自分の街の公約を、
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鉱産税額の根拠確認

村長は、鉱産税360円が適正かを調査し、原石1トンから製品化できる割合や建設機械、人件費、運搬、加工、電力などの原価を含めて担当課長と検討すると述べた。

鉱産税、どのようなことでこの360円が決定されているかというのは、ちょっと私も知らないところであります。しかしながら、360円が適正なのかどうかというのは、やはり調査の上、しっかりとした根拠に基づいてこれが決まっているというふうなことは、今後担当課長等と も相談、検討させていただきまして進めてまいりたいというふうに思っています。 しかしながら、例えば１トンの原石を掘り出して製品として使えるのは何％なのか、そういったことも私は知りませんけれども、そのうちの10％が製品になるというふうなことになるとしたら、製品としては10％が製品となる、それ以外は不要物として処理しなくてはならない。その製品にするためには、やはりとにかく掘り出す建設機械が必要、そして人件費が必要、そしてトラックで運搬して工場に持ってきて、工場で加工、振り分け、加工を含めて、そういった設備の費用がどうかかっているか、設備投資金額がどうかかっているか、そういったことも含めて、電力、人件費を含めて、買価に対して原価分析をした結果、どういった形で利益が14億出ているか、詳しく私存じ上げておりません。ということで、担当課長とも検討して、この件については、もう少し詳しく私自

緊急銃猟と警察連携

村長は、ツキノワグマ出没時の緊急銃猟について、猟友会、警察、埼玉県と協議を進め、村と警察が避難誘導、交通規制、警戒活動で連携する必要があると述べた。

緊急銃猟につきましては、住民の生命と財産の安全を守るため、本村においても可能な限り早期に事業を開始できるよう、産業観光課にて猟友会、警察、埼玉県と協議を進めているところでございます。 緊急銃猟の実施権限は市町村にあるものとされておりますが、市街地にツキノワグマが出没した際には、当然ながら村と警察が連携して、住民の安全確保や避難誘導、交通規制、警戒活動に当たることになります。実際の捕獲は、猟友会等の捕獲従事者に委託をすることになりますが、緊急銃猟だけでなく警察官職務執行法における避難等の措置として、捕獲も従来どおり可能なことであることから、実際の運用においては、警察等との綿密な連携が必要不可欠であります。 よって、緊急銃猟の実施が想定される現場では、当然ながら警察も主要な関係機関として協力していただくことが前提となりますので、警察車両の出動については、警察にて必要性を踏まえて是非をご判断いただくものと考えております。 以上です。

和紙の里の指定管理と経営改善

村長は、和紙の里の令和6年度売上高と営業外収益の合計1億789万3,801円のうち村の指定管理料は1,137万円で約1割だが、売上減少を踏まえ収益力改善が必要だと述べた。

株式会社東秩父村和紙の里の令和６年度決算書類によれば、売上高と営業外収益の合計が１億789万3,801円であり、そのうち村から支出した指定管理料は1,137万円となります。指定管理料の内訳は、各施設の管理に要する人件費と電気料が主なものです。株式会社東秩父村和紙の里の経常収入に占める村からの指定管理料の割合はおおむね１割程度であり、食堂や売店、和紙製品の販売、紙すき体験といった営業活動による収入が大半であることから、必ずしも村からの指定管理料のみに大きく依存した経営状況ではありません。また、現時点において外部からの借入金はありません。しかしながら、和紙需要の減少やコロナ禍による観光客の減少等といった要因から売上高は減少傾向にあり、収支状況の悪化が課題となっております。株式会社和紙の里の運営状況につきましては、収益力の改善に向けた不断の努力が必要な状況であると考えております。 続いて、（４）の株式会社東秩父村和紙の里の社長と東秩父村長の兼任について、①の利益相反、行政と第三セクターとの関係が不明確になる、また監視が難しくなる等々の可能性から兼任は望ましくないとのお考えの件については、村としての見解をお答えを申し上げます。「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」において、地方公共団体の長が第三セクターの役員に就任する場合には、その職責を果たし得るか十分に検討する必要があるとされております。株式会社東秩父村和紙の里において

新庁舎工事契約後の進捗管理

村長は、新庁舎建設を50年に1度の一大事業と位置づけ、質疑で出た指摘を受け止め、安全にスケジュールどおり完成・竣工できるよう進捗管理すると述べた。

新庁舎建設は50年に１度の村にとって一大事業であることを強く認識し、議員よりご質疑のあったご指摘は真摯に受け止め、安全にスケジュールどおりの完成、竣工のため、しっかり進捗管理してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げ、閉会の挨拶といたします。本日はありがとうございました。

小中一貫校の段階的整備

村長は、令和7年3月の答申を受け、令和8年度から検討を始め、令和11年度に現校舎を使う施設分離型小中一貫校、令和13年度に東秩父中学校敷地内で施設一体型へ移る目標を示した。

東秩父村立小中学校の適正なあり方について、令和７年３月に答申を受けました。内容といたしましては、施設一体型小中一貫校の開校であり、私の考えとほぼ一致するものです。実現に当たっては、まず小中学校の現在の校舎を活用することで、施設分離型の小中一貫校を開校し、その後、東秩父中学校の敷地内に小学校の校舎が整った段階で、施設一体型の小中一貫校としてまいりたいと考えております。 続きまして、②の早く準備を進めてほしいという要望をどう考えるか、時期をお示しくださいについてご答弁を申し上げます。答申書では、村立の小中一貫校は、答申を行った後、諸準備を整え、できるだけ早い段階で開校できるよう努めるとされています。私は、東秩父村立小中一貫校の開校に向け、令和８年度より検討を開始し、一連の準備を進め、令和11年度より現在の槻川小学校、東秩父中学校の校舎をそのまま活用することで、施設分離型となりますが、小中一貫校を開校し、その後、東秩父中学校の敷地内に小学部の校舎施設が整った段階で、令和13年度より施設一体型の小中一貫校として進めることを現時点では目標として考えております。 続きまして、③の村の方針が決まった際に、住民説明の実施についてのお考えを聞かせてくださいについてご答弁を申し上げます。②の答弁で申し上げました検討開始により、村の方針が決まった段階で、基本的な構想について、住民の皆様にご説明する機会を設け、その後、小中学校全保護者を対象に想

保健センター機能の新庁舎活用

村長は、保健センター利用者から駐車場が遠いなどの不便があることを踏まえ、新庁舎のホールや広い駐車場を使えば特定健診の実施環境を改善できるとして関係者と相談すると述べた。

こちらはやはり特定健診を含めて駐車場が遠いとか、いろんな意味で村民、特に高齢者からは不具合をいただいているところでございまして、その辺は何とかしたいなというようなことで、当然新庁舎であればホールを使って特定健診の実施は可能でありますし、当然駐車場は広い駐車場がございますので、遠くから歩くというようなことも解消できるというようなことで、大変よいご提言だというように思っております。 また、保健センターの職員とも私は村長になって、間もなく職員全員と面談を進める中で、保健センターの職員とも面談するわけですけれども、その際にやはり庁舎の方々、庁内にいる方々の中からほとんど交流がない、独りぼっちということはないですけれども、ある組織が別な場所にいるというようなことで、ぜひとも一緒のところで広いスペースで、そういう中で一緒に仕事をしたいものだというふうなことも話を受けておりますので、この件につきましては、現在社協のほうというようなことで話されていますが、この場で即保健センター機能をこちらに持ってくるというふうな明言は避けますけれども、関係者と相談して、よりよい方向に持っていければというふうには思っております。 それから、２点目は、庁舎建設

新庁舎建設の再入札方針

村長は、新庁舎建設について総額23億円に2億3,600万円を上乗せして再入札する考えを示し、約15％増でも成立するか心配だと説明した。

今回総額で言うと23億円というようなことを言いましたけれども、２億3,600万、そういった金額を上乗せした形で再入札かけるというふうなことに今、この補正予算が通過後にはそのようなことを考えているのですが、しかし、約15％程度上乗せというようなことになりまして、他の事例を考えますと、さいたま市で行われます小中一貫校、そういったところが148億円の予算規模で入札をかけたところ、最初応札なしと。２回目、9.9％上げた160億円ぐらいで再入札かけましたが、応札はありましたが、辞退というふうなことで、いまだに成立しておりません。 それから、お隣の滑川町でも、福祉施設を約２億円の予算で設計額を決めて入札かけた結果、到底及ばなくて、３割上げて２億6,000万円の予定価格を示して入札した結果、成立したというふうなことがございますので、この２億三千数百万を上げた形での再入札が果たして成立するかというところは大変心配なところであります。仮にご指摘のように不落になった場合、不成立になった場合は、やはりどうしたらいいか、これまでの取組、その反省期間を設け、しかしながら、これまでかけた設計費にかかった7,000万円という金額がパアになってしまうという

新庁舎設計の検討経過

村長は、新庁舎建設が令和2年または3年頃から始まり、令和4年に建設委員会を立ち上げ、約3年で14回の建設委員会を開いて設計案を13回変えたと説明した。

新庁舎の関係は、これまで令和２年あるいは３年頃から新庁舎建てようというようなことで始まったことだというふうに思っております。そして、令和４年から建設委員会を立ち上げて、専門家、それから村の専門業者であったり、それぞれの団体の代表に来ていただいております。そういった中で50年たった庁舎を現在老朽化が進んで、若干不具合が生じているというふうなところで、今後メンテナンス費用もこれからこのままではかかってしまうというふうなことで始まっているというふうに思っております。 そして、約３年ほどかけて建設検討委員会、そして庁内でも建設検討委員会というのを設けて、いろいろ議論あるいは打合せをして、設計検討委員会のほうに申し上げるべき内容は、庁舎検討委員会の中で検討した内容を申し上げて議論していただいたというふうなことで、合計14回の建設委員会を設けまして、結果的には当初の案、当初の案は書面で出された設計図がありました。それに対して設計検討委員会の委員のメンバーにそれぞれ書面が配られまして、私も当時議会議員としてその一員だったので、まず書面の審査、書面の審査を始めたところ、８社ありまして、１社が約２時間ほどかかりましたが、最初の１社採点した結果、これでは各社ともそれぞれ良い、私の会社はこう良いのですよというふうなことがいっぱい書いてあるので、差は出ないものというふうに思って採点を進めますと、８社のうち、やはり最低と最高では20点ほどの差が出ました。その上で、その結果をもってプロポーザルが行われまして、各者のその社長あるいはその担当のその設計に対する意気込みとか、そういうのを確認しまして、その部分も採点に加点した形で合計点がさらに出まして、それぞれ各委員がつけた結果を合わせた結果、現在の設計者が選ばれたというようなことになっております。 その原案がこの14回の建設検討委員会を重ねることによって、何と13回設計案が変わりました。最終的に縮減した設計案の前の状態が最終案というふうに見ていますけれども、その後の縮減を入れますと14回というようなことになりますけれども、13回の設計案が変わったということは、いろんな意見が検討された結果、そういった回数を重ねるごとに設計案を少しずつ、少しずつ変えていったというふうなことで、平面的なレイアウトですとか、そういったところについてはほぼ委員会の中でも問題ないというふうに判断されていたものというふうに私もそのメンバーですが、そう思っておりますが、実際には例えば柱の強度はどうなの、例えば壁の材質はどうなの、そういったところはちょっと建設検討委員会の中で、