自分の街の公約を、
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帯状疱疹予防接種と健康づくり手帳

市長は、逗子市では予防接種法で市が実施するものとされる予防接種を行っており、それ以外への助成予定はないと述べた。健康づくり手帳には健診、がん検診、血圧、予防接種の記録欄があり、窓口やホームページで活用できると説明した。

本市では、市民の健康管理に役立てていただくために、逗子市健康づくり手帳を作成しております。

介護人材と重層的支援

市長は、介護・福祉専門人材の育成に介護人材確保補助金を活用し、資格取得や就労継続への財政支援を行うと述べた。重層的支援体制整備事業では、地域包括支援センターを含む相談窓口でワンストップサービスを目指すと説明した。

介護、福祉専門人材の育成につきましては、引き続き介護人材確保補助金を活用いたしまして、進めてまいります。

インクルーシブ防災体制

市長は、防災人材育成が初動対応、避難所運営、生活復旧支援に重要だと述べた。高齢者や障がい者など避難行動要支援者、福祉避難所、多様な障がい特性への対応を含め、一人も取り残さない防災体制を強化するとした。

あらゆる人を取り残さないインクルーシブ防災の推進の重要性につきましては、強く認識しているところであります。

長期財政見通しと大型公共工事

市長は、現在は予算案提案時に10年程度の長期財政見通しを示しているが、精度を高める必要があると述べた。小中学校改修、保育園、消防署分署などの概算を挙げ、事業費や整備計画を固めて財政推計へ反映したいとした。

今現在はというと、10年程度の長期財政見通しを予算案の提案の際にはお示しをしているという程度でございまして、更にこれは精度を高めていかなければならないと考えているところであります。

ひきこもり支援と物価高還元

市長は、ひきこもり支援では本人が望む社会とのつながりを大切にしながら伴走支援を行う必要があると述べた。物価高対策では、交付額をできるだけ多く市民に還元でき、使いやすい方法を検討すると説明した。

何よりもこの引きこもりの方への支援という問題は、簡単にすぐ解決できる問題でもなく、御本人が望む社会とのつながり、これを大切にしながら、どう伴走支援をしていけるのかということに今後まず努めていかなければならないと考えているところでありまして、具体的にこの方法を取れば、明日から即就労が可能になるという問題でもないということは重たく受け止めております。

下水道使用料の減免と受益者負担

市長は、下水道使用料の減免対象は特別養護老人ホーム3施設であり、累進度の妥当性を含め今後検討すると述べた。長く改定してこなかった影響を踏まえ、受益者負担として応分の負担を求める必要があると説明した。

今現在逗子市は累進度の高い40％というところにしておりますけれども、他市においては20％というところもございますし、妥当性も含めて今後検討してまいりたいと考えます。

市長就任後の財政再建認識

市長は、就任後7年の最大課題は財政再建であり、企業誘致は新型コロナの影響もあって思うように進まなかったと振り返った。今後は住宅のまちとして生産年齢人口に支えてもらえる形を目指し、施設の長寿命化と縮減を図ると述べた。

財政再建、これが私に課せられた最大の課題でありまして、取り組んでまいりました。

渚マリーナと小坪2丁目公園

市長は、渚マリーナについて県から市への譲渡方針決定を受け、令和8年8月までの売買契約や設置管理条例制定などを進める考えを示した。小坪2丁目公園では夜間照明や駐車料金設定、地元との見守り連携により治安維持を図ると述べた。

渚マリーナの取得につきましては、令和７年２月の施政方針における取得意思の表明の後、県との調整を進めました。

生ごみ共同処理開始条件

市長は、葉山町との生ごみ資源化共同処理を始めるには、資本費・処理費、搬入量平準化、年末臨時収集時の搬入、工期延長に伴う損害の扱いで協議が整う必要があると述べた。令和8年6月定例会に予算提案できれば、11月頃の開始が想定されると説明した。

仮に、来年の第２回定例会に予算提案ができるとしました場合、６月下旬に議決が得られた場合には、そこから約４か月の準備期間を経まして、11月頃の開始が想定されるものと考えております。

若年がん患者在宅療養支援

市長は、若年がん患者在宅療養支援制度について、神奈川県から各市町村での事業化を求められており、趣旨と必要性は承知していると述べた。財政状況を踏まえ、優先順位を付けて取り組む考えを示した。

若年がん患者在宅療養支援制度につきましては、神奈川県から、居住する市町村によって支援を受けられないことがないように、各市町村における事業化をするよう求められているところでありまして、この事業の趣旨、必要性は承知しております。

JR逗子駅前開発と交通安全

市長は、逗子駅ビル開発に対し、景観配慮要望書を交付し、事業者から多くの項目を受け入れる回答を得たと説明した。駅前ロータリーやなぎさ通りでは、歩行空間の確保、回遊性向上、駐車場出入りの安全対策を事業者と協議すると述べた。

11月19日に景観条例の手続としまして、景観の観点から、建物の外壁の色彩から始まりまして、なぎさ通り側の修景や植栽、屋外広告物など多岐にわたる12項目から成る景観配慮要望書を事業所に交付したところであります。

逗子海岸イベントと車両管理

市長は、海の家の試行イベントはファミリービーチとして多世代に来てもらう方策を検証するもので、音楽イベントだけを進めるものではないと述べた。海岸への車両乗入れ事案では、市と海岸組合が管理を徹底する必要があるとした。

今回の試行的イベントにつきましては、ファミリービーチとして逗子海水浴場に子どもからお年寄りまで様々な年代の人々に訪れていただけるにはどのような方策を取ったらよいのかというようなことを検証、考察するために実施しているものであります。

基地政策課への名称変更

市長は、返還や米軍関連課題への対策に加え、米軍関係者との交流や災害時の協力関係づくりなど政策面にも取り組んでいる現状を踏まえ、基地対策課を基地政策課へ名称変更する考えを示した。

逗子市におきましても、返還や米軍に起因する諸問題の解決といった基地対策に取り組む一方で、米軍関係者との交流ですとか、災害時に備えた協力関係の構築でありますとか、市民や市に資する政策にも力を入れている現状に合わせまして、これは基地対策課から基地政策課に変更してまいりたいと考えます。

公共投資判断と福祉交通

市長は、公共施設整備の意思決定では行政計画、市長ヒアリング、事業査定、市民参加手続などを通じ、必要性や効率性を総合的に検討していると述べた。福祉交通では既存の地域公共交通活性化協議会を活用し、公共交通と福祉輸送の役割分担を整理するとした。

公共施設の整備等につきましては、行政計画等の位置付けを基本としまして、市長ヒアリング、また事業査定、そして市民参加手続、必要に応じて政策会議等での審議を行いまして、実施の必要性、手法の効率性、また経済性等を総合的に検討して意思決定を行っているところであります。

公有財産と補助団体のガバナンス

市長は、普通財産の貸付けは公募と賃料徴収が原則だが、随意契約や減免もあり得ると説明した。公費や公益支援を受ける団体には、透明で公正な運営を一層求めていくと述べた。

普通財産は行政財産以外の財産のことであります。貸し付ける場合には、公募して、契約者から賃料を徴収するのが原則でありますが、随意契約によることや賃料を減免することもあり得ると考えます。

不法投棄と安全安心条例

市長は、不法投棄について看板設置や県との合同パトロールを行っており、廃棄物処理法で厳格に禁止されていると説明した。警察と連携して対応しているため、安全安心条例を制定する必要はないとの考えを示した。

不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で厳格に禁止されております。

火災予防条例と林野火災対策

市長は、大船渡市の林野火災を踏まえ、林野火災注意報や警報の的確な発令に関する規定を整備するため、火災予防条例の一部改正を提案した。

大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会において、林野火災予防の実効性を高めることが必要であるとされたことから、林野火災注意報や林野火災警報の的確な発令等に関する規定について整備するに当たり、改正の要あるため提案するものであります。

一般会計補正予算第5号

市長は、一般会計補正予算第5号について、給与改定等に伴う人件費調整、ふるさと納税増収に伴う基金積立、生活保護費の不足見込み、台風15号関連の道路補修費などを計上すると説明した。補正後の予算現計は253億7,179万5,000円となると述べた。

この結果、歳入歳出とも補正額は４億7,977万8,000円となり、予算現計は253億7,179万5,000円となります。

特別会計と下水道会計補正

市長は、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計で、人事異動や給与改定に伴う職員給与費などを調整すると説明した。下水道事業会計では、管路建設費や処理場建設改良費、他会計補助金などの予定額を補正すると述べた。

次に、下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。

ごみステーションと環境美化

市長は、ごみステーションのネットボックスについて、新規設置や更新への助成を行っており、今年4月から新規助成上限を2万円に引き上げたと説明した。地域清掃や逗子海岸一斉清掃など、市民ボランティアとの協働も続けると述べた。

市の助成額は、昨年までは新規のみ１万円の助成でありましたが、今年の４月から、新規は１万円引き上げまして、１個につき上限を２万円の助成といたしました。

亀井児童公園の迷惑行為

市長は、亀井児童公園では近隣飲食店周辺で夜間に人が集まる問題があり、資源循環課、管財契約課、緑政課が連携して店側への注意や協力要請を続けていると述べた。警察へのパトロール強化要請や自治会との連携も図るとした。

亀井児童公園のケースにおきましては、公園の脇の飲食店に夜間、人がたまるようになりまして、問題が生じてきたと認識しているところであります。

シズオの活用

市長は、逗子市広報キャラクターのシズオは約20年かけて認知されてきたと説明した。使用には一定のルールがあり、今後はふるさと納税返礼品への活用も検討していると述べた。

今後はふるさと納税の返礼品にシズオを使うことも今検討しておりまして、逗子市のシティプロモーションになればと考えているところであります。

ペット同行避難

市長は、ペット同行避難には平時からの適正飼育が前提であり、ガイドラインを作成したと述べた。避難所での飼育場所や共同生活の課題を、講座や避難所運営訓練を通じて整理していくとした。

一般の人も含めたペット講座を始めまして、５小学校区の避難所運営訓練におきましては、ペット避難訓練を実施するなどして、まずは一つひとつ課題を整理し、浸透を図っていきたいと考えているところであります。

ひとり暮らし高齢者と地域包括ケア

市長は、単身高齢者の見守りや意思決定、権利擁護を含めた包括的支援体制が重要だと述べた。地域包括ケアでは地域サロンが広がっている一方、担い手確保が課題だと説明した。

おひとり暮らしの方が最も不安に思われているのは、入院、入所時の手続、また、人生のしまい方に関することと思われます。

病院誘致と小坪漁港活性化

市長は、回復期病床の不足は承知しているが、逗子市として病院誘致に動く予定はないと述べた。小坪漁港では海業を中心に漁港のにぎわい回復を目指し、機能増進基本計画と地質調査を進めると説明した。

回復期機能を有する病院の誘致につきましても、今行う予定ではございません。

うみかぜクラブと若者参加

市長は、うみかぜクラブはスポーツ教室を中心に延べ2万人超が参加しているが、現在は65歳以上の利用が増えていると述べた。今後はファミリー層や若年層へのアプローチ、福祉分野との連携を課題に挙げた。

スポーツを通じて子どもからお年寄りまで、幅広い層の健康づくりや地域での交流づくりの活動の場となることを目的としておりますけれども、現在は65歳以上の方の利用が増えているところであります。

道路交通と雨水排水

市長は、三浦半島中央道路の県道24号接続では右折レーンと信号制御が渋滞解消に有効だが、費用と時間が課題だと述べた。雨水排水では内水浸水想定区域図をもとに雨水管理総合計画を策定し、国庫補助も活用するとした。

今後の対策としましては、内水浸水想定区域図をもとに、今年度中に雨水管理総合計画を策定する予定としております。

小坪中継ポンプ場の耐震化

市長は、小坪中継ポンプ場は40年以上経過し、沿岸部にあるため津波被害を受けやすいと説明した。耐震診断を含め、下水道の地震対策計画や耐震化計画に位置付けて検討すると述べた。

小坪中継ポンプ場は小坪海浜公園の敷地内に建設しておりまして、既に40年以上が経過しております。

漫画・アニメと文化活動

市長は、漫画やアニメは若者が文化に触れるきっかけになり得ると述べた。文化プラザホールの利用や若者のイベント参加を増やし、市民ニーズに合った文化活動を支援するとした。

漫画やアニメは若者に人気があることは承知しておりまして、子どもたちが様々な文化に触れるきっかけになるものと考えているところであります。

教育委員会委員任命

市長は、教育委員会委員に是枝喜代治氏を任命するため、地方教育行政法に基づいて市議会の同意を求める議案を提案した。

教育委員会委員に是枝喜代治さんを任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、市議会の同意をいただきたく提案するものであります。

下水道管路と地域防災訓練

市長は、標準耐用年数を超える下水道管路が増えるため、ストックマネジメントと総合地震対策計画に沿って点検や更新を進めると述べた。防災訓練ではマンホールトイレや地域の特色に応じた訓練を取り入れるとした。

御指摘のとおり、今後も老朽化の目安となります標準耐用年数50年を超える管路は増える傾向にあることは事実であります。

津波ハザードマップと立地適正化

市長は、逗子市の津波ハザードマップは最大津波高さ10.4メートルを想定しており、高さごとの地図は作成していないと説明した。立地適正化計画は高台住宅団地への居住を否定するものではなく、水害に強い居住との矛盾はないと述べた。

津波ハザードマップは、発生することが予想される地震の中で、最大津波高さ10.4メートルを想定しております。

消費生活相談と民泊相談

市長は、消費生活センターでは点検商法の相談が増えており、高齢者被害防止のため地域包括支援センターとの連携や啓発を進めると述べた。民泊は県保健福祉事務所が所管し、市への相談はいずれも夜間騒音に関するものだと説明した。

令和７年度消費生活センターに寄せられました相談件数は８月末現在で123件となっております。

海水浴場条例の適用範囲

市長は、入れ墨やタトゥー露出の規制は海水浴場という限られた場所、期間、経緯があるため成立していると述べ、市内全域への拡張には慎重な考えを示した。駅前などでは互いに不快感を与えないマナー意識の向上が必要だとした。

これをほかへも拡張をすべきという御意見でありますけれども、海水浴場という限られた場所、期間、経緯など合理的な理由があり実施されているものでありまして、いつでもどこでも行えるものとは考えていないところであります。

下水道使用料改定手続

市長は、下水道使用料改定の市民説明会はパブリックコメントを補完する目的で開き、住民自治協議会や広報、市ホームページでも周知したと述べた。手続は市民参加制度に沿っており、再実施は不要との認識を示した。

パブリックコメントの結果としましては、４人の方から24件の御意見がありました。説明会の参加者も含め、決して多いとは言えないところでありますけれども、市民参加制度で定められている手続を適切に行った上での結果でありまして、再度説明会やパブリックコメントを行う必要はないものと考えております。

生ごみ処理費用の負担

市長は、葉山町の生ごみ資源化処理施設の工期延長に起因して発生した費用は逗子市の責任ではなく、市として負担する考えはないと述べた。物価スライド分は内容を精査し、認めるべき範囲を判断するとした。

生ごみ資源化処理施設の工期が延長される等に起因しまして発生しました費用につきましては、本市に責任が及ぶものではないと考えておりまして、本市としまして、費用を負担する考えではございません。

政治倫理と信頼

市長は、政治倫理を政治家が持つべき行動規範と捉え、市民の信頼を得ることが市政の発展につながると述べた。自らの経験から、政治でも実業でも誠実さと約束を守る姿勢が重要だと答えた。

政治倫理と申しますのは、政治家が政治活動を行う上で持つべき倫理、また行動規範であると考えております。

台風15号と避難判断

市長は、台風15号では津波警報時の反省を踏まえて経営企画部内に応援体制を敷き、避難所開設情報をメールやLINE、ホームページで発信したと述べた。田越川の水位は氾濫危険水位近くまで上がり、今後の避難指示判断の参考になったとした。

７月30日の津波警報発表時におきましては、防災安全課が多くの対応に追われまして、司令塔としての機能をすることができなかったと。

海の家違反と試行イベント

市長は、海の家の違反行為について、条例や規則への遵守意識の低さが共通の要因だと述べた。営業時間延長やイベント試行は一定の利用ニーズがあった一方、申請内容と異なる音楽イベントがあり、検討会で次年度の扱いを判断するとした。

それぞれ違反している内容は違いますけれども、全てに共通して、個々の海の家が条例、規則に対します遵守意識が低いということが要因であると感じているところであります。

逗葉新道無料化と道路要望

市長は、令和7年度の期成同盟要望で、三浦縦貫道路の料金引下げと逗葉新道無料化の検討を掲げたと述べた。県や公社の調整を踏まえ、引き続き粘り強く要望するとした。

令和７年度の要望事項には葉山町を含む４市１町及び事務局と調整をいたしまして、要望事項の３としまして、三浦縦貫道路及び逗葉新道のネットワーク型ＥＴＣの利便性を向上するとともに、三浦縦貫道路は料金引下げを、逗葉新道は無料化の検討を進めることと掲げたところであります。

体験学習施設と第三の居場所

市長は、体験学習施設について、多世代交流の場として指定管理者制度の導入を検討してきたが、不登校児童生徒や保護者支援の第三の居場所として活用する方針を優先したと説明した。そのため指定管理者制度による運営は一定期間延期したと述べた。

その結果、令和７年度から、学校に行きづらい児童青少年の家庭及び学校以外の第三の居場所として、またあわせて、その保護者への対応について、体験学習施設を活用していく方針といたしました。

小坪2丁目公園整備

市長は、小坪2丁目の土地は県から市へ所有権が移り、令和7年度と令和8年度の2か年で工事を行い、令和9年度から供用開始する予定だと説明した。施工業者選定と住民への工事説明の時期も示した。

今後の工程につきまして申し上げますと、工事のスケジュールにつきましては、令和７年度と令和８年度の２か年を予定しております。令和９年度からの供用開始を予定しているところであります。

認可外保育施設と多子世帯保育料

市長は、認可外保育施設の償還払いを令和8年4月1日から始める考えを示した。多子世帯の保育料軽減では、市単独負担には限界があるため、国基準で年齢制限を撤廃するよう国や県へ要望を続けると述べた。

認可外保育施設についての償還払いにつきましては、令和８年４月１日から開始したいというふうに考えているところでございまして、これは要望書を出していただいた団体の代表者宛てに文書で回答させていただきました。

東逗子駅前複合施設の見直し

市長は、JR東逗子駅前複合施設について、物価や人件費の高騰を受け、機能を確保しながら延べ床面積を縮減する方向で事業費を圧縮すると述べた。説明会やパブリックコメントを行い、令和8年第1回定例会に予算案を示す準備を進める考えを示した。

物価や人件費等の高騰がいまだ続いていることからも、建物形状の単純化、そして社会福祉協議会の事務室等を複合施設から除くということを含めまして、沼間小学校区コミュニティセンター、また福祉会館の会議室等の直近の利用率を算出いたしまして、様々な部屋数を見直すこと等も含めて、４階から３階建てとするなど、建物の延べ床面積を縮減する方向で事業費の圧縮を図りたいと考えているところであります。

学校体育館の空調と避難所機能

市長は、猛暑時に避難者を空調のない体育館へ誘導することは難しく、現在は学校の教室を避難所として活用しているが限界があると述べた。学校ごとの条件や費用を検討し、フェーズフリーの観点から避難所機能を強化するとした。

現在、台風、風水害のときに避難所の開設ということになりますと、学校の協力によりまして、空調設備のある教室を避難所として開放し対応しているのが現状であります。しかしながら、これにも限界があるものと考えます。

逗子海水浴場の総括

市長は、今年の海水浴場は大きな事故なく終え、津波警報時の避難誘導も訓練の成果が出たと述べた。一方で、海の家の一部にルール違反があり、組合に安心・安全なファミリービーチとしての意識徹底を求める考えを示した。

今年の海水浴場につきましては、大きな事故もなく無事に終えることができたところであります。これは海岸に関わる多くの関係者の皆さんの協力のおかげだということで、この場をお借りしまして御礼申し上げるところであります。

フレイルチェックと介護予防

市長は、長寿の市民が多い逗子では健康寿命の延伸を目的とした介護予防が必須だと述べた。フレイルチェックを健康状態の把握と生活習慣改善のきっかけと位置付け、参加を広げたいとした。

フレイルチェック、これは効果的な介護予防を実施するための最も基本的な取組であると考えているところです。

久木小学校整備判断

市長は、久木小学校整備に関し、暗渠や部材の調査を終え、耐荷力確認と補強工事手法の報告を待っていると述べた。教育総務課と結果を共有し、整備の判断材料にするとした。

現在、復元設計を行いまして、耐荷力の確認と、必要な耐荷力を確保するための補強工事の手法を９月末までに報告することとなっております。

DX推進ロードマップ

市長は、逗子市DX推進ビジョンの実現に向けて、2026年度末までの目標値と取組スケジュールを示すデジタル化ロードマップを策定したと説明した。年度ごとの進捗率と四半期ごとの計画確認で遅れを防ぐと述べた。

逗子市ＤＸ推進ビジョンを実現するためのアプローチにつきましては、2026年度末までの目標値や取組スケジュールを示しました逗子市デジタル化ロードマップを2025年３月に策定したところであります。

ふるさと納税と返礼品開発

市長は、令和6年のふるさと納税受入額が3億円を超えた一方、流出額も増加していると説明した。経済観光課へ所管を移し、商工業振興と連動した返礼品開発やPRを強化すると述べた。

ふるさと納税の所管課は、従来、財政課が担当しておりましたが、事業者とのつながりが強い経済観光課に令和６年度から移管したところであります。

生ごみ資源化とふれあい収集

市長は、葉山町との生ごみ共同処理は、工事請負費などの協議が整わず見通しが立ちにくい状況だと述べた。ふれあい収集は利用者が倍増しており、安否確認にもつながるため、自ら現場に立ち会って今後の対応を検討するとした。

ふれあい収集の利用者数につきましては、令和元年４月末時点では155人でありまして、直近の令和７年８月末は310人と２倍になっているところであります。