第6次総合計画でめざすまちの将来像
令和6年度から令和13年度までの8か年を計画期間とする「三芳町第6次総合計画」を策定し、「共に創ろう ひと・まち・みどりがつながる幸せ(ウェルビーイング)のまち」を将来像に掲げる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
埼玉県
町長 林伊佐雄 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 50%(全国比 +37.7%)
東京から30キロ圏にありながら、約360年続く三富新田の平地林と田園風景が残る三芳町。全国で人口減少が進むなか、この町で4期目を担うのが林伊佐雄町長だ。町役場職員から町議を経て2010年に初当選し、地元出身で神社宮司も務めてきた。掲げる将来像は「ひと・まち・みどりがつながる幸せのまち」——世界農業遺産「武蔵野の落ち葉堆肥農法」の継承と、関越道三芳スマートICのフルインター化を柱に据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
令和6年度から令和13年度までの8か年を計画期間とする「三芳町第6次総合計画」を策定し、「共に創ろう ひと・まち・みどりがつながる幸せ(ウェルビーイング)のまち」を将来像に掲げる。
歴史・文化に感謝し未来につなげながら、まちの自立と活性化をめざして施策を推進する。
令和6年3月に実現した関越自動車道三芳スマートICのフルインター化を活かし、交通インフラの充実を図る。
第6次総合計画で、安定した法人住民税や固定資産税を背景に、財政基盤の強化とDX化を図り、将来にわたり持続可能な町政運営をめざすとしている。
令和5年に世界農業遺産に認定された「武蔵野の落ち葉堆肥農法」を町の遺産として継承し、活用していく。
第6次総合計画で、子どもや子育て家庭が安心して生活できるよう切れ目のない支援、住みやすい住環境整備、魅力ある教育環境、子育てと仕事の両立支援を進めるとしている。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-12-21以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 / 市長の答弁 4件
保育人材確保策の拡充
町長は、保護者の働き方や保育ニーズの多様化で保育人材確保が大きな課題になっているとし、大学連携、民間保育園への処遇改善補助、奨学金返済補助に加えて、求人就労プラットフォームや宿舎借り上げ事業を検討すると述べた。
近年、保護者の働き方が多様化するとともに、保育ニーズも多様化をしています。こども誰でも通園制度など国の新たな制度がスタートする中で、議員おっしゃるとおり、保育ニーズの高まりとともに、保育所の運営を担う保育人材の確保は、大きな課題になると認識をしています。
町制施行55周年と共生社会推進
町長は、町制施行55周年式典で子どもにやさしいまちづくり宣言や藤久保地域拠点施設の愛称発表などを行い、産業祭と合わせて共生社会推進の節目にしたと述べた。
去る11月9日に埼玉県大野元裕知事をはじめ、多くのご来賓の皆様にご臨席を賜り、町制施行55周年記念式典を挙行いたしました。昭和45年11月3日に町制を施行し、今年55周年の節目を迎えました。
マレーシアデフリンピックチームとの交流
町長は、三芳町がホストタウンとしてマレーシアチームを支援し、小中学校交流や応援観戦を通じて子どもたちが共生社会の意義に触れたと述べた。
三芳町は、マレーシアデフリンピックチームのホストタウンとして、事前キャンプから大会期間中も応援をさせていただきましたが、チームはボウリング男子ダブルスにおいて金メダル1、ボウリング女子ダブルスと空手組み手男子84キログラム級において銀メダル2、バドミントン男女混合において銅メダル1を獲得し、選手たちはすばらしい活躍を見せてくれました。
藤久保地域拠点施設の変更契約
町長は、藤久保地域拠点施設整備等事業について、物価上昇などの影響により変更契約を締結する必要が生じたため議案として提案すると説明した。
議案第64号 藤久保地域拠点施設設備等事業変更契約の締結については、現在進めております藤久保地域拠点施設整備等事業において、物価上昇などの影響により、変更契約を締結する必要が生じたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により提案するものです。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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