自分の街の公約を、
全国と比べる。

多摩テック跡地活用・財政運営

市長は、財政非常事態宣言を解除したものの財政に余裕はなく、持続可能な財政運営のために税収確保が不可欠との認識を示した。多摩テック跡地については民有地であるため具体的な税収・活用方針・スケジュールの開示はできないとしつつ、土地所有者とともにまちづくりマスタープランを踏まえた利活用に向け検討していくと述べた。

多摩テックは、日野市のランドマークとして長く多くの方々に愛された施設でもありました。そうした過去も踏まえ、日野市としてこのままでよいとは思ってはおりません。土地所有者とともに、その跡地のまちづくりマスタープランを踏まえた利活用に向け、できる限りの知恵を絞ってまいります。

データセンター・適合通知書および協定締結（税収・条例比較）

市長は、まちづくり条例に基づく一連の事務手続を適切に執行してきたと述べ、税額等の公表は法令上できないとした。また、日野市のまちづくり条例は住民のまちづくり参加機会を条例で保障している点で優れていると自ら評価しつつ、国・都・他自治体の動向も参考に今後の手続を適正に進めると述べた。

日野市では自分たちのまちをどのようにしていきたいのか、そのルールや手順が条例で決まっており、そして、最も重要なことは、住民がまちづくりに参加できる機会を条例で保障しているという点であります。

小・中学校グラウンドナイター照明整備

市長は、中学校のナイター照明設備が生涯スポーツ推進に活用されてきたと述べる一方、様々な優先課題がある中で更新の見通しが立てられない状況を認めた。今後は財源確保を含め関係部署と課題を共有しながら検討していくと述べた。

引き続き、関係部署と課題を共有しながら、財源のことがキーになると思いますけれども、財源を含めて検討してまいりたいと思います。

小・中学校の雨漏り対策・施設老朽化

市長は、多くの学校で校舎の老朽化が進み不具合発生後の対応となるケースが多かったことを認識しつつ、学校施設の個別施設計画が策定されたことを踏まえ、今後は校舎の改築や長寿命化改修などを教育委員会と連携して効率的に進めていくと述べた。

所信表明でも述べましたとおり、ここで学校施設の個別施設計画が策定され、今後は校舎の改築や長寿命化改修など、大きな事業を継続的に進めていく時期になりますので、学校運営への支障や経済性を考慮しつつ、効率的に整備を進めていけるよう、教育委員会と共に進めてまいります。

データセンター・環境およびまちづくり政策（重大局面）

市長は、今回の開発はまちづくりマスタープランに沿った工業系土地利用として計画されており、事業者に「立ち向かう」姿勢ではなく条例の基本理念に基づく公正・透明な手続を進めていると述べた。勧告等は事業者が周辺住民との対話を明確に拒否し再三の指導に従わない場合を想定しているとし、環境基本条例に基づく協議についても最大限丁寧に進めるよう指示していると述べた。

協定の締結をもって全ての協議が終わるものではなく、今後、関係法令の諸手続を経て事業が着手することになれば、協定書に基づき、引き続き指導をしてまいります。…もし、御質問の勧告等をするとすれば、指導書のポイントである周辺住民との対話をしないという明確な意思が表示され、再三指導しているにもかかわらず、従っていただけない場合等を想定しているものでございます。

世代間交流・地域コミュニティー活性化

市長は、少子高齢化による世代間交流機会の減少を地域コミュニティー活性化の課題として認識し、若い世代を含む多世代が参加できる機会の創出に取り組む方針を示した。

地域課題の解決は、行政のみが主体で取り組んでいくには限界があります。課題意識を持つ地域の皆様の主体的な参加により、共に取り組んでいくことが、今後の大きな推進力になります。市といたしましても、引き続き、このような活動を支える特に若い世代の方々も含めた多世代の皆様が気軽に参加できる機会の創出に努めてまいります。

子どものSOSと相談体制

市長は、学習者用端末を活用した相談体制や子どもオンブズパーソン等の取組を紹介しつつ、子どもたちへの情報発信がまだ十分でない可能性があると述べ、自分だけで抱え込まずに済むまちづくりを進める方針を示した。

行政からの発信さえちゃんと子どもたちに届いていれば、子どもオンブズパーソンですとか子どもなんでも相談、様々手法を駆使しているところでありますけれども、窓口や相談体制を充実していかなくても、しっかりとした窓口があればそこで足りるのかなということも感じたりするところです。ただ、いずれにいたしましても、子どもたちへのメッセージが足りてないという可能性はありますので

学校校舎改築・大規模改造

市長は、学校の大規模工事における入札不調への対応として今月から工事契約制度を一部変更したと説明し、今後も制度変更の効果を検証しながら公平公正な契約制度の運用を目指すと述べた。また、豊田小学校での工事経験を日野第一小学校・南平小学校の整備計画に生かすとした。

不調への対応につきましては、今月から工事契約制度を一部変更いたしました。まだまだ足りない部分も多いかもしれませんけれども、今後も引き続き、制度の変更の効果を検証し、法令や国の動きを見ながら、競争性を確保した公平公正な契約制度の運用を目指してまいります。

地域公共交通（高齢者移動手段）

市長は、運転士不足が深刻化する中で従来型施策だけでは市民の移動手段を守り切れない状況にあると述べ、国・都への財政支援要請と市の主体的取組によって持続可能な公共交通網を構築する方針を示した。

運転士不足が深刻化する中、従来型の施策だけでは市民の日常の移動手段を守り切れない状況に立ち至っているというところです。国や都にも財政的な支援や運転士不足に対する対策を求めながら、市としても主体的に動いてまいりたいと考えております。

企業版ふるさと納税

市長は、初年度の企業版ふるさと納税について着実に寄附を獲得したと述べ、今後も全庁で協力し魅力あるメニューの選定を進めるとともに、自らもトップセールスに取り組む方針を示した。

今後も多くの企業に共感していただけるよう全庁で協力し、幅広い内容で魅力あるメニューの選定を進め、寄附獲得の可能性を広げてまいります。また、引き続き営業支援といった外部の知恵もいただきながら、私もトップセールスに励んでまいりたいと思っております。

包括的性教育・プレコンセプションケア・デートDV

市長は、プレコンセプションケアについて性に関する正しい知識の普及とともに自己・他者尊重の観点から情報の継続的な周知啓発を行うと述べた。また、デートDV予防教育の重要性を認識し継続して取り組むとし、包括的性教育については教育委員会と連携しながら慎重に検討を進める方針を示した。

包括的性教育についてであります。生命を大切にする考えや自分や相手、一人ひとりを尊重する態度等の育成の面からも、必要性は認識をしております。今後は学校教育の取組の実施に向け、教育委員会と連携しつつ、市長部局として生涯にわたり、身体的、精神的、社会的な健康のために適切な時期に性や健康に関する正しい知識や情報、健康管理を行うための取組について、慎重に検討をしてまいります。

物価高対策・キャッシュレス決済

市長は、ペイペイを活用したキャンペーンについて、利用率の高い単一キャリアに絞ったことでスピード感のある対応ができたと述べ、商工会の意見も踏まえながら今後の施策に生かすとした。また、事業者への影響にも配慮し、6月補正予算の編成に臨む考えを示した。

決済の方法も従前の複数のキャリアを利用するのではなく、利用率の高いペイペイに絞ったことによってスピード感のある対応ができたのかなと考えているところでございます。…市民の皆様方個人だけではなく、事業者への支援というものにも十分に配慮して、６月の補正予算の編成に臨んでまいりたいなと考えているところでございます。

市内経済団体・企業との連携

市長は、市内経済団体や企業との連携は地域経済の発展に不可欠であり、イベント協力など地域活性化への寄与も踏まえ、今後も連携を深めていく考えを示した。

市内の経済団体や企業の皆様方との連携は、地域経済の発展のためにも欠かすことができないと考えているところです。…事業者の皆様、企業の皆様、団体の皆様方との連携は今後も深めていかなくてはならないと感じているところでございます。

子育て支援・発達教育

市長は、日野市発達教育支援センターエールと子ども包括支援センターみらいくを子育て環境の二本柱と位置づけ、国からの注目も受けているとしながら、引き続き子どもが健やかに育てる環境を支援していくと述べた。

日野市発達教育支援センターエールと、一昨年からスタートいたしました子ども包括支援センターみらいくの二本立てが日野市の子育て環境を特徴づける二本柱かなと考えているところでございます。国からの評価ですとか行政調査等も受け入れている、注目されている政策でありますので、この２点を柱として、今後も日野市の子どもたちが引き続き健やかに育てる環境を支援してまいりたいと考えているところです。

健康長寿・介護施策

市長は、介護事業者を取り巻く環境が厳しい状況にあるとし、多職種連携や元気な高齢者の活躍の場の拡大も含め、日野市の実情に合わせた支援策を展開していく決意を述べた。

介護事業者からの支援だけではなく、多職種が関わってですね、様々な体制をつくっていかなくてはなりませんし、元気な高齢者の方にも活躍していただく場面が、これからはさらに増えていくのかなと考えているところでございます。

老障介護・親亡き後の支援

市長は、老障介護における親亡き後の体制について、親御さんをはじめ市民の不安が大きいとしながら、日野市として安心して日常を過ごせる体制を構築していくと述べた。

老障介護につきましては、当然、親亡き後の体制というものは、市民の皆様方も、もしくは親御さんの皆様方、大変心を砕いているところかと思いますので、日野市として、安心して日常過ごすことができるように体制を構築してまいります。

都市基盤整備・土地区画整理

市長は、土地区画整理事業について国への要望活動を継続するとともに、地権者の早期完了要望や次世代の負担の在り方等についてパブリックコメントを精査しながら対応していく必要があると述べた。

土地区画整理事業におきましては、国への要望活動も通じて、これからも力を入れてまいりますけれども、地権者の皆様方からの御要望、早期完了ですとか、権利者の次の世代の在り方、もしくは負担の在り方等も、十分にパブリックコメントを精査しながら対応していかなくちゃいけない課題だなと考えているところです。

公共バス・交通不便地域

市長は、運転士不足を困難な課題と位置づけつつ、のるーとの利用率が伸びていない現状も踏まえ、関係事業者と連携しながら解決策を模索すると述べた。また、国・都への財政支援要求と持続可能な公共交通網の構築に取り組む方針を示した。

運転士不足の課題も今議会で様々議題に上がっております。なかなか困難な課題でありますけれども、のるーとの現状の利用率が伸びていないということも含めて、関係事業者とも連携を深めて、どのような解決策があるのか模索をしてまいります。

ボランティア団体との防災連携

市長は、ボランティアとして活動する市民の事故・けがへの補償に配慮が必要であるとし、防災訓練等で協力いただいている団体の志を踏みにじらないよう対応していく考えを示した。

ボランティアとして市内の様々な活動に参加していただいている方が、万が一何らかの事故ですとか、けがですとか、あっては大変なことになりますので、そういった面へのケアといいますか、補償といいますか、そういったものは心を配っていかなくちゃいけない課題であると感じているところでございます。

建設業支援

市長は、建設業が資材・人件費高騰の直撃を受けている業界であるとし、日野市の安全・安心なまちづくりに欠かせない業界として、今後も御意向を丁寧に伺っていく考えを示した。

資材ですとか人件費の高騰の直撃をもろに受けている業界であると感じておりますので、日野市の安全で安心なまちづくりですとか、発展に欠くことのできない業界として、日野市としてもよく御意向を伺っていかなくてはならないなと感じているところでございます。

クリーンセンター搬入路問題

市長は、クリーンセンターをめぐる問題の柱として都市計画法上の違法状態の解消と搬入路問題の二点を挙げ、就任後早期に取り組んできた経緯を述べた上で理解を求めた。

私としても大変苦渋な決断でありますけれども、クリーンセンターをめぐる問題、一番大事な問題は、都市計画法上違法状態であったということ、そして、搬入路の問題をどうするのかということ、この２点がまずは柱になるかなと考えておりました。就任後、早速手をつけて、ここまで何とか進んできているところでありますので、どうか御理解をいただきたいなと感じております。

火葬場建設・多死社会対応

市長は、市営火葬場の延命化で現状対応していかざるを得ないとしながら、多死社会に向けた問題意識を持ち続けて今後の政策に生かしていくと述べた。

市営火葬場の延命化を図って、現状は対応していかざるを得ないという状況でありますけれども、多死社会に向けた問題意識というものは常に持ちながら、今後の政策に生かしていかなくちゃならないと考えているところです。

データセンター建設・まちづくり条例対応

市長は、まちづくり条例第68条に基づく市と事業者の協議は行われており条例第101条の勧告は考えていないとしつつ、年度末までに開示予定の電力使用量等の情報が現時点で開示されていないため、早期開示を求めていくと述べた。

今年度末までに開示する見解となっております電力使用量ですとか、再エネの使用率等の情報につきましては、現時点で開示されていないという状況でありますので、できる限り早期の情報の開示を求めてまいりたいと思います。市民の不安の払拭に努めてまいる決意でございます。

子どものSOS・相談体制

市長は、学習者用端末の活用や子どもオンブズパーソン等、相談窓口・手法は整ってきているとしながら、子どもたちへの発信がまだ十分ではないとの認識を示し、どんな状況でも自分だけで抱え込まないで済むまちづくりを目指すと述べた。

こうして、子どもたちが様々な課題を抱える中で、何か困ったことがあれば自分以外の誰かに相談することができるという体制、窓口、手法等は整ってきていると思いますけれども、まだまだ日野市として、もしくは教育委員会としても課題があるのかもしれません。日野市としての発信はまだ十分ではないと私も考えております。

エネルギーの地産地消・気候変動対策

市長は、省エネを優先するヒエラルキーアプローチに基づきこれまで取り組んできたとしながら、地域エネルギー事業の推進にはエネルギー関連企業とのマッチングが重要であるとして、市長の立場でエネルギー関係企業への売り込みも検討すると述べた。

私としても市長の立場で外部との関わりは多くありますので、日野市のまちのポテンシャルというものをエネルギー関係の企業にも売り込みながら、新たな展開ができないか検討してまいります。

学校校舎改築・大規模改造

市長は、学校の大規模工事では入札不調等の影響が大きく、ノウハウの蓄積が重要であるとし、工事契約制度の変更効果を検証しながら、豊田小学校での経験を日野第一小学校改築や南平小学校長寿命化工事の基本計画に生かしていくと述べた。

今回の豊田小学校での工事の経験を踏まえ、日野第一小学校の改築、そして南平小学校の長寿命化工事に向けた基本計画の設定に生かしてまいります。

介護離職ゼロ・職員の働き方支援

市長は、育児・介護休業を取りやすい環境づくりの必要性を認識しており、職員がやりがいを持って働ける職場づくりを目指すとしながら、介護休業等の制度を充実させることが人材確保にもつながるとの考えを示した。

人材獲得競争が激しい時代でありますけれども、日野市を受験してくださる方が、日野市の介護休業等の制度はどうなっているのかなと調べたときに、メリットを感じることができるような市の制度というのは必要であるかなと考えているところです。

高齢者の健康増進・独居高齢者支援

市長は、健康寿命の延伸が高齢社会における幸福度向上に不可欠であるとし、健診データの分析や低栄養・口腔機能低下への個別支援など、継続した取り組みを行っていくと述べた。

高齢社会において、健康で幸福度の高いまちを目指すには、高齢者の健康寿命の延伸が必要不可欠です。健診データの分析や地域課題の掘り起こしを行い、健康な方についてはその状態の維持、低栄養や口腔機能低下などの症状が疑われる方については、食事、口腔ケア、運動についてのアドバイスを行うなど、継続した支援を行ってまいります。

子育て支援・こども誰でも通園制度

市長は、こども誰でも通園制度が4月から日野市でも開始されたとし、全ての子育て家庭への支援強化という制度の趣旨を踏まえ、充実した制度となるよう努めると述べた。

この４月から、日野市におきましてもこども誰でも通園制度が始まったところです。これまで利用者ニーズを推計して、事業者にも丁寧に制度趣旨を御理解いただきながら、提供体制の整備と事業開始の準備を進めてきたところであります。この制度が、保護者の働き方やライフスタイルに関わらず、全ての子育て家庭に対して支援を強化するという趣旨で創設されたことを踏まえて、充実した制度となるよう努めてまいります。

保育士不足・保育現場の環境改善

市長は、保育士不足が深刻な課題であるとし、潜在保育士確保の官民連携の取り組みを進めているとした上で、処遇改善や働き方の多様化、カスタマーハラスメント対策等を通じて保育士が安心して働ける環境づくりを進めると述べた。

保育人材の獲得だけではなく、保育士の離職や休職を防ぐためにも、安心して働き続けられる環境づくりも重要であります。保育現場には業務量の多さや働き方など、様々な課題があることも見えてきております。現場の声を大切にしながら、処遇の改善ですとか、働き方の多様化の推進、もしくはカスハラの対策というのもあると思います。

障害者福祉・18歳の壁問題

市長は、18歳の壁問題の解消には事業所の人材確保が必須であるとし、令和8年4月からの基幹相談支援センター設置を通じて事業所との連携強化と質の向上を図るとともに、自治体単独では解決できない課題として国・都への要望も重ねていくと述べた。

日野市では令和８年４月からは基幹相談支援センターを設置し、市内の障害福祉サービス事業所と地域との関係づくりを通して、相互の連携強化や事例検討など、研修を通じて事業所の質の向上を図ってまいります。

包括的性教育・プレコンセプションケア

市長は、プレコンセプションケアについて性に関する正しい知識の普及だけでなく自己決定の尊重も広く伝える必要があるとし、包括的性教育については必要性を認識した上で教育委員会と連携しながら慎重に検討すると述べた。

そのためには、性に関する正しい知識の普及という観点だけではなく、自分も相手も大切にすること、自分自身の選択や決定が尊重されることを広く伝えることが必要だと考えております。

デートDV・暴力防止教育

市長は、スマートフォン・SNSの普及により子どもの交友関係が見えにくくなっているとし、早期から対等な人間関係を学ぶ予防教育が将来のDV・虐待防止につながるとして、継続して取り組む考えを示した。

早期から人と人の望ましい関係性や暴力のない対等な関係を築くコミュニケーションを学ぶことで、将来のＤＶや虐待の防止につながると考えますので、継続して取り組んでまいります。