自分の街の公約を、
全国と比べる。

令和８年度予算編成・まちづくり方針

市長は、閉会挨拶において令和８年度当初予算編成が大詰めを迎えていると述べ、国・県の動向を見極めながら第５次総合振興計画の将来像実現に向けて取り組むとした。

国や県の動向を確実に見極めながら、限りある財源を最大限に有効活用し、第５次総合振興計画で定める市の将来像「四季かおる つながり 安心 活きるまち」の実現に向けて、恵まれた立地条件と豊かな自然を生かし、人と自然を思いやる「蓮田共生」のまちづくりに、職員一同取り組んでまいります。

ハストピア・パルシー周辺の再整備

市長は、周辺地域が市街化調整区域かつ全て民有地であるため市が具体的な計画を立てることは難しいとし、当面はハストピア・パルシー・サブアリーナの利用促進というソフト面の充実を優先する考えを述べた。

私としては、まずは中身の充実だと思っています。ハストピアとパルシーとサブアリーナがどんどん利用されるように、たくさんの観客が来れるような、そういうソフト面でしっかりとまず力を入れて、いつもいつも会場がいっぱいになるような、そういう使われ方をまずしていきたいなと思っております

学校・市営プールの整備

市長は、中学校プールについては民間事業者との協議継続を教育委員会に求めるとともに、市営温水プールの新設については現時点で構想がないとしながらも調査・研究を行っていく意向を述べた。

中学校のほうのプールについては、諦めないで民間事業者と協議を続けていくということなので、教育委員会の方にはそのように私からもお願いしたいと思っております。…今のところ、部長答弁のあったように構想もない中なので、私としてもちょっと答えにくうございます。調査・研究をしてまいりたいと思います

国民健康保険・子どもの均等割減免

市長は、子どもの均等割全額減免のための法定外繰入れについて国・県の方針に沿った運用を行っていると説明し、全国市長会を通じた均等割軽減拡大の要望を引き続き行っていく意向を述べた。

全国市長会の国民健康保険制度等の改善強化に関する提言におきまして、「こどもに係る均等割保険料を軽減する支援制度について、対象年齢や軽減割合を拡大するとともに、その財源については、国

屋内スポーツ施設（武道・球技練習場等）の整備

市長は、若者が求める屋内スポーツ練習施設の整備について要望を受け止めているとしつつ、騒音問題や規模・形態の選定など課題が多いとして、教育委員会による視察・研究を求める考えを述べた。

教育委員会のほうで教育長をはじめとして、様々な点で、どのような施設が、住民の騒音対策も含めていいのか。それから、規模です。埼玉県でも本当にあちこちできていますので、行って見て視察をして、どれが一番我がまちにとっていいのか。…そういったことも研究を重ねていただきたいなと思っております。

生活保護ケースワーカーの増員

市長は、ケースワーカー1人当たりの受持ち件数が県内最多となった事実を真摯に受け止めると述べ、育児休業・病気休暇・退職者状況などを踏まえながら適正配置に努めていく意向を示した。

生活保護ケースワーカーの１人当たりの受持ちの件数が県内で最も多くなってしまったというこの事実は、真摯に受け止めたいと思っております。…職員の配置につきましては、育児休業や病気休暇などの職員の状況、また退職者の状況、関係課から職員の増員要望など様々な状況を鑑みながら、適正配置に努めてまいりたいと思います。

一般廃棄物処理・労務費転嫁

市長は930通知（労務費の適切な転嫁に関する指針）の趣旨を理解しているとし、蓮田白岡衛生組合において収集運搬業の人材確保や働き方改革の検討を進めていると述べた。持続可能な廃棄物処理は住民・事業者・自治体・処理業者の4者が一体で取り組む課題であると認識を示した。

持続可能な一般廃棄物処理業務は、まずは住民と事業者の出すごみの当事者たちをはじめとして、私たち自治体、それから処理業者の４者が一体となって取り組むべき社会システム全体に係る重要な課題だと認識しております

蓮田スマートインターチェンジ（下り線）整備

市長は具体的な供用開始時期は現時点で示せないとしつつ、ネクスコ東日本および埼玉県と連携しながら可能な限り早期整備を目指し、市として用地事務をしっかり進めると述べた。また、進捗状況が整い次第、全員協議会でネクスコを交えた説明の機会を設けたいとの考えも示した。

現時点で具体的な供用開始の時期をお示しすることはできませんが、引き続きネクスコ東日本及び埼玉県と連携を取りながら、可能な限り早期に整備が完了できるように、まずは私たち市は、用地事務の受託されたものをしっかりとやっていきたいと思います

保健センターの維持管理・今後の方針

市長は保健センターについて、当面は必要な修繕を行いながら維持管理を継続するとしつつ、今後は規模や立地等を含め総合的に検討していくと述べた。

今後につきましてでございますが、もちろん現状を把握しながら、規模、それから立地等、今ずっとご案内あったように、そういうことについても総合的に検討してまいりたいと考えております

学校給食費の無償化

市長は学校給食費無償化を選挙公約とする考えはないとし、給食費の負担は家庭および国が担うべきとの考えを示した。国が制度設計を確定させた場合には自治体として対応するとしつつ、全国市長会を通じて全額国費負担と自治体間格差の解消を引き続き国に要望していると述べた。

本当に子どもたちの健康とそれから食を守るのは、まずは家庭、それから国だと思っています。それは、学校教育という中で守るべきものだと思います。

学校図書整備

市長は第6次学校図書館図書整備等5か年計画の整備費用を公約とする考えはないと述べた一方、図書は子どもの成長に重要であるとして、教育委員会と共に学校図書整備の充実について研究を続けると述べた。

教育委員会を中心に、今後も子どもたちの健やかな成長のため、学校図書の整備の充実については共に研究をしてまいりたいと思います

災害廃棄物仮置場の候補地確保

市長は、災害廃棄物仮置場の必要性を認識しつつも、現時点では条件を満たす候補地が確保できていないと述べ、令和6年の突風災害の経験も踏まえ、災害の種類・規模・状況を想定しながら臨機応変に仮置場を選定していく考えを示した。

今後少しでも条件に合う場所を探しつつ、災害の種類と災害の規模、災害の状況をそれぞれ想定しながら、臨機応変に最適な災害廃棄物の仮置場の場所をしっかりと選定していきたいと考えております

災害時のトイレ環境整備

市長は、避難所のトイレ問題を重要課題と位置づけ、全国からの支援が届くまでの数日間は市の備蓄品で対応する必要があるとして、トイレ環境整備を優先事項として取り組む意向を示したほか、市民への自助による備蓄を求め、移動用トイレのクラウドファンディングについては内部で検討すると述べた。

全国からの応援をいただけるまでの数日間は、市で用意した備蓄品で賄っていくことが必要となります。そうしたことを踏まえ、トイレ環境の整備は優先すべきこととして今後も取り組んでまいりたいと思います。

障がい児童の発達支援・給付事業

市長は、障がい児通所給付事業の予算が大幅に増加し続けている現状を述べ、民間事業所の増加や支援体制の整備が要因の一つとしつつ、市のさくら園の特色を生かした相談・支援と保護者への寄り添いを継続する方針を示した。

私が市長を拝命した３年半前ですけれども、全体で出すお金が月に2,000万円でした。よく言うのですけれども、今軽く5,000万円を超えています。これは多分超え続けると思います。

国勢調査

市長は、令和７年国勢調査の調査員による調査業務が終了し、結果は令和８年５月以降に順次公表される予定であることを報告した。

令和７年国勢調査についてですが、調査員による調査業務が終了いたしました。調査結果については、令和８年５月以降、順次公表される予定でございます。

シティセールス・観光PR

市長は、はすぴぃを活用したシティセールスとして、10月19日のお誕生会開催および市外イベントへのはすぴぃお散歩隊参加によるPR活動の実施を報告した。

10月19日日曜日、総合文化会館ハストピアにおいて、はすぴぃお誕生会を開催したほか、市外で開催されたイベントにはすぴぃお散歩隊が参加し、市のＰＲ活動を行いました。

防犯対策

市長は、侵入窃盗や特殊詐欺などの犯罪被害対策として、個人住宅への防犯カメラ設置補助金の交付、侵入窃盗対策グッズの配布、通話録音装置の貸出しを実施していることを報告した。

侵入窃盗や特殊詐欺などの犯罪被害をなくすため、個人住宅に対する防犯カメラ設置補助金の交付や侵入窃盗対策グッズの配布、通話録音装置の貸出しなどを実施しております。

総合市民体育館パルシー・スポーツ連携

市長は、総合市民体育館パルシーのリニューアルオープンに向けてT.T彩たまとの連携協定を締結したこと、および令和８年３月に埼玉上尾メディックスのSVリーグ公式戦を開催予定であることを報告した。

９月26日金曜日、Ｔ．Ｔ彩たまと連携協力に関する協定を締結したほか、令和８年３月28日の土曜日と29日の日曜日には、埼玉上尾メディックスによるＳＶリーグの公式戦を開催する予定です。

学校施設整備

市長は、蓮田南中学校仮設校舎の建設工事および黒浜西小学校の外壁改修設計業務がいずれも進んでいると述べた。

蓮田南中学校校舎の長寿命化改修工事に伴う仮設校舎の建設工事のほか、黒浜西小学校の外壁を改修するための設計業務など、いずれも順調に進んでおります。

学力テスト結果

市長は、全国学力・学習状況調査において、小学校６年生は全教科で、中学校３年生は国語と数学において平均正答率が埼玉県および全国の平均正答率を上回ったことを報告した。

全国学力・学習状況調査において、小学校６年生は全ての教科で、中学校３年生は国語と数学において平均正答率が埼玉県と全国の平均正答率を上回りました。

ネットリテラシー教育

市長は、蓮田市ネットリテラシー意見交換会を12月17日に開催予定であり、市内小中学校の代表児童生徒およびPTA代表が参加することを報告した。

蓮田市ネットリテラシー意見交換会についてですが、12月17日水曜日に開催いたします。市内小・中学校の代表児童生徒のほか、ＰＴＡ代表が参加いたします。

マイナ保険証・マイナ救急

市長は、マイナ保険証を活用したマイナ救急の実証事業を10月１日から３台の救急車で開始したことを報告した。

マイナ保険証を活用したマイナ救急の実証事業についてですが、10月１日水曜日から３台の救急車で実証事業を開始しております。

条例改正（個人番号・情報システム標準化）

市長は、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、住登外者宛名番号管理機能による情報管理に関する事務を個人番号利用事務として定める等の条例改正（議案第69号）を提案した。

本議案は、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務を個人番号利用事務として定める等の改正をするため、提案するものです。

選挙運動公営・公費負担限度額改定

市長は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用ポスターおよびビラの作成に係る公費負担の限度額を改める条例改正（議案第70号）を提案した。

主な内容は、蓮田市議会議員及び蓮田市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用のビラの作成の公営に係る公費負担の限度額を改めるものです。

児童福祉法改正・地域限定保育士制度

市長は、児童福祉法等の一部改正に伴い、地域限定保育士制度の一般制度化を含む関係条例の整備（議案第71号）を提案した。

主な内容は、国家戦略特別区域内に限り認められている地域限定保育士制度が一般制度化されたこと、そのほか、児童福祉法等の一部改正に伴い、関係条例に所要の改正を行うものです。

家庭的保育事業・健康診断基準改定

市長は、内閣府令の改正に伴い、市町村の乳幼児健康診査結果を活用して健康診断の全部または一部を省略できる代替基準を設ける条例改正（議案第72号）を提案した。

市町村が行う乳幼児健康診査の内容が家庭的保育事業者等で実施すべき健康診断の全部または一部に相当すると認められ、かつ、家庭的保育事業者等が結果を把握している場合は、健康診断の全部または一部を行わないことができるよう、健康診断の代替基準を改めるものでございます。

蓮田市土地開発公社の解散

市長は、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、蓮田市土地開発公社を解散することについて（議案第73号）提案した。

本議案は、蓮田市土地開発公社を解散したいので、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定により、提案をするものです。

一般会計補正予算（第４号）

市長は、歳入歳出それぞれ約９億9,691万円を追加し予算総額を約271億9,040万円とする補正予算（議案第74号）を提案し、老人福祉センター改修・障害児通所給付・学校施設整備・中学校体育館空調設備設置等を主な歳出として説明した。

老人福祉センター運営事業は、冷暖房設備等の故障による改修工事を行うための経費などを計上しております。 障害児通所等給付事業は、利用者の増加などに伴い、療育支援サービスを受けるための経費を増額しております。

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険各特別会計補正予算

市長は、国民健康保険特別会計（議案第75号）・後期高齢者医療特別会計（議案第76号）・介護保険特別会計（議案第77号）について、保険料還付金の増額や給付費の実績に基づく調整等を内容とする補正予算をそれぞれ提案した。

保険給付費は、高額介護サービス等費が当初の見込みを上回っているため、増額をするものです。

水道・下水道事業会計補正予算

市長は、水道事業会計（議案第78号）では漏水修理工事費等の増額および債務負担行為の追加を、下水道事業会計（議案第79号）では農業集落排水処理場汚泥処理委託費等の債務負担行為追加を提案した。

収益的支出は、漏水修理工事費などの増額です。 債務負担行為は、漏水修理等工事費など、本年度中に契約を締結する必要があるため、追加をするものです。

議員・特別職・職員の給与改定

市長は、特別職報酬等審議会の答申および人事院勧告に基づき、市議会議員・市長・副市長・教育長の期末手当支給割合を0.05月引き上げること（議案第80号・第81号）、および市職員の月例給・手当類の引き上げ（議案第82号）を内容とする条例改正を提案した。

本議案は、令和７年８月７日付の国の人事院勧告に鑑み、市職員及び特定業務等従事任期付職員の給与について改正するものです。 主な内容は、１つ、市職員の月例給について、おおむね30歳代後半までの職員が在職する号給に重点を置いて引上げを行うもの。

給与改定に伴う各会計補正予算（第５号等）

市長は、給与改定に伴う人件費の補正として、一般会計補正予算（第５号、議案第83号）および各特別会計・事業会計補正予算（議案第84号〜第88号）を一括して提案した。

内容につきましては、議案第80号から議案第82号まで提案いたしました人事院勧告に準じた給与改定等に伴い、人件費の補正を行うものです。