自分の街の公約を、
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次の段階の行政チャレンジ

町長は、目に見える価値づくり、大きな課題への対応、協働相手との連携による「次の段階のチャレンジ」を進め、対話・連携・挑戦を発展させた行政運営を行う方針を職員と共有した。

改めて「次の段階のチャレンジ」という言葉を挙げ、目に見える価値をつくるチャレンジ、大きな課題や目標に対応するチャレンジ、競争パートナーとの連携によるチャレンジなどを今年度鋭意進めていきたいということ等を職員と共有させていただきました。

消防団第5分団の車両更新

町長は、第5分団の小型動力消防ポンプ積載車が老朽化したため、小型動力消防ポンプ付き軽積載車を取得する議案を提出した。

第５分団配備の小型動力消防ポンプ積載車の老朽化に伴い、小型動力消防ポンプ付軽積載車を取得したいので

芦ヶ久保の氷柱への観光支援

町長は、芦ヶ久保の氷柱が53日間で8万3,181人を集め、道の駅や観光農園など地域経済への波及が大きいとして、創意工夫を続けられるよう町も最大限協力すると述べた。

開催53日間で８万3,181人と大変多くの方にご来場いただきました。

保育所・こども園の副食費支援

町長は、3〜5歳児の39.2%が国または町独自基準で副食費を免除されていると説明した。財政見通しが厳しいため、全面無償化は国・県の動向を見ながら検討するとした。

令和７年２月１日現在で、３歳児から５歳児のうち約39.2％が、国または町基準での副食費が免除になっているというのが今の状況です。

町民との対話と相談体制

町長は、何でも相談室、こども家庭センター、福祉3課、社会福祉協議会などの相談窓口を連携させるには傾聴力が必要だとして、翌年度も対話を重点テーマに掲げ、職員の学習と訓練を続けると述べた。

令和７年度も引き続き対話を重点テーマに掲げたいというふうに思っていまして、ここを深めていきたいというふうに思っています。

兎沢町有地と中心部の緑地整備

町長は、兎沢町有地を近隣住民の意見を聞きながら原っぱ公園として整備し、駅前開発やウォーターパークと機能が重ならず相乗効果を生む中心部づくりを進めると述べた。

そういったものの組合せで、原っぱ公園という発想になっていますということでご理解いただければというふうに思います。

秩父圏域での医療・介護人材確保

町長は、医療・介護需要が増える一方、市立病院の看護師不足や看護学校の学生・教員不足が生じているとして、町単独ではなく秩父圏域で福祉・介護人材を確保する方策を検討すると述べた。

それらを併せてどうやって福祉分野、介護分野の人材をこのエリアで確保していくのかと考えるのが、まず一義かなと思います。

公共施設の広域共有と新設判断

町長は、人口減少下では各自治体が施設を新設するより秩父地域の既存施設を共同利用すべきだとし、子どもから要望されたテニス・バスケットボールコートも将来の維持更新費とニーズを比較して判断すると述べた。

大きな方向性としては自治体ごとに施設をまたつくっていくというよりも、できるだけあるものを活用するだし、あとはシェアするです。秩父郡市の中で施設をみんなで活用し合うみたいなことが大きな流れとしては、考え方としては必要かなという問題意識を持っています。

人口戦略と人口減少の緩和

町長は、9月1日の住民票人口7,629人が、人口ビジョン上の2025年趨勢人口7,012人と戦略人口7,414人をともに上回っているとして、人口減少策には一定の成果があり、総合振興計画に沿って継続すると述べた。

９月１日現在の住民票ベースの人口は7,629人ですが、人口ビジョンで示した趨勢人口、何もしなかった場合は、これ５年ごとに取っているのですけれども、2025年で7,012人、同じ2025年時点での戦略人口は7,414人です。

地域乗合バスと秩父市街への交通

町長は、利用者が減る西武の地域乗合バスについて住民アンケートから見直しを始め、広域交通は自治体ごとに事情とニーズが異なるため、まず町民の主な行き先である秩父市街へのアクセス改善を優先すると述べた。

まず横瀬としては、秩父市アクセスです。横瀬の皆さんが公共交通を用いてという出先は、ほぼほぼ秩父市になると思いますので、秩父市街へのアクセスを向上させるをまず横瀬は優先かなというふうに思っていまして

教育委員会の町民会館移転

町長は、教育委員会を町民会館へ移し、社会教育・体育職員と施設管理を一体化して月曜も開館し週7日利用可能にすると説明した。改修費3千万円には全額充当・7割交付税措置の緊急防災・減災事業債を使い、本庁舎被災時の代替拠点も整える。

今まで６日しか期待に応えられなかった町民会館利用というのが多分１週間通しでできる形になるというところもあります。

若者との接点を増やす人口減少対策

町長は、高校・大学がないため若者の転出が構造的に生じるとして、25歳の成人式、地域おこし協力隊、大学連携、JICA研修で若者が町へ戻る・来訪する機会を増やすと述べた。

25歳の成人式です。町を出ていった子供たちに、25歳で改めて帰ってくる機会をつくるもそうですし、それから地域おこし協力隊やそのインターンだったり、あるいは大学連携だったり、そして今回ＪＩＣＡさんと始めているグローカルプログラムです。

部活動の地域移行支援

町長は、小中学校が各1校の町として子どもの活動の選択肢を確保するため、部活動の地域移行を先行して支援し、補助制度や外部提案を活用しながら、最大の課題である担い手を知恵・資金・人材の組合せで確保すると述べた。

とりわけ部活動の地域移行に関しては、やっぱり担い手ですよね。やっぱり知恵があっても、お金があっても、やってくれる人、受けてくれる人というところをつくっていかないといけなくて、その辺の難しさは少しあろうかなというふうに思います。

3〜5歳児の給食費無償化の検討

町長は、0〜2歳児は保育料に給食費を含み、小中学校は既に無償化している一方、3〜5歳児の無償化には年間約990万円必要なため現時点では実施せず、既存施策の効果と財政状況を見ながら検討すると述べた。

費用のほうは概算ではじいてみたのですけれども、年間大体990万円ぐらい負担がかかります。財源がない中での990万円、今単独でこの政策に打ち込めるかというと、少し現時点では厳しいかなというところはあります。

災害初動訓練と住民の自助啓発

町長は、職員異動後も役割どおり動けるか確認する災害初動訓練を毎年継続するとともに、住民が災害時の行動開始を自分事として考えられるよう、自助を中心とする啓発を強化すると述べた。

それぞれがどういうときに、どういうふうに動き出しをするのだというところを自分ごとで考えてもらうようには、まだまだ啓発活動はやっぱり必要かなというふうに思っています。

JICA海外協力隊員の地域課題研修

町長は、JICA海外協力隊の派遣前研修として、5月6日から7月19日まで20代の3人を地域商社ENgaWAで受け入れ、地域課題や地方創生を学んでもらうと説明し、今後も受入れを継続すると述べた。

横瀬町では、５月６日から７月19日までの２か月余りの間、第１弾として、株式会社ＥＮｇａＷＡにて、20代の若い３人の研修生の受入れを開始しています。

能登半島地震被災地への職員派遣

町長は、能登半島地震の避難所運営を支援するため、2月26日から3月4日まで総務課職員1人を石川県七尾市へ派遣すると報告した。

２月の26日から３月４日までの１週間、避難所運営業務の支援として、当町の総務課職員１名を石川県七尾市に派遣をする予定になっております。

暖冬下の芦ヶ久保の氷柱事業

町長は、暖冬と降雪の影響を受けた芦ヶ久保の氷柱が実質36日営業し、速報値で3万8,938人が来場したと報告した。

実質営業は36日間オープンをし、延べ、昨日時点で約３万8,938名、まだ集計できていない部分があるそうですので、これより少し最終的には数字は増えるようですが、昨日時点の速報値で３万8,938人の人にご来場いただいている