自分の街の公約を、
全国と比べる。

西部地区拠点親子ひろば・一時預かり事業

市長は、令和８年10月から西部地区拠点親子ひろばにおいて一時預かり事業を開始すると述べ、定員３名・生後６か月から満３歳未満を対象に火曜から金曜の午前９時から午後５時まで実施すると説明した。

保護者の用事やリフレッシュなどの一時的な保育ニーズに応えるため、親子ひろばと連携して、令和８年10月から実施いたします。利用定員は３名で、利用対象は生後６か月から満３歳までの未就学の子どもとなります。

学童保育所整備

市長は、令和３年度から７年度の５か年で27施設から36施設・定員1,181人から1,506人に増加したと述べ、令和８年度は第二小学校区の学童保育所移設と令和10年度中の新規開所を目指すほか、民設民営学童保育所の誘致を進めると説明した。

令和８年度は第二小学校区の老朽化した第二光町学童保育所の移設及び令和10年度中の新規学童保育所の開所を目指し、整備を進めるとともに、民設民営学童保育所の誘致を行ってまいります。

民設民営学童保育所の整備（令和９年度開所分）

市長は、令和９年４月の開所を目指して２施設の民設民営学童保育所を整備するとし、小学校区ごとの人口変化や利用ニーズを分析した上で募集学区を選定し、事業者を公募すると述べた。

国分寺市子ども若者・子育ていきいき計画において、令和９年４月の開所を目指して、２施設の民設民営学童保育所を整備することとしており、整備に関する予算を計上しております。

東京都認証学童クラブ事業

市長は、東京都認証学童クラブ事業への認証により職員育成やサービス向上、経営安定が見込まれるとし、令和８年度は公設１施設・民設６施設で認証申請を行う予定であると述べた。

令和８年度につきましては公設学童保育所１施設、民設学童保育所６施設にて、東京都認証学童クラブ事業への認証申請を行うことを予定しているところであります。

朝の居場所事業（小１の壁対策）

市長は、いわゆる小１の壁の解消を目指し、令和８年度から第一小学校と第二小学校において朝の居場所事業を試行実施し、午前７時半から８時15分まで保護者付添いのもとシルバー人材センター職員が見守ると述べた。

保育園の朝の開始時刻と小学校の登校時刻が異なることなどに起因する、いわゆる小１の壁の解消を目指し、令和８年度から、第一小学校及び第二小学校において試行実施いたします。

ブックスタート事業

市長は、令和８年度に中部地区拠点親子ひろば１か所で試行的にブックスタート事業を実施し、週１回の読み聞かせ体験と絵本の無償提供を行うことで親子ひろばの利用促進につなげると述べた。

令和８年度は中部地区拠点親子ひろば１か所で試行的に実施いたします。事業内容は、週に１回ブックスタートの日を設け、親子に読み聞かせ体験をしてもらい、絵本を１冊プレゼントします。

産婦・１か月児健康診査（都内共通受診方式導入）

市長は、令和８年10月から東京都全市区町村で産婦健康診査及び１か月児健康診査が都内共通受診票方式で開始され、医療機関が支援が必要と判断した産婦の情報を市に連絡する仕組みが整備されると述べた。

産婦健康診査では、受診先の医療機関や助産所が、診察や聞き取りにより産婦の状況を把握し、産後うつや育児困難の有無を確認します。その結果、支援が必要と判断された場合は、受診先から市に連絡をいただくことになっており、市においても健診結果を確認し、支援が必要な方を把握いたします。

初回産科受診料費用助成

市長は、経済的理由から初回産科受診が困難なケースへの対応として、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の妊婦を対象に初回産科受診料の費用助成を開始し、伴走型相談支援事業と一体的に実施すると述べた。

住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の妊婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、初回産科受診料の費用助成を開始することといたしました。

親子ひろばの設置・子育て支援体制

市長は、現在市内に12か所の親子ひろばを整備しており、現時点で設置箇所を増やす考えはないとしつつ、児童館・プレイステーション・子育て支援団体等との連携により地域全体で子育て支援を推進すると述べた。

現時点で親子ひろばの設置箇所を増やす考えはないですが、市内の子育て関連施設や子育て支援団体等との連携により、地域全体で子育て支援施策を推進してまいりたいと思います。

保育所待機児童対策・弾力的受入れ

市長は、令和８年度の弾力的な受入れとして１歳児36人・２歳児30人を予定しており、令和７年度比で合計12人の受入れ拡大の見通しが立っていると述べた。

令和８年度は１歳児で36人、２歳児で30人の弾力的な児童の受入れを行う予定となります。令和７年度と比べると、１歳児は５人、２歳児は７人で、合計12人の受入れ拡大の見通しが立っている状況となります

医療的ケア児の保育所受入れ

市長は、令和８年度から新たに民設民営保育所１園で医療的ケア児の受入れを行う予定であり、地域の医療・障害福祉関係機関と連携してインクルーシブな環境整備を進めると述べた。

令和８年度から新たに民設民営保育所１園で医療的ケア児の受入れを行うことを予定しています。受入れに当たっては、安全性をしっかりと確保した上で地域の医療や障害福祉などの関係機関と連携を図りながら、インクルーシブな視点を持って、医療的ケア児が集団保育の中でほかの園児とも良好な関係を築きながら共に育つことができるよう、環境を整えていくことが重要であると考えており

国民健康保険・子どもの均等割

市長は、子どもの均等割の軽減拡大は国において令和９年度からの制度改正が検討されていると述べ、市独自対応ではなく市政全体の子育て支援の課題として捉えて対応すると説明した。

市としては多子世帯を含む子育て支援に対する課題は十分に認識しているところでありますが、これを国民健康保険制度の枠内で対応するのではなく、市政全体において捉え、課題として対応してまいりたいと、このように考えています。

地域包括ケア課の新設・高齢者施策

市長は、2040年に向けた高齢化への対応として地域包括ケア課を新設し、認知症施策の総合的推進・在宅医療介護連携の強化・生活支援サービスの整備等を一体的に進めると述べた。

認知症施策の総合的な推進、在宅医療・介護連携推進体制の強化、生活支援サービス等の提供体制の整備など、機動的に対応していくため、新たに地域包括ケア課を創設することといたします。

高齢者補聴器購入費助成事業

市長は、満65歳以上で医師に補聴器装用が必要と認められた所得制限を満たす市民を対象に４万円を上限とした補聴器購入費助成を実施し、認定補聴器専門店での購入後のアフターフォローも含めたスキームで準備を進めると述べた。

助成対象は、認定補聴器技能者が在籍する認定補聴器専門店で購入した方といたします。…購入後は装用調整、定期的な点検など、アフターフォローも含めたスキームで準備を進めてまいりたいと思います。

認知症検診事業

市長は、発症リスクが増加する年齢を対象に認知症・認知機能低下の早期発見・早期支援の機会を創出する認知症検診事業を開始し、国分寺市医師会内に設置した実行委員会と連携して段階的に体制を確立すると述べた。

新たに実施する認知症検診事業につきましては、発症リスクが増加する年齢を対象として、認知症や認知機能低下の早期発見・早期支援の機会を創出するとともに、気づきから診断、支援につながるまでの空白期間が生じないよう、適切な情報提供や正しい知識の啓発、また検診受診後も、かかりつけ医や地域包括支援センター等の地域の関係機関による支援体制を整備してまいります。

補聴器・リオン株式会社との連携

市長は、地域活性化包括連携協定を締結しているリオン株式会社との連携による「聞こえの講座」を引き続き実施するとともに、新たな補聴器助成制度の周知・広報においても同社の協力を仰ぐ方針を述べた。

こうした取組をしていただいていることで、難聴の早期発見、補聴器の正しい活用の普及啓発として、この講座を引き続き実施することと併せ、今後、これから始まる制度についても、周知、広報について、御協力を仰いでいきたい、このように思っています。

在宅人工呼吸器使用者への非常用電源給付

市長は、在宅の人工呼吸器使用者のうち都の難病患者非常用電源設備整備事業の対象外となる方を確認したことから、令和８年度より日常生活用具給付事業の種目を追加すると述べた。

都の難病患者非常用電源設備整備事業の対象にならない方を確認したことから、令和８年度から日常生活用具給付事業の種目を追加することといたしました。

障害者移動支援事業の利用要件拡充

市長は、公約として掲げていた障害者移動支援事業について、令和８年度から通所施設等の自宅以外の場所からも余暇活動等へ出発できるよう利用要件を拡充すると述べた。

令和８年度からその運用を見直し、通所施設等、自宅以外の場所から余暇活動等へ出発できるよう、利用要件を拡充いたします。

障害者差別解消支援地域協議会の設置

市長は、令和８年度から障害者差別解消支援地域協議会を設置し、社会的障壁となる事象の場面ごとの検討・好事例の共有・普及啓発等を通じて共生社会の実現に向けた取組を進めると述べた。

協議会においては、日常生活の中で、障害者にとって社会的障壁となる事象を場面ごとに検討するプロセスを積み重ねるとともに、好事例の共有、障害特性、障害者への理解促進の普及啓発などを通じて、共生社会の実現に向けた取組を進める予定となっています。

男性HPVワクチン任意接種助成

市長は、小学６年生から高校１年生相当年齢を基本対象とし経過措置として学生年齢相当まで対象を広げた男性HPVワクチン任意接種事業を新たに開始し、１回当たり2,500円の自己負担で接種できるよう設計したと述べた。

今回、新たに事業を開始するに当たり、経過措置として、学生年齢相当まで対象年齢を幅広く設定し、できる限り多くの方々に接種を受けていただく機会を創出したいと考え、このような事業内容となっております。

予防接種健康被害救済制度の情報提供

市長は、予防接種健康被害救済制度に関する申請・認定件数等は厚生労働省ホームページで確認できるとし、市独自での公表は行わないが、接種判断に必要な情報について丁寧な発信を心がけると述べた。

市独自で公表を行う考えはございませんが、接種の効果や副反応等の情報は接種の判断をしていただく際に必要な情報であると認識しておりますので、先ほど来答弁をさせていただいているとおり、丁寧な情報発信・提供を心がけてまいりたいと思っております。

避難行動要支援者個別避難計画作成事業

市長は、令和８年度に土砂災害警戒区域等に居住する方の個別避難計画作成に取り組み、ケアマネジャー等専門職の協力を得ながら事業を通じた課題の検証を進めると述べた。

令和８年度は土砂災害警戒区域等に居住する方の避難計画作成

防犯カメラの整備

市長は、令和８年度に既存カメラの半径300メートル圏外の空白地域を抽出した上で西国分寺駅周辺等を優先として新たに10台を設置し、自治会等の防犯カメラ設置補助金制度の周知と合わせて計画的に整備を進めると述べた。

既存カメラの半径300メートル圏外となる空白地域を抽出した上で、優先度の高い西国分寺駅周辺や人通りの少ない場所へ令和８年度に新たに10台設置をし、その後も順次設置を行うことで、地域の死角を効果的に解消します。

防犯かけこみ110番のお店事業

市長は、安全・安心な消費活動の促進と商店会への来訪者増加を目的として、国分寺市商工会の協力のもと（仮称）防犯かけこみ110番のお店事業を実施し、協力店舗に視認性の高いのぼり・ポスターの掲示や防犯グッズの提供を行うと述べた。

協力店であることが分かるよう、視認性の高いのぼりやポスター、チラシなどを制作、配布することに加え、店舗に防犯グッズを提供することで、実効性の高い事業となるよう努めてまいります。

消防活動支援アプリの導入

市長は、消防団員の負担軽減と効率化のため消防活動支援アプリを導入し、情報伝達の迅速化・出動管理の効率化・報告書の自動作成による事務負担軽減の３点を柱として展開すると述べた。

火災等の発生時、団員のスマートフォンへ一斉指令を配信し、強制鳴動機能により確実な覚知を実現します。…参集可否のタップ操作により、本部や分団長はリアルタイムで動員可能人数や車両の動きを把握でき…活動記録に基づき報告書が自動作成されるため、活動後の事務作業時間が大幅に短縮されます。

防災体操教室・防災アプリ

市長は、防災体操教室を自治会や市民防災推進員と連携して公園等で実施し、避難生活での健康維持と地域コミュニティ形成を図るとともに、防災アプリについては引き続き利用周知に努めると述べた。

本事業を公園等の身近な場所で自治会や市民防災推進員と連携して実施することで住民同士の顔の見える関係を構築し、共助力の核となる地域コミュニティの形成を図ってまいります。

避難所運営訓練（アクションカード活用）

市長は、アクションカードを用いた実動訓練について参加者意見を踏まえた改善を進め、指揮所の可視化や備蓄倉庫のゾーニング等を実施するとともに、教職員も交えた訓練を新たに実施したいと述べた。

今後は指揮所の旗や腕章による可視化を進め、水・トイレ場所の地図の明示、備蓄倉庫のゾーニングなど、全ての人が迷わずに動けるよう訓練内容を改善してまいります。また、学校との連携をさらに強化し、新たに教職員の方々も交えた訓練を実施したいと考えております。

有機フッ素化合物（PFAS）対応

市長は、有機フッ素化合物の問題を課題として認識しており、市が管理する「むかしの井戸」での調査継続と、多摩26市で構成する東京都市環境・公害事務連絡協議会を通じた国・都への原因究明・対策要望を続けると述べた。

今後も引き続き市で管理しているむかしの井戸における有機フッ素化合物の調査を実施するとともに、多摩26市で構成する東京都市環境・公害事務連絡協議会を通じて

二次元コード付きカード型商品券事業

市長は、令和６年度実施をベースに商品券金額を3,000円から6,000円に増額し、新たにスーパーマーケットやドラッグストアも対象に加えて令和８年７月から９月の利用に向け準備を進めると述べた。

商品券の金額を3,000円から6,000円に増額し、７月から９月までの利用に向けて準備を進めているところです。…新たにスーパーマーケットやドラッグストアを事業者規模にかかわらず対象に加え、市内の広い範囲で御利用いただけるようにすることといたします。

市内農業者支援・農業経営強靱化補助金

市長は、令和８年度に農業経営強靱化補助金制度を新たに実施し、物価動向を注視しながらJA等関係機関と連携して農地保全と農業発展を進めると述べた。

令和８年度は新たに農業経営強靱化補助金制度を実施いたします。引き続き物価の動向を注視するとともに、ＪＡなど関係機関との連携を図りながら、国分寺農業の発展と農地の保全に努めてまいります。

農の風景育成地区制度

市長は、農の風景育成地区制度について先行事例の情報収集と農業者・地域住民との話し合いを進めながら制度の実現可能性と活用を検討すると述べた。

まず先行事例等の情報収集、また実際に農業者及び地域の方々との話合いを進めながら、この制度の実現可能性、期待、活用について検討を進めていきたいと思っています。

地域産業活性化プランの策定

市長は、新たな国分寺市地域産業活性化プランの策定に向けて市民・事業者アンケートの集計や事業者・大学・団体へのヒアリング準備を進めており、新規創業を主要な軸の一つとして検討すると述べた。

新たな国分寺市地域産業活性化プランの策定に向け、現在、市民や事業者アンケートの集計に加え、事業者や大学、団体へのヒアリングの準備を進めているところでございます。

タツノコプロ連携・「アニメのまち国分寺」推進

市長は、タツノコプロとの地域活性化包括連携協定に基づき「みなしごハッチ」をモデルとした銅像設置をクラウドファンディングで進めるとともに、市内の多様な魅力資源をアニメキャラクターによって点から線・面へつなぐブランディングを展開すると述べた。

市内には、史跡、自然、新幹線、ペンシルロケットなど、多くの魅力的な資源がございますが、これらの資源を点から線へ、そして面へとつなげていくことが必要であると考えております。このため、タツノコプロのアニメキャラクターをそれぞれの資源と組み合わせることで、キャラクター巡りを楽しんでいただきながら、本市の魅力に気づくきっかけ、こうした取組もこれから検討してまいりたいと思っています。

グランドデザイン・都市計画マスタープラン策定

市長は、アーバンデザインセンターの支援を受けた市民ワークショップ等によりグランドデザインと都市計画マスタープランを併せて検討し、令和８年度は両計画の関係性を整理した上で市民に伝わりやすい形での取りまとめを目指すと述べた。

グランドデザインは、まちの将来像を見える化したものであり、都市計画マスタープランの内容と関連性が高いことから、併せて検討に取り組みます。…令和８年度はグランドデザインと都市計画マスタープランとの関係性を整理した上で、市民の方々に伝わりやすいものになるよう検討してまいりたいと思います。

アーバンデザインセンターの役割と展開

市長は、アーバンデザインセンターを公・民・学連携のシンクタンクとして位置づけ、令和９年度以降に計画作成支援・プレーヤー育成・社会実験から実装までをつなぐ機能の本格展開を目指すと述べた。

アーバンデザインセンターの今後につきましては、計画作成支援・プレーヤーの育成・都市空間を活用した社会実験及び実装までをつなぐシンクタンクとして、令和９年度以降、本格的に展開していくことを目指してまいります。

国分寺駅北口地区まちづくり（街区整備方針）

市長は、令和７年度に土地利用計画図案のたたき台を作成し地元権利者向け勉強会を２回開催したとし、令和８年度は都市基盤・土地利用計画の具体化と事業手法の検討を進め、令和９年度の街区整備方針策定を目指すと述べた。

令和８年度は都市基盤や土地利用計画の具体化と事業手法の検討を進め、目指す事業の全体像や事業の進め方に関する方針を定める街区整備方針案を作成し、令和９年度の策定を目指して検討を進めてまいります。

国分寺街道沿道・国３・４・11号線周辺の都市計画変更

市長は、令和８年度中に都市計画素案を作成し令和９年度末までに都市計画決定を行う方針を示し、地域住民をはじめ関係者への十分な説明に努めると述べた。

まず、令和８年度中に都市計画の素案を作成する予定です。…その後、令和９年度末までに都市計画決定を行う予定です。都市計画決定に向けては、地域の皆様をはじめ、関係者の皆様の御理解が得られるよう…十分に説明に努めたいと思います。

国３・４・12号線の整備・新規路線基礎調査

市長は、国３・４・12号線の用地取得率が画地ベースで約76％に達しており令和８年度中の完了に向け協議を進めていると述べ、また新たに優先整備路線に位置づける延伸区間についての基礎検討に着手すると説明した。

今月末時点の用地取得率は、画地ベースで約76％という状況です。残る画地についても、権利者と令和８年度中の用地取得完了に向け、協議を進めているところでありまして、物件移転の完了した区画から順次工事に着手する予定であります。

西町五丁目交差点改良工事

市長は、西町五丁目交差点改良工事について令和８年度内の完了を目指して進めており、歩行者等の安全な通行環境を確保しながら渋滞緩和を図ると述べた。

西町五丁目交差点改良工事につきましても順調に推移しておりまして、安全第一に進めながら令和８年度内の完了を目指してまいります。

無電柱化事業

市長は、無電柱化事業について関係事業者・近隣地権者等への丁寧な説明と課題共有を行いながら計画的な整備を進めていると述べた。

検討や工事の進捗に合わせて関係事業者と課題や状況を共有するとともに、関係者へ丁寧な説明をすることで、これまでのところ計画的な整備を進めさせていただいているところであります。

道路照明のLED化

市長は、市有道路照明灯の約87％がLED化されており令和13年度末の100％達成に向けて事業を継続するとし、公共施設の照明についても令和９年度の完了を目指して計画的に取り組むと述べた。

市有の道路照明灯等につきましては、現在、約87％がＬＥＤ化されており、令和13年度末のＬＥＤ化率100％に向け、引き続き事業を進めてまいります。

西町五丁目緑地の整備

市長は、令和８年度に市民懇談会で緑地の整備イメージ案を示して意見を募り、その意見を踏まえて整備方針を固め令和９年度実施予定の設計に反映させると述べた。

令和８年度におきましては、市民懇談会にて、緑を保全しつつ市民の憩いの場となる緑地の整備イメージ案をお示しし、広く市民の意見を募ってまいります。その意見を参考に整備方針を固め、令和９年度に実施予定の設計に反映させてまいりたいと考えております。

緑地・樹林地・野川の保全整備

市長は、市内の緑地や水路等を貴重な環境資源として市民団体と協働で維持管理・整備を進めるとともに、野川整備については東京都への早期整備要望を継続し野川源流スクールを通じた市民の機運醸成を図ると述べた。

野川整備については、東京都が作成した整備計画に基づき、早期整備の実現に向け、引き続き要望していくとともに、野川源流スクールの開講を通じ、市民の機運醸成を図っていきたいと思います。

環境施策・市民の環境行動促進

市長は、第三次国分寺市環境基本計画において環境学習・環境活動を戦略の原点と位置づけており、世代・属性ごとに多様な主体とのつながりを広げることでオール国分寺での取組の実現を目指すと述べた。

多くの市民・事業者がこうした学びや体験の場に参加して環境問題を自分事として捉え、行動していただけるよう促していく環境構築が大変重要であろう、このように思っています。これを実現していくため多様な主体とのつながりや広がりを促進し、輪を拡大することにより、オール国分寺での取組が結実していくものと考えております

スポーツ環境整備（野球場等）

市長は、旧戸倉野球場の暫定開放終了後の対応として令和８年度の市民スポーツ大会に市内中学校校庭を活用すると述べ、旧西東京警察病院跡地への野球場を含む屋外体育施設整備について東京都への要望を継続すると説明した。

令和７年10月に実施した東京都知事との意見交換において、私から野球場を含めた屋外体育施設の整備を要望させていただき、東京都から様々な観点から検討していくという回答をいただいているところであります。

ドッグランの開設

市長は、公約として掲げたドッグランについて、知見を有する市民団体の協力のもと月１回程度の開催に向けた運営方法等の検討を進めており、東京都とも調整を進めながら定期開催に向けた準備が整い次第実施すると述べた。

現在、暫定的ではありますが、月１回程度の開催に向けて、ドッグランに知見を有する市民団体の協力の下、運営方法等について検討を進めています。また、当該地は都立武蔵国分寺公園を通行してからの利用となるため、公園管理者である東京都とも調整を進め、定期開催に向けた準備が整い次第、実施してまいります。

仮設処理施設の整備（清掃センター関連）

市長は、（仮称）リサイクルセンター整備に伴い事務所棟と工場棟の２棟からなる仮設処理施設を整備し、搬入品目の大半を積み置きして民間処理施設へ搬入する方式を採用するが収集方法の変更はなく市民生活への影響はないと述べた。

仮設処理施設につきましては、…このように、収集方法の変更は生じないことから、市民生活への影響はないものと考えております。

公共施設の維持管理・長寿命化

市長は、公共施設の老朽化対応に関して予防保全型管理・長寿命化を前提とした40年間で約236億円の削減効果を試算しており、施設データを可視化するシステムを導入して客観的データに基づく優先順位づけを予算編成に反映する方針を述べた。

一般的な建築物の耐用年数についても、長寿命化を前提とすることで建築物の更新費用の抑制が可能となり、この取組により、40年間で約236億円の削減効果があると試算しているところであります。

公共施設等総合管理計画の改定

市長は、公共施設等総合管理計画の改定に当たり包括施設管理委託のデータ・ノウハウや物価・人口動態等の客観情報を取り込み、市民の当事者意識の醸成を図りながら適時適切に検討を進めると述べた。

包括施設管理委託によるデータ・ノウハウを活用し、物価、人件費、建設費高騰への対応策、人口ビジョンに基づく将来設計、サウンディング型市場調査結果を踏まえた民間活力の投入などの新たに分かった部分、また客観的な情報等も交え、中長期的な社会情勢の変化も取り込みながら策定に臨んでいきたいと思っています。

旧庁舎用地利活用・複合公共施設整備

市長は、令和８年度に複合公共施設の新規条例制定や既存施設の条例改正の検討を進め、市民参加の機会やワークショップ等を通じて機運醸成を図り、供用開始後に恋ヶ窪全体への波及効果を目指すと述べた。

旧庁舎用地内の伐採した樹木の活用方法を検討するワークショップや小・中学校での出前授業など、既存施設の利用者だけでなく、未来の利用者となり得る市民全体を巻き込んだ参加の機会をつくり本事業への機運醸成につなげるとともに、供用開始後、速やかに新たなにぎわいが創出され、この場所にとどまらず恋ヶ窪全体にその効果が波及するよう取り組んでまいりたいと思います。

市民課窓口業務の民間委託

市長は、市民課窓口業務をプロポーザル方式で民間委託し、待ち時間短縮を主な評価項目として設定するとともに、業務フローやレイアウトの見直しも行い、その成果を全庁に展開する方針を述べた。

本事業は市民課にとどまらず、今後の市役所窓口における業務改善のモデルケースになるものと認識しております。したがって、その効果の分析と検証を進めるとともに、民間事業者のノウハウを活用することで業務フローやレイアウト等の見直しにつなげ、その効果を全庁へ波及させてまいります。

民間企業との人材交流（DX分野）

市長は、DX・情報通信分野の事業者と令和８年４月から人材交流を開始し、派遣職員には民間のスピード感や課題解決手法を習得させ、受入れ職員にはDXの視点からの助言と自治体課題の体験を求めると述べた。

今回の人材交流に

課長職昇任試験の復活・人材育成

市長は、課長職昇任試験を復活させて多くの職員が受験し女性職員の合格者も生まれたとし、今後は性別にかかわらず全職員が活躍できる組織を目指すとともに、次の次を見据えた人材育成・配置に取り組むと述べた。

今後については、中長期な視点を持ち、職員のキャリア形成を支援する人材育成に取り組み、性別にかかわらず、全ての職員が活躍できる組織を目指してまいります。これにより受験希望者の裾野を広げ、女性管理者が増えていくことを期待しています。

職員のITスキルアップ・資格取得助成

市長は、職員のITスキルをITスキルマップとして見える化する取組に着手しており、令和８年度からITパスポートおよび日商簿記の資格取得費用助成を開始し、さらなる拡大も検討すると述べた。

令和８年度からは、業務上所有していることが望ましい資格に関し、資格取得に係る費用助成、具体的にはＩＴパスポート及び日商簿記の費用助成を行い、さらなる今後の拡大も検討してまいります。

機構改革（政策部・総務部の再編）

市長は、多様化・複雑化する市民ニーズに対応するため政策部と総務部を主に再編し、各部の役割と権限の明確化および相互チェック機能の強化により効果的・効率的な行財政運営につながると述べた。

この再編により、これまで以上に各部における役割と権限が明確化され、相互のチェック機能が強化されることで、効果的・効率的な行財政運営につながっていくと考えています。

市政経営の考え方・自治基本条例との関係

市長は、自らが述べる「経営」とは市民利益の最大化を目標に明確なゴールを定め戦略的に改善を続けるプロセスであり、自治基本条例の趣旨と相反するものではないと述べた。

私が考える経営とは明確なゴールを定め、手持ちのリソースを把握した上で戦略を立て、日々改善を図り、目標を達成し続けていくというプロセスそのものを指すということであります。その目標とは、すなわち市民利益の最大化でありますので、御指摘はまず該当しないということであります。

自治会・町内会支援

市長は、自治会・町内会が担い手不足・デジタル活用・多文化共生等の課題を抱えているとし、令和７年度から開始した専門コンサルタント派遣事業や「まちの腕きき掲示板」事業の利用促進により課題解消に取り組むと述べた。

令和７年度より新たに開始した困り事を持つ自治会・町内会の課題解決に向けた東京都から紹介のあったデジタル活用、担い手づくり、多文化共生の３分野の専門コンサルタントの派遣事業、また経験や得意なことを生かして地域の役に立ちたい腕利きの市民の方をインターネット上でつなげる、まちの腕きき掲示板事業等、利用促進に努めて、解消に臨んでまいりたいと思っています。

平和施策

市長は、「国分寺市すべての人を大切にするまち宣言」の前提として平和の重要性を認識しており、平和首長会議への参加等を通じて地に足のついた取組を今後も継続すると述べた。

こどもまんなか社会の実現

市長は、子どもの権利尊重と意見表明権を基本に置いたこどもまんなか社会の実現は市の責務であると述べ、切れ目のない包括的支援を行いながら地域全体で子育てを支える施策を推進すると説明した。

全ての子育て家庭に寄り添い、切れ目のない包括的な支援を行うことで、子どもの育ちを地域全体で支えてまいりたいと思います。 こどもまんなか社会、しっかり前提として捉えながらやっていきたいと思います。

子ども施策への投資

市長は、子どもたちの健やかな成長を支える教育の充実と環境整備は市の重要な責務であるとし、子ども施策の充実は将来への投資であるとの認識を示した。

今後につきましても子どもたちの成長を支える環境づくりに取り組み、子どもたちの笑顔あふれる未来を実現するため子ども施策の充実を図ってまいりたいと思っておりまして、すなわちそれは将来への投資であると、このような認識でございます。

バリアフリー化・西国分寺駅周辺整備

市長は、バリアフリー基本構想推進協議会の枠組みを通じた連携推進を継続するとし、西国分寺駅周辺については公共空間を活用した社会実験にアーバンデザインセンターを活用する方針を述べた。

今後はアーバンデザインセンターの活用を視野に、公共空間の利活用の社会実験も展開してまいりたいと思います。

住宅マスタープランの改定

市長は、実効性ある計画策定を目指して市民の意向把握に工夫して取り組み、住宅確保要配慮者への居住支援については国・都の上位計画や市の住宅確保状況を踏まえて検討すると述べた。

住宅マスタープランの改定につきましては、実効性のある計画策定を目指し、市民の意向把握についても工夫して実施してまいります。次期計画における住宅確保要配慮者への居住支援の取組については、国や都の上位計画、また市における住宅確保の状況等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと思います。

LINE公式アカウントの運用・DX推進

市長は、運用開始から約20日で約3,800人の登録があったと述べ、令和８年度から避難所チェックイン機能等を追加して機能を拡充し、全国トップレベルの登録数を目指すと説明した。

令和８年度からは災害時に活用する避難所チェックイン機能など、平時、災害時を問わず利用できる機能といったものを拡充してまいります。…本市も全国トップレベルの登録数を目指すとともに、普及状況に合わせＬＩＮＥを活用した行政手続のメニューの充実を含めさらに好循環を進め、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

二次元コード付きカード型商品券の配送方式

市長は、前回同様に特定記録郵便で発送する方式を採用すると述べ、ダウンロード方式については登録店舗側の混乱等の懸念から今回は採用が難しいとしつつ、今後の研究対象とすると説明した。

御提案いただいたダウンロード方式につきましては、登録店舗側の混乱やシステム上の課題がまだ懸念されることから、今回は採用が難しいところでありますが、大切な視点からの御提案と認識するところでありまして、今後市民のデジタルツールの普及状況、またその習熟度も勘案しながら、市民、事業者双方に有益となる事業の在り方の一つとして研究対象としたいと考えております。