結し健康測定やサッカー教室を開催するなど官民連携を進めていると述べた。プロスポーツチームとの連携によるスポーツ教室・市民デー・公開練習等を通じてにぎわい創出に取り組むと述べた。

2024年12月にスポーツを核とした地域活性化に資するパートナーとして、明治安田生命保険相互会社と連携協定を締結し、各種イベントでの健康測定ブースの出展や、元ジュビロ磐田の山田大記さんによる小学生選抜チームを対象としたサッカー教室を開催するなど、幅広いスポーツ活動への参加機会が提供されております。

さわやかアリーナの活用・スポーツにぎわい

市長は、さわやかアリーナの来館者が開館当初の約10万人から昨年度は約20万人へと増加したと述べた。今後も指定管理者と連携し他分野と連携したイベントに取り組み、持続的なにぎわい創出につなげると述べた。

2020年度の開館当初は、コロナ禍の影響により来館者数は10万人ほどでしたが、昨年度は約20万人と、多くの皆様に利用していただいております。

トップアスリート育成・地域スポーツ振興

市長は、トップアスリートによる教室開催が選手・指導者の技術向上や意欲向上につながるとし、今後も選手との交流を促進すると述べた。幼小中一貫のスポーツ体験については「F活」「ふっくらぶ」や地域クラブ等と連携して地域全体が受け皿となるよう取り組むと述べた。また、来年度「スポーツ文化観光部」を新設しにぎわい創出を推進すると述べた。

来年度からは新たに「スポーツ文化観光部」を新設し、これまで以上にスポーツ・文化・観光が連携をして多様な交流の促進を図ることで、まちのにぎわい創出に向けた取組を展開してまいりたいと存じます。

高齢者の孤立防止・地域包括支援

市長は、ひとり暮らし高齢者が4,570人（5年前の1.4倍）に増加しており孤独死等が課題と述べた。生活支援コーディネーターを中心とした支え合い活動の普及を進め、介護予防体操の実施箇所や見守り実施自治会が増えていると述べた。地域包括支援センターについては外部アドバイザー活用等により専門性確保とサービス質の向上に努めると述べた。

浅羽・笠原地域生活支援ネットワーク、袋井南サポートセンター、高南暮らしの支援隊に続き、本年度は「三川生活支援」が発足し、袋井市全域への広がりが見られております。また、身近な公会堂などでの介護予防体操の実施は109カ所に、見守りを実施している自治会は135自治会に増え、地域ぐるみで高齢者の孤立の防止に取り組んでいただいているところでございます。

総合計画の政策評価指標・市民意識把握

市長は、「第3次袋井市総合計画前期基本計画」において市民の満足度を評価指標として取り入れ、27の主観的な政策指標と87項目の取組指標を設定したと述べた。mGAPや地域幸福度指標等の新たな指標については、総合計画の政策評価の在り方を検討する中で総合的に整理すると述べた。

「第３次袋井市総合計画前期基本計画」では、市民の共感や実感を得ることを重視して、これまで参考値として取り扱ってきた市民の満足度を評価指標として取り入れることとし、「こども家庭」や「教育」「健康・福祉」といった九つの政策ごとに、本市が目指すまちの姿に対する市民の実感を把握するものさしとして、27の主観的な政策指標を設定いたしました。

人事案件（公平委員・教育委員・監査委員）

市長は、公平委員・監査委員の再任および教育委員の新任について、それぞれ地方公務員法・地方教育行政法・地方自治法の規定に基づき議会の同意を求めると説明した。また、議会選出の監査委員として村井勝彦氏の選任同意も求めた。

本案は、現委員であります片桐秀樹氏の任期が今月17日をもって満了となりますことから、引き続き片桐氏を選任いたしたく、地方公務員法の規定により議会の同意を求めるものでございます。

財産の取得（三川コミュニティセンター用地）

市長は、昭和58年12月から賃借している三川コミュニティセンター用地について土地所有者との交渉が整い、当該土地を取得するとして議会の議決を求めると説明した。

本件は、昭和58年12月から三川コミュニティセンター用地として賃借している土地について土地所有者との交渉が整い、今般、当該土地を取得するものでございまして、地方自治法及び袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。

税条例の専決処分（市税・都市計画税）

市長は、地方税法等の改正に伴い３月31日付で袋井市税条例および袋井市都市計画税条例の一部改正を専決処分したとして、議会に承認を求めると説明した。

いずれも地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、本年４月１日から施行されたことに伴い、地方自治法の規定により、３月31日付で専決処分をいたしましたので、承認を求めるものでございます。