自分の街の公約を、
全国と比べる。

農地の峻別と土地利用の方針

市長は、資本主義社会における生産性の観点から、農業継続に適した農地とそれ以外の土地利用への転換が適切な農地とを峻別し、社会全体のバランスを踏まえて農業政策を判断すべきとの考えを述べた。

守るべき農地と開発すべき農地、ここを峻別しろということも盛んに言っているんです。例えば、南アルプス、扇状地、白根、八田、非常に良い果物が出る、種類も多い。こういうものは絶対的に残して、そこを観光とか高付加価値のものでもつくって、生産性を上げて後継者を育てていくということで、そうでないところでいくら頑張っても、なかなか生産性がほかから比べれば５分の１だ、６分の１だというところで農業を続けることは難しいです。

農業施策における市長権限の範囲

市長は、市長が圧倒的な権限を持つわけではなく、財政規模の面からもすべてをやり切れる自信はないと述べた。

社会主義の国ではないわけでして、市長が圧倒的な権限を持っているということもないわけであります。また、財政規模からしても、そこまでやり切れるという自信は、私にはございません。

公共交通・移動環境の整備方針

市長は、鉄道駅を有しない本市の地域特性を踏まえ、自動車依存度の高さを課題として認識した上で、観光拠点や地域拠点との連携による公共交通ネットワーク構築、道の駅を広域交流拠点と位置づけた交通連携、第３次総合計画・地域公共交通計画との整合を図りながら移動環境の充実に取り組む方針を述べた。

本市は、山梨県内で唯一鉄道駅を有していない市であり、居住地が広く分散していることから、日常生活をはじめ、通勤・通学・観光など様々な場面において自動車への依存度が高いという地域特性があります。このため、移動環境の確保は本市として重要な行政課題であると認識をしております。

リニア開業・AIデマンド交通・交通体系の将来構想

市長は、令和８年度から「南アルプス市リニアビジョン」策定を予定しており、AIデマンド交通の実証運行や道の駅構想に基づく交通ネットワークの検討、人流調査等を進めながら将来の交通体系を構築する方針を述べた。また、リニア駅からのシャトルバスや周遊道路整備、鏡中条橋建設等の動きを踏まえた長期的な交通ネットワーク検討の必要性を示した。

令和８年度からのＡＩデマンド交通の実証運行や道の駅構想に基づく面的な交通ネットワークの検討、エリアごとの人流調査などを進めながら、移動実態やニーズなどの客観的なデータに基づき、将来のまちづくりを支える交通体系を構築してまいります。

南アルプスインターチェンジ周辺整備（中央エリア）

市長は、中央エリアについて地権者との合意形成や土地利用調整を経て立地企業の募集・事業提案受付に至ったと述べ、今後は選定委員会での優先候補事業者選定、立地協定締結を経て約２〜２年半後の開業を目指す方針を示した。

こうした取組を一つひとつ積み重ねた結果、昨年１１月には立地企業の募集案内を公表し、今年１月の参加表明、２月の事業提案受付に至ったところであります。 このことは、構想・準備段階から具体的な事業化へ移行した大きな成果と受け止めております。

南アルプスインターチェンジ周辺整備（北・南エリア等）

市長は、インターチェンジ周辺を都市計画マスタープランで都市的活用エリアと位置付け、地域未来投資促進法に基づく重点促進区域指定を前進として受け止め、土地区画整理事業・開発行為を基本とした事業スキームで市民・民間との協働により取り組む方針を述べた。

地域未来投資促進法に基づく重点促進区域として、観光分野及びものづくり分野の指定を受けたことは、事業の実現に向けた大きな前進であります。 今後、土地区画整理事業や開発行為を基本とした事業スキームに基づき、企業動向や農業調整の状況を踏まえ、事業化に向けた取組を進めてまいります。

高齢者福祉・介護施策の評価結果

市長は、令和８年度算定の評価結果において全国1,741市町村中12位・同規模自治体で5位という結果について、高齢者福祉施策の充実、介護事業者の尽力、市民の地域活動への主体的参加が要因であると述べた。

令和８年度算定に係わる評価結果において、本市は、全国１，７４１市町村の中で１２位、また同規模の自治体においては５位という評価結果であったことは、ひとえに本市の充実した高齢者福祉施策に加え、最前線で質の高いケアを提供していただいている介護事業者の皆様のご尽力のおかげであります。

子育て世帯への施設利用環境整備

市長は、関係部署が連携して職員の意識向上と施設運営における周知を図り、子育て世帯が安心して利用できる環境を整備していく考えを述べた。

関係部署が連携しながら、職員の意識向上や施設運営の中での周知を図り、子育て世帯が安心して利用できる環境をつくってまいりたいと考えております。

甲西農村環境改善センター改修工事請負契約

市長は、令和８年２月16日の入札により長田組土木・市川工務店・磯野建設の共同企業体と5億3,900万円で請負契約を締結することについて議決を求めるため、議案第46号を追加提出したと説明した。

去る令和８年２月１６日に行われた事後審査型条件付一般競争入札（総合評価落札方式）により、長田組土木・市川工務店・磯野建設南アルプス市甲西農村環境改善センター改修工事（建築主体工事）共同企業体と５億３，９００万円で請負契約を締結することについて、議会の議決を必要とするため提出するものであります。

生活保護・福祉相談支援体制

生活保護制度を市民の命と生活を守る最後のセーフティーネットと位置づけ、市長として強い責任を負うとした上で、ためらわずに相談できる体制を堅持すると述べた。

生活保護制度は、市民の命と生活を守る最後のセーフティーネットであり、その運用に対しては、市長として強い責任を負っておると認識をしております。

道の駅しらね周辺の農業・観光振興

コストコ出店以降のJA農産物直売所の売上増加などの状況に言及しつつ、圃場整備を経て将来的に大きな観光展開を図る方向性を職員に常に伝えていると述べた。

圃場整備をして、やがて将来的には大きな観光を行っていくという考え方はあるんです。…ただその方向で進んでいこうということは常に職員に言っております。

道の駅しらねの機能維持

道の駅しらねの機能は従来と変わらず維持されるものであり、管理人員が少数で済むため機能低下は生じないと市長は述べた。

道の駅しらねの機能は全く今までと変わりませんから、同じものをやります。 ただ、管理する人が、今、観光協会の何人かがいますけれども、実際に管理する人は１人か２人いればいいわけです。ですから、機能低下ということはあり得ませんから。

公共施設再配置アクションプラン

第２次公共施設再配置アクションプランについて、「守るべきもの」と「再編すべきもの」の整理基準を説明し、限られた財源・人員を必要な公共サービスに重点配分する考えのもと計画的に再配置を進めると述べた。

本プランにおいて「守るべきもの」とは、市民生活の維持に不可欠であり、民間に委ねることが難しく、市が責任を持って施設として確保すべき基幹的な公共施設であります。一方、「再編すべきもの」とは、全市的な視点から機能が重複している施設や民間でも運営可能な施設であります。

こども家庭センター・児童支援

市長は、新年度から「児童育成支援拠点事業」に取り組み家庭や学校に居場所のない児童への支援を行うこと、「かがやきセンター」内に相談室を設置したことを述べ、相談件数の増加と内容の複雑化にも対応していくと述べた。

こども家庭センターに寄せられる相談件数は増加しており、内容は複雑かつ多様化しております。今後も、丁寧で質の高い相談支援に取組、子育て家庭が安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。

放課後児童クラブのICT化・施設整備

市長は、放課後児童クラブに無線通信環境とタブレット等を整備してICT化を進めること、若草南放課後児童クラブを令和9年4月の開設に向けて定員120名で整備すること、大明保育所の民営化を本年4月1日の開所に向けて進めていると述べた。

若草南放課後児童クラブ整備事業については、令和９年４月の開設に向け、建築工事に着手いたします。若草地区における利用ニーズの高まりを踏まえ、定員を１２０名まで拡充し、こどもが安心して過ごせる放課後環境の整備を進めてまいります。

小中学校屋内運動場空調整備

市長は、市内全小中学校の屋内運動場にDBO方式で空調設備を整備し、令和9年度までの完了を目指すと述べた。

事業の実施には、設計・施工・維持管理を一体的に行うことが可能なＤＢＯ方式を採用し、効率的な整備を進め、令和９年度までの整備完了を目指しております。

人口動態・移住定住施策

市長は、本市の人口が令和3年を底に5年連続で増加し年間500人を超える転入超過があると述べ、「ふるさとワーキングホリデー事業」により関係人口の創出・拡大を図ると述べた。

本市の人口は、令和３年を底に、５年連続で増加しており、確かな成長軌道に入っております。その背景には、年間５００人を超える転入超過があり、県内外から「選ばれるまち」として評価されております。

リニアを活用したまちづくり

市長は、2035年以降に予定されるリニア中央新幹線開業を見据え、新年度から「南アルプス市リニアビジョン」を策定し将来の土地利用を可視化すると述べた。

リニア開業の効果を最大限に引き出し、持続可能な土地利用を推進するため、新年度から、リニアを見据えた地域の未来を描く「南アルプス市リニアビジョン」を策定いたします。

新鏡中条橋整備・道路インフラ

市長は、新鏡中条橋について本市・中央市・昭和町・県が連携して調査研究を進めており、新年度には都市計画手続きに向けた具体的なルート案の検討を行うと述べた。

本年度は基礎資料を整理し、新年度には都市計画手続きに向けた具体的なルート案を検討するなど、事業化に向けた取組を前進させてまいります。

都市計画マスタープラン

市長は、「南アルプス市都市計画マスタープラン」を令和6年度から2か年で改定作業を進め、第3次総合計画との整合を図りながら20年後を見据えた都市政策を推進すると述べた。

策定にあたっては、「第３次南アルプス市総合計画」との整合を図り、将来像や目標を明確にした「まちづくり分野の基本方針」を示しています。今後は、計画に基づき、２０年後を見据えた多様な都市政策を推進してまいります。

ふるさと納税

市長は、本年度の寄附額がすでに43億円を突破し過去最高額を更新していること、寄附件数も13万7千件となっていることを述べ、令和8年度のふるさと納税寄附金収入は42億円を見込むと述べた。

本年度の寄附額は、既に４３億円を突破し、過去最高額を更新しております。また、寄附件数も１３万７千件となり、令和４年度に記録した最高件数に迫る勢いであります。

空き家対策

市長は、宅地建物取引業協会と連携した「空き家バンク」の登録件数が過去最高を更新したと述べ、新年度からは空き家の相続問題解消のための支援を制度化するなど対応を強化すると述べた。

本年度は建設部に空き家対策業務を一元化し、新年度からは空き家の相続問題を解消するための支援を制度化するなど、対応を一層強化してまいります。

行政改革・公共施設マネジメント

市長は、「第5次南アルプス市行政改革大綱」を本年3月に策定予定であること、また「第2次南アルプス市公共施設再配置アクションプラン」において機能集約・複合化・民間活用・統廃合を計画的に進めると述べた。

新たに策定する「第２次南アルプス市公共施設再配置アクションプラン」においては、「１つの市」としての視点を基本として、公共施設の機能集約や複合化、民間活用、統廃合等を計画的に進め、将来にわたり持続可能な公共施設マネジメントに取り組んでまいります。

開庁時間見直し・自治体DX

市長は、市役所の開庁時間のあり方を見直すにあたり自治体DXや職員の働き方改革と一体的に推進すること、4月からコンビニ交付手数料を引き下げ、令和9年度からの開庁時間短縮本格運用を見据えて10月から試行実施を行うと述べた。

この見直しを単なる時間短縮にとどめることなく、自治体ＤＸや職員の働き方改革と一体的に推進することで、業務の効率化と質の向上を実現し、行財政運営の一層の強化と市民サービスの向上につなげてまいります。

AIオンデマンド交通

市長は、本年11月から百々地区と上八田地区を中心にAIオンデマンド交通の実証運行を開始し、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指すと述べた。

本年１１月から、百々地区と上八田地区を中心に、利用者の予約に応じて運行する「ＡＩオンデマンド交通」の実証運行を開始いたします。移動手段の確保と利便性の向上について検証を行い、「市民の足」となる持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指します。

介護・高齢者施策

市長は、令和8年度算定に係るインセンティブ交付金の評価において本市が全国1,741市町村中第12位・県内第1位という結果を得たと述べた。

厚生労働省が公表した結果によると、本市は全国１，７４１市町村の中で第１２位、県内においては第１位という高い評価を得ております。

市立美術館記念事業

市長は、市立美術館の開館35周年および名取春仙生誕140周年を機に、令和8年度にサルバドール・ダリの版画展、令和9年度に名取春仙展を開催する2か年の記念事業を実施すると述べた。

令和８年度には、２０世紀を代表する巨匠、サルバドール・ダリの版画展を、また令和９年度には、生誕１４０周年記念として「名取春仙展」を開催し、２つの周年事業の一体的な推進により、内容の充実を図ってまいります。

消防・共同指令センター

市長は、本年4月1日から国中地域の6消防本部の指令業務を集約した共同指令センターの運用を開始し、高機能指令システムの導入等により消防力の強化を図ると述べた。

本年４月１日から、国中地域における６つの消防本部の指令業務を１つに集約し、共同運用を開始いたします。災害情報の一元化により、迅速な応援体制を確立し、高機能指令システムの導入や専門体制の構築など、消防力の一層の強化を図ってまいります。

令和7年度補正予算（第7号）

市長は、令和7年度一般会計補正予算（第7号）として補正額846万3千円を計上し、主な歳出として防災備蓄倉庫整備事業、生活保護業務デジタル化推進事業、施設型給付事業、GIGAスクール構想環境整備事業（特別教室Wi-Fi整備）を挙げた。

「ＧＩＧＡスクール構想環境整備事業」に、市立小中学校の特別教室へのＷｉ-Ｆｉ環境整備の経費として、２億１，８９６万円を計上しております。

令和8年度当初予算

市長は、令和8年度一般会計予算の歳入歳出総額を429億9,446万2千円とし、小中学校屋内運動場空調整備事業（11億5,456万円）や南アルプスIC周辺整備事業（6億7,069万2千円）、ふるさと納税事業（22億3,311万9千円）などを主な歳出として計上したと述べた。

「小中学校屋内運動場空調整備事業」に１１億５，４５６万円、「小中学校屋内運動場無線ＬＡＮ整備事業」に１億１０万円、「若草小学校改築事業」に、屋内運動場改築工事の経費として６億１，６４６万７千円を計上しております。